秋田県横手市の財政状況（2018年度）
秋田県横手市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
横手市
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化に伴う人口減少の進行等により、税収等の大きな伸びは見込めず、依然として自主財源の確保は非常に厳しい状況であり、今後も類似団体平均を大幅に下回ると予想される。基幹産業である農業振興を中心とし、税収等の確保を図るとともに、横手市財産経営推進計画、第２次横手市定員適正化計画等により、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減により、分母が減少し、障害者支援施設特別会計廃止による扶助費の減や第２次横手市定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制による人件費の減等により分子も減少したものの、横手体育館の指定管理開始に伴う物件費の増等により、0.2ポイント増加となった。少子高齢化に伴う人口減少の進行等により税収が減少していくなか、第２次横手市定員適正化計画等により、人件費など義務的経費の削減に取り組みながら、既存事業の継続的な見直しを実施し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ3,743円減少しているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を市単独で運営していること、保育所、養護老人ホーム等福祉施設の直営運営箇所が多いことが挙げられる。人件費も依然として多い状況にあることから、今後も第２次横手市定員適正化計画に基づき、職員の定員適正化に取り組むとともに、施設の民営化や、横手市財産経営推進計画に基づく統廃合を進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に準拠しつつ、地域実情との均衡を保った給与水準になるように努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理の適正化と併せ、適正水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防業務の単独運営や福祉施設等の直営箇所が多いこと等により、類似団体と比較すると依然として職員数が多い状況にある。平成26年度に策定した「第２次横手市定員適正化計画（平成27～令和２年度）」に基づき、定員適正化の取り組みを進めていく。
実質公債費比率の分析欄
地方債発行の抑制により、比率は経年で改善しているが、よこて農業創生大学の整備や消防分署統合等の元金償還開始に伴い、分子における元利償還金等は増加するとともに、雄物川庁舎整備事業や十文字地域多目的施設整備事業などの大型の公共事業実施による多額の地方債発行が予定されており、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減少の影響から、比率の上昇が見込まれる。引き続き比率の動向を注視し、事業の選択と集中により持続可能な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度比7.0ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。これは、下水道事業会計の企業債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減及び一般会計における地方債発行の抑制による地方債現在高の減少が要因として挙げられる。今後は、類似、将来負担の増加が見込まれるため、充当可能財源等の確保と全体的な建設事業の平準化等を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
８市町村による合併や、消防業務の単独実施等により、類似団体平均と比較し、職員数が多く、人件費の比率が高いため、退職者補充抑制により人件費の抑制を継続してきている。今後も第２次横手市定員適正化計画に基づく、毎年の新規採用職員者数の抑制を継続し、直営で実施する業務量の見直しや業務委託を進め、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
前年度比で0.5ポイントの増となっている。要因として、ふるさと納税収納代行業務委託の増や横手体育館の指定管理開始が挙げられる。横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業により類似施設の統廃合を進め、維持管理コストの縮減を図り、今後も、計画の着実な推進及び個別事業ごとに、その必要性、コスト等を総合的に検討し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度比で0.4ポイントの減となり、類似団体平均を下回っているものの、高齢者人口の増加による自立支援給付費の増や、公立保育所の民営化による施設型給付費の増により年々増加傾向にある。実施事業の見直しや、適正な給付に努めると共に、公立保育所の民営化計画等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう取り組んでいく。
その他の分析欄
集落排水事業が下水道事業（法適用）に移行したことに伴い繰出金が減少し、前年度比0.8ポイントの減となっている。高齢者人口の増により、介護保険特別会計への繰出金が増加すると予想されるが、各種事業の適正化や見直しにより比率の抑制に努める。
補助費等の分析欄
集落排水事業が下水道事業（法適用）に移行したことに伴い、前年度比で0.8ポイントの増となった。類似団体平均は下回っているが、今後も各種補助金等の計画的な見直しを行い、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度比較で横ばいに推移しているが、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業や雄物川庁舎整備事業や十文字地域多目的総合施設整備事業などの大型事業が控えていることから、比率は年々上昇することが予想されるため、事業の選択と集中により、公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
