秋田県横手市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは94,750円であり、類似団体平均を27,260円上回っている。これは、金沢地区総合交流促進施設整備事業の本体工事や平鹿多目的総合施設整備事業の開始等によるものである。民生費の住民一人当たりのコストは177,598円であり、類似団体平均を16,291円上回っている。これは、高齢化の影響等による社会福祉費や老人福祉費の増加によるものである。衛生費の住民一人当たりのコストは35,402円であり、類似団体平均を3,752円下回っている。前年度はごみ処理統合施設整備事業の本体工事により類似団体平均を大幅に上回ったが、工事終了に伴い前年度比62,287円の減となっている。農林水産業費の住民一人当たりのコストは38,310円であり、類似団体平均を15,598円上回っている。これは、当市の基幹産業である農業の担い手の確保・育成を図るとともに、地域価値創造拠点整備事業や畜産競争力強化対策整備事業により農業生産基盤の整備を進め、地域農業の活性化に積極的に取り組んでいることによるものである。商工費の住民一人当たりのコストは25,247円であり、類似団体平均を12,569円上回っている。これは、当市の重点施策である企業誘致の推進及び雇用対策に積極的に取り組んでいることによるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民1人当たり約556,000円となっている。主な構成項目である人件費は、住民1人当たり95,455円となっており、類似団体と過去5年間を比較すると約22,000円～32,000円高くなっている。8市町村で合併したことで職員が多く、さらに消防業務を単独で運営し、福祉施設や保育所の直営施設が多いことが、要因として挙げられる。今後は第２次横手市定員適正化計画に基づき、人件費の抑制を図る。扶助費は、少子高齢化の進行等により類似団体と同様、増加傾向にある。今後は実施事業の見直しや、適正な給付に努めると共に公立保育所の民営化計画等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう取り組んでいく。維持補修費は、平成24年度以降類似団体平均を大きく上回っているが、除雪費用が主な要因である。普通建設事業は、平成24年度以降、学校統合事業や給食センター統合事業、ごみ処理統合施設整備事業など大型の建設事業が続いており、類似団体平均を上回る状況が続いたが、平成28年度においては類似団体平均を12,390円下回っている。しかし、今後は、学校統合・改修事業、雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業、旧ごみ処理施設の解体工事、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の大型事業が計画されているため、事業の取捨選択を徹底していくことで、施設保有総量と維持管理費用の削減を目指すこととしている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が前年度末から5,341百万円の増加(+2.4%)となった。資産総額のうち事業用資産、インフラ資産などの有形固定資産割合が85.2%と高い割合となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、横手市財産経営推進計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から2,848百万円の減少(▲3.7%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債であり、定時償還により2,030百万円減少した。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,948百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から5,485百万円減少(▲4.1%)した。資産総額は水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ60,950百万円多くなっているが、負債総額も上下水道のインフラ整備に地方債等を充当していることなどから52,623百万円多くなっている。連結では多額の資産等を保有している連結対象団体が少ないことなどから全体とほぼ変わらない金額となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は45,353百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は26,139百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,213百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも大きくなっている。業務費用のうち金額が大きいのは職員給与費(6,964百万円)、物件費(9,149百万円)及び減価償却費(7,648百万円)となっており、3つで純行政コストの54.4%を占めている。職員配置の適正化、及び施設の集約化・複合化を検討するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、人件費や物件費等の経費の縮減を図る。全体では、国民健康保険や介護保険等の社会保障給付が一般会計等に比べて22,645百万円多くなっている。上下水道料金や病院事業における医療収益を使用料及び手数料に計上しているため経常収益も一般会計等と比べて11,081百万円多くなっているが、これらの結果純行政コストは一般会計等と比べて21,238百万円多くなっている。連結では全体に比べて、三セクなど連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,302百万円多くなっている一方、経常費用が14,009百万円多くなり、純行政コストは12,595百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(43,287百万円)が純行政コスト(43,647百万円)を下回り、本年度差額は▲360百万円となったが、般廃棄物処理場用地の無償所管替え等により純資産残高は前年度末から8,190百万円の増となっている。本年度差額がマイナスとなっており、世代間負担の公平性の一層の確保のため、行政コスト削減に際し多角的な視点をもって取り組むことで効率的な財政運営を進めていく。全体では国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,669百万円多くなっており、本年度差額は610百万円となり、純資産残高は前年度末から9,433百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,508百万円、投資活動収支は▲3,841百万円となった。投資活動収支のマイナス要因は道路改良等の各種建設事業の実施による公共施設等整備費支出のほか、減債基金、公共施設等総合管理推進基金積立金等の基金積立金支出が大きかったことなどが挙げられる。財務活動収支は当年度の地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,728百万円となった。これらにより、本年度末資金残高は前年度末から61百万円減少し1,764百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料等があることなどから業務活動収支は一般会計等より2,827百万円多い8,335百万円となっている。投資活動収支では水道・下水道分の公共施設等整備費支出などから一般会計等の分を除き▲85百万となっている。財務活動収支では、一般会計等と同様の理由により一般会計等の分を除き▲2,395百万円となった。連結では、市町村総合事務組合の退職手当負担金等の業務収入が含まれることから、業務活動収支は全体よりも595百万円多い8,930百万円となっている。投資活動収支では、市町村総合事務組合の基金積立金支出等により全体と比較して▲701百万円となっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。当市は旧8市町村による大型合併を経て誕生した市であるた止め、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が未だ多く存在し、人口規模に対し過多な施設数となっているうえ、老朽化が進んだ施設も多い状況である。将来的な公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、策定済みの横手市財産経営推進計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は類似団体平均を若干上回る形となった。今後数年も十文字地域小学校統合事業や雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業等の大型建設事業を予定していることから、資産額の増が見込まれ、同比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回っているが、老朽化した施設も数多くあり、それらについては財産経営計画に基づき適切に維持、長寿命化等を図っていく。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と比較して下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。地方債残高が大きいこと、純行政コストが税収等の財源を上回っていることなどがその要因と考えられる。現行の建設計画の見直しによる市債の圧縮や、職員配置の適正化による人件費の縮減、横手市財産経営推進計画に基づく施設関係経費の削減などより一層の行政コストの削減に努め、各比率の改善に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。統一的な基準による策定初年度のため経年比較はできないが、施設数が多いことにより物件費及び減価償却費が大きくなっていることが要因と考えられる。横手市財産経営推進計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組むことで修繕費をはじめとする物件費や減価償却費の縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については類似団体平均を上回っているが、前年度末から負債残高は284,844百万円減少している。今後数年は十文字地域小学校統合事業や雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業等の大型建設事業による地方債発行額の増加が見込まれるが、長期的には現在の建設計画を見直し、より効率的な建設事業の実施により市債の圧縮を図ることで負債残高の減少に努める。基礎的財政収支においては類似団体平均を大きく上回っている。投資活動収支の赤字については公共施設等整備費支出が大きかったことによるが、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字が大きく上回っている状況である。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。