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秋田県横手市:農業集落排水の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体横手市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口93,816現在処理区域内人口7,948
現在水洗便所設置済人口6,149現在処理区域面積376ha
晴天時現在処理能力3,613m³/日下水管布設延長78km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、平成26年度が74.69%と前年度より改善されているが、現状は使用料収入のみでは維持管理費すら賄うことができず、一般会計からの多額の繰り入れにより収支の均衡を図っている状況である。使用料収入については現在の料金設定では増収は見込めず、経営を持続していくためには他の下水道事業と一体となった料金改定も視野に入れながら更なる経費の節減に努め、維持管理費の圧縮を図る必要がある。④企業債残高については減少傾向だが、今後処理場の集約化等を検討していくこととしており、建設改良事業を実施する場合は残高が増加に反転する可能性もある。企業債残高対事業規模比率について、H27年度末数値が「0」となっているのは、現状、使用料を適正な料金設定としていることから、今後の償還については総務省が示す「分流式下水道に係る経費」の繰出基準に全額該当するものと判断し、残高の全額を一般会計からの繰入により償還するものとしたことによるものである。⑤⑥平成27年度の経費回収率は60.78%と前年度から大幅に改善されており、汚水処理原価も281.04円と類団平均よりも低くなっている。これらの要因については、④と同様に一般会計からの繰入基準の判断の変更により公費負担分の割合が大きくなったことがあげられる。⑦⑧8処理区のうち、1処理区は平成25年度に供用開始したばかりであること、また、水洗化率の低迷により、施設利用率・水洗化率ともに類似団体平均より低い状況にある。水洗化促進に向けた実効性のある施策が必要と考えている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

平成26年度で金沢地区の施設整備が完了となり、農業集落排水事業全体としても施設整備が一旦終了した。今後は維持管理主体となっていくが、その中で、事業開始当初に建設された施設については整備時から年数が経過しており、特に処理場施設については更新等の老朽化対策を講じていかなければならない時期を迎えている。施設利用率が低水準で推移していることもあり、隣接している処理場の統合など、最も効率的な手法を検討し、実施していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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