前年度比で0.2ポイントの増となっている。要因として、横手体育館の指定管理開始に伴う物件費の増等が挙げられる。今後は、合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減や、少子高齢化に伴う税収等の減少により比率の上昇が見込まれることから、第２次横手市定員適正化計画等により、人件費など義務的経費の削減に取り組みながら、既存事業の継続的な見直しを実施し、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさと納税寄附金の増や、公文書館整備事業の増等により、前年度比較で5,000円の増となっている。今後も、雄物川庁舎整備事業や十文字地域多目的総合施設整備事業により増加が見込まれるため、既存事業の継続的な見直しにより、経費の抑制に努める。民生費では、経済対策臨時福祉給付金給付費や保育所整備助成事業の減、土木費では除排雪経費の減により、住民一人当たりのコストは減少している。消防費では、消防分署統合事業、教育費では小中学校公衆無線LAN環境整備事業、中学校長寿命化対策事業、災害復旧費では、平成29年7月に発生した大雨災害の復旧工事の実施に伴いそれぞれ増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり約578,000円となっている。大きな割合を占める扶助費については障害者支援施設特別会計廃止や経済対策臨時福祉給付金給付費の減により、前年度に比べ約5,000円減少している。人件費は、消防業務を単独で運営しているほか、福祉施設や保育所の直営施設が多いことから類似団体平均を上回っているものの、第２次横手市定員適正化計画に基づく職員数の削減等により、人件費の抑制を図っていることから1人当たりのコストは前年度比で約8,000円の減となっている。災害復旧事業費、普通建設事業費は前年度比較でそれぞれ大きく増加している。災害復旧事業費は、平成29年7月に発生した大雨災害の復旧費の増が主な要因となっている。普通建設事業費は、公文書館整備事業、中学校長寿命化対策事業等の大型事業の実施が主な要因となっている。今後も学校統合・改修事業、雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業、旧ごみ処理施設の解体工事、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の大型事業が計画されているため、既存事業の継続的な見直しを行いながら、施設保有総量と維持管理費用の削減を目指すこととしている。積立金は減債基金積立金の減があったものの、財政調整基金積立金やふるさと応援基金積立金が増となり、前年度比較で約3,000円の増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減があったものの、平成29年7月に発生した大雨災害に係る臨時財政需要が見込んだほど伸びなかったことや、繰越事業の減に伴い翌年度へ繰り越すべき財源が減少したこと等により、単年度収支はプラスに転じた。また、財政調整基金に取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたことにより、実質単年度収支もプラスに転じ、基金残高も前年度比で増加している。今後も普通交付税の合併算定替の段階的縮減や少子高齢化に伴う税収減が見込まれることから、事業の選択と集中により歳出の削減を図るとともに、基金に依存しない安定した財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
いずれの会計も黒字となっている。一般会計では、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減があったものの、平成29年7月に発生した大雨災害に係る臨時財政需要が見込んだほど伸びなかったことや、繰越事業の減に伴い翌年度へ繰り越すべき財源が減少したこと等により実質収支が増加した。また、下水道事業会計においても、有収水量が増加したことにより黒字幅が増加傾向にある。今後も、収入確保と歳出抑制に努めるともに、水道事業会計及び下水道事業会計においては、各経営戦略に基づき、基準外繰出金の抑制に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債発行の抑制により、公営企業債も含め、元利償還金が減少したことにより、実質公債費比率の分子は減少した。今後は学校統合・改修事業、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の大型事業の実施により地方債の発行が増加し、元利償還金は増加するものと予想されるため、事業の選択と集中により、公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
下水道事業会計の企業債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減及び財政調整基金及びふるさと応援基金の積み増しにより、充当可能基金が増となったことにより、将来負担比率の分子は前年度に比べ減少した。今後は、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減等の影響により、財政調整基金の取崩額の増加が見込まれるほか、地方債償還額の増加に伴う減債基金の取崩しを予定しており、充当可能基金の減も懸念されることから、事業の選択と集中による地方債の発行の抑制並びに、交付税措置のある地方債の活用等により将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金の積立てにより財政調整基金は599百万円の増となっている。その他特定目的基金では、振興基金において取り崩しによる149百万円の減となったが、ふるさと応援基金においてふるさと納税寄附金の増により641百万円の増となったことから、基金全体で1,088百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減、減債基金は地方債償還額の増加により取り崩しは避けられず、その他特定目的基金についても横手市財産経営推進計画に基づく公共施設等の解体・改修事業により残高は減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の積立による増額（599百万円）（今後の方針）平成28年度からの合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減等の影響により、残高は減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債償還額の増加により、残高は減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）振興基金：市民の連帯の強化を推進し、地域の振興及び均衡ある発展を目指すもの公共施設等総合管理推進基金：横手市財産経営推進計画の着実な実施を図るものふるさと応援基金：ふるさとを応援するために、横手市に寄附された寄附金を適正に管理し、運用するものふるさと振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のためのものふるさと水と土保全基金：山村の自然、文化及び歴史に係る地域資源を保全し、農業農山村の振興及び活性化を図るためのもの（増減理由）振興基金：地域の振興及び均衡ある発展に寄与した事業へ充当するための取り崩し（-149百万円）ふるさと応援基金：ふるさと納税の増による（641百万円）（今後の方針）公共施設等総合管理推進基金：決算剰余金の積み立てを実施していくが、横手市財産経営推進計画の実施のため取り崩していく見込みである。振興基金：地域の振興及び均衡ある発展に係る事業実施のため取り崩していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度比で1.5%の増となっている。公共施設等総合管理計画として平成28年3月に策定した横手市財産経営推進計画に基づき、施設の統廃合・複合化等を進め、比率の抑制に努めていく。
