秋田県横手市：公共下水道の経営状況（2015年度）
秋田県横手市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、平成26年度が74.69%と前年度より改善されているが、現状は使用料収入のみでは維持管理費すら賄うことができず、一般会計からの多額の繰り入れにより収支の均衡を図っている状況である。使用料収入については現在の料金設定では増収は見込めず、経営を持続していくためには他の下水道事業と一体となった料金改定も視野に入れながら更なる経費の節減に努め、維持管理費の圧縮を図る必要がある。④企業債残高については減少傾向だが、今後処理場の集約化等を検討していくこととしており、建設改良事業を実施する場合は残高が増加に反転する可能性もある。企業債残高対事業規模比率について、H27年度末数値が「0」となっているのは、現状、使用料を適正な料金設定としていることから、今後の償還については総務省が示す「分流式下水道に係る経費」の繰出基準に全額該当するものと判断し、残高の全額を一般会計からの繰入により償還するものとしたことによるものである。⑤⑥平成27年度の経費回収率は60.78%と前年度から大幅に改善されており、汚水処理原価も281.04円と類団平均よりも低くなっている。これらの要因については、④と同様に一般会計からの繰入基準の判断の変更により公費負担分の割合が大きくなったことがあげられる。⑦⑧8処理区のうち、1処理区は平成25年度に供用開始したばかりであること、また、水洗化率の低迷により、施設利用率・水洗化率ともに類似団体平均より低い状況にある。水洗化促進に向けた実効性のある施策が必要と考えている。
老朽化の状況について
平成26年度で金沢地区の施設整備が完了となり、農業集落排水事業全体としても施設整備が一旦終了した。今後は維持管理主体となっていくが、その中で、事業開始当初に建設された施設については整備時から年数が経過しており、特に処理場施設については更新等の老朽化対策を講じていかなければならない時期を迎えている。施設利用率が低水準で推移していることもあり、隣接している処理場の統合など、最も効率的な手法を検討し、実施していく必要がある。
全体総括
人口減少や節水環境の影響、また、水洗化率の伸び悩みにより、使用料収益の増収は見込めない状況である。決算においては収入不足分として一般会計からの多額の繰入を行うことで収支の均衡を図っている状況であり、一般会計の負担も大きく、将来的には他の下水道事業と一体となった使用料改定も検討しなければならない。水洗化率は平成27年度末で77.37％と他と比較して低いことから、実効性のある水洗化促進策を実施し、新規接続へつなげる必要がある。施設の状況としては、特に処理場については今後耐用年数を超えた施設の更新が順次発生するため、適切な維持管理と早期の対応により経費の縮減を図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の横手市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。