債務償還比率の分析欄
平成30年度比率は、類似団体より下回っているが、今後は学校統合・改修事業、雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業、旧ごみ処理施設の解体工事等の大型事業や、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の影響により将来負担額が上昇する見込みであるため、充当可能財源等の確保及び地方債発行の抑制を図り、持続可能な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
下水道事業会計の企業債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減及び一般会計における地方債発行の抑制による地方債現在高の減少などにより、将来負担比率は前年度比で7.0%改善したものの、小中学校統合などの大型建設事業や横手市財産経営推進計画に基づく公共施設の解体事業の増などにより、今後は比率の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、老朽化施設を多く保有していることから前年度比で1.5%の増となっており、類似団体平均を上回っている。主な要因として体育館・プールの償却率76.9%、公営住宅の償却率75.4%などが挙げられる。今後は、横手市財産経営推進計画に基づく施設の統廃合・複合化の計画的な実施及び横手市市営住宅長寿命化計画に基づく、老朽化対策に取り組み比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに前年度から改善しているものの、今後は学校統合などの大型建設事業や横手市財産経営推進計画に基づく公共施設の解体事業の増などにより、両比率の上昇が見込まれる。一般財源や基金等充当可能財源等の確保及び事業の選択による地方債の抑制等により、持続可能な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路、学校施設以外の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。橋りょう・トンネルについては、橋りょう数が多く、その大半が昭和40年代後半に整備され、老朽化が進んでいることから比率は73.6%と類似団体平均よりも13.3%高くなっている。横手市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、比率が62.4%で類似団体と比較して9.6%高くなっているが、教育・保育施設整備計画および横手市公立保育所民営化計画に基づき、全公立保育所の民営化を進めているため、今後は比率が低下すると見込んでいる。公営住宅については、昭和33年から50年代前半に供給された木造住宅の老朽化の進行などにより、比率が75.4.%と類似団体平均より8.8%高くなっているため、横手市市営住宅長寿命化計画に基づき、長寿命化を進めていく。児童館については、比率が65.2%と類似団体平均と比較して10%高くなっているが、横手市財産経営推進計画に基づき、施設譲渡を進めているため、今後は比率が低下すると見込んでいる。類似団体と比較して比率が低くなっている学校施設については、今後も十文字地域の小中学校統廃合による新校舎建設や既存施設の長寿命化対策が控えていることから比率は低下する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、体育館・プール、庁舎である。特に消防施設は比率が81.0％と類似団体平均より22.8%高くなっている。これは、消防団の消防器具置場やポンプ車の車庫などの数が多いこと、その大半が耐用年数を超えて使用されていることが要因となっている。近年は消防団の統合を進め、施設の配置を見直すなど施設数の適正化に努めている。また、消防署についても横手市財産経営推進計画に基づき庁舎との複合化や、統合を進めており比率の抑制を図っている。体育館・プールは横手市財産経営推進計画において、ほとんどが維持、長寿命化という位置づけになっているため今後も比率は上昇していく見込みであり、施設配置のバランスを考慮した統廃合を検討する必要がある。庁舎については旧市町村庁舎が残っていることなどにより比率が50%と類似団体平均より13.3%高くなっているが、今後は雄物川庁舎整備や十文字地域多目的総合施設整備による新庁舎建設により、比率は低下すると見込んでいる。一方で類似団体と比較して大きく比率が低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。これは、東部・南部・西部環境保全センターの統合に伴う「クリーンプラザよこて」の建設が要因となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が前年度末から2,939百万円の減少(△1.3%)となった。これは、資産総額のうち83.1%を占める事業用資産、インフラ資産などの有形固定資産の減価償却によるものである。これらは、将来にわたり維持管理や更新等の支出を伴うものであり、横手市財産経営推進計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,863百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度末から3,660百万円増加(+2.9%)した。これは、集落排水事業特別会計が、地方公営企業法適用により下水道事業会計に移行し連結対象としたことによるものである。資産総額は水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ65,316百万円多くなっているが、負債総額も上下水道のインフラ整備に地方債等を充当していることなどから55,411百万円多くなっている。連結では多額の資産等を保有している連結対象団体が少ないことなどから全体とほぼ変わらない金額となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は45,595百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は27,263百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,331百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも大きくなっている。業務費用のうち金額が大きいのは職員給与費(6,816百万円、前年度比△227百万円)、物件費(9,065百万円、前年度比△574百万円)及び減価償却費(7,993百万円、+49百万円)となっており、3つで純行政コストの53.5%を占めている。職員配置の適正化、及び施設の集約化・複合化を検討するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、人件費や物件費等の経費の縮減を図る。全体では、国民健康保険や介護保険等の社会保障給付が一般会計等に比べて17,797百万円多くなっている。上下水道料金や病院事業における医療収益を使用料及び手数料に計上しているため経常収益も一般会計等と比べて10,932百万円多くなっており、これらの結果純行政コストは一般会計等と比べて19,642百万円多くなっている。連結では全体に比べて、第三セクターなど連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が636百万円多くなっている一方、経常費用が12,061百万円多くなり、純行政コストは11,364百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(43,095百万円)が純行政コスト(44,615百万円)を下回り、本年度差額は△1,520百万円(前年度比+131百万円)となっている。本年度差額がマイナスとなっており、世代間負担の公平性の一層の確保のため、行政コスト削減に際し多角的な視点をもって取り組むことで効率的な財政運営を進めていく。純資産残高は前年度末から2,725百万円の減となっており、横手市財政経営推進計画に基づく施設の統廃合及び減価償却費の増により、有形固定資産が減少していることが要因となっている。全体では国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,905百万円多く、本年度差額は△963百万円となっている、純資産残高は前年度末から1,798百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,693百万円、投資活動収支は△5,336百万円となった。投資活動収支のマイナス要因は道路改良等の各種建設事業の実施による公共施設等整備費支出のほか、財政調整基金、公共施設等総合管理推進基金等の積立金支出が大きかったことが影響している。財務活動収支は当年度の地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△103百万円となり、これらを総じて、本年度末資金残高は前年度末から255百万円増加し2,186百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料等があることなどから業務活動収支は一般会計等より2,483百万円多い8,176百万円となっている。投資活動収支では水道、下水道事業等の公共施設等整備費支出などが含まれることから△1,168百万となっており、同様に財務活動収支では、水道、下水道事業等の地方債収入及び償還支出が加わるため、1,644百万円となっている。連結では、業務活動収支は全体よりも156百万増加し、8,020百万円となっている。投資活動収支では、秋田県市町村総合事務組合の基金積立金支出等により全体と比較して△20百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。当市は旧8市町村による大型合併を経て誕生した市であるため、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が未だ多く存在し、人口規模に対し過多な施設数となっているうえ、老朽化が進んだ施設も多い状況である。歳入額対資産比率は類似団体平均を若干下回っているが、今後数年も小中学校長寿命化対策事業や横手駅東口第二地区再開発事業、文化芸術ホール整備事業等の大型建設事業を予定していることから、資産額の増による同比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干上回っており、依然として老朽化した施設も数多く存在している。これらのことから、将来的な公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、策定済みの横手市財産経営推進計画に基づき、施設保有量の適正化及び長寿命化等により一層取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と比較して下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。地方債残高が大きいこと、純行政コストが税収等の財源を上回っていることなどがその要因と考えられる。現行の建設計画の見直しによる地方債の圧縮や、職員配置の適正化による人件費の縮減、横手市財産経営推進計画に基づく施設関係経費の削減などより一層の行政コストの削減に努め、各比率の改善に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。施設数が多いことにより物件費及び減価償却費が大きくなっていることが要因と考えられる。横手市財産経営推進計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組むことで修繕費をはじめとする物件費や減価償却費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については類似団体平均を上回っているが、前年度末から負債残高は21,418万円減少している。今後数年は小中学校長寿命化対策事業や横手駅東口第二地区再開発事業、文化芸術ホール整備事業等の大型建設事業による地方債発行額の増加が見込まれるが、長期的には現在の建設計画を見直し、より効率的な建設事業の実施により地方債の圧縮を図ることで負債残高の減少に努める。基礎的財政収支においては類似団体平均を大きく上回っている。投資活動収支の赤字については公共施設等整備費支出が大きかったことによるが、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字が上回っている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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