秋田県横手市の財政状況（2011年度）

少子高齢化に伴う人口減少の進行等、依然として財源の確保は非常に厳しいことから、今後も類似団体平均を大幅に下回ると予想される。農業の６次産業化を推進していくとともに、市民税等の未収金対策に取り組み、歳入確保に努めていく。

経常収支比率は、前年度と比較し、2.7ポイント増加した。これは、歳入面では普通交付税の増、歳出面では地方債発行抑制に努めたものの、人件費の増等による義務的経費の増加が要因として挙げられる。今後も義務的経費の削減に取り組みながら、事務事業全体の見直しを図っていく。

人件費・物件費等の人口1人当たり決算額は、前年度と比較し5,224円増加し、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を市単独で運営していること、保育所、養護老人ホーム等福祉施設の直営運営箇所が多いこと、更に、前年度と同様の豪雪により、除雪費に多額の経費を要したことが要因として挙げられる。今後も、可能なところから指定管理者制度や民間への移管を進めながら、類似施設の統廃合に取り組み、コストの低減を図っていく。

類似団体平均に比較すると下回っており、今後も定員管理の適正化と併せ、適正水準を維持していく。

前年度と比較し、減少しているものの、類似団体平均と比較すると人口千人当たりの職員数は多い状況にある。集中改革プランに基づいて平成18年度から平成27年度までの10年間で25％以上の職員削減が可能となるよう、毎年の職員新規採用者数を退職者の5分の1程度に抑制している。平成23年4月より合併後の分庁型から本庁集約による機構改革を実施しているが、更に今後の組織体制のあり方を模索し、早期に類似団体レベルに到達するよう、努めていく。

前年度と比較し、改善はしているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後の大型事業の実施による多額の市債発行が予定されていることから、将来を見据え、持続可能な財政運営に努めていく。

地方債現在高が増となったものの、充当可能基金の増にも努めたことなどにより、比率が減少した。しかし、今後は、小学校統合事業、ごみ処理施設統合事業、地域局庁舎建設事業等の大型事業の影響により、公債費負担の増が見込まれているため、充当可能財源の確保と建設事業量全体の平準化等を検討する。

人件費における経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い状況にある。今後も毎年の採用者数を抑制することで人件費の削減努力を継続していく。

物件費における経常収支比率は、前年度より0.9ポイント増加している。増加の主な要因は、緊急告知FMラジオの設置や本庁集約による機構改革の実施が挙げられる。今後も個別事業ごとに、その必要性、コスト等を総合的に検討し、併せて類似公共施設の統廃合を進めるなど、維持費の縮減を図っていく。

扶助費における経常収支比率は、前年度より0.1ポイント増加している。増加の主な要因は、東日本大震災関連経費の増によるものである。高齢者人口の増加による扶助費の増は避けられないところであるが、上昇傾向に歯止めがかかるような努力を継続していく。

その他に係る経常収支比率は、前年度より0.8ポイント増加している。2年連続の豪雪による農業者の経営安定化対策事業の実施が主な要因ではあるが、高齢者人口の増加による介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加は避けられないため、介護予防事業等に更に力を入れることにより、伸び率の抑制に努めていく。

補助費等における経常収支比率は、前年度より0.5ポイント増加している。増加の主な要因は、非常勤消防団員等公務災害補償等普通負担金の追加賦課、森林整備地域活動支援交付金事業の実施等が挙げられる。今後も計画的に補助交付金の見直しを継続していく。

公債費における経常収支比率は、前年度より0.6ポイント改善している。しかし、今後、大型事業実施の影響により、悪化する恐れもあることから、行財政構造のスリム化を図り、公債費における経常収支比率の増加とならないよう調整を行っていく。

公債費自体も減少し、公債費以外も抑制されてきており、類似団体平均と比較し、4.9ポイント低い。今後、大型事業の実施により公債費が増加する恐れがあることから、財源の確保と持続可能な財政運営に努めていく。

財政調整基金残高は、平成19年度から平成23年度まで2,965百万円増加している。普通交付税の合併算定替の段階的削減が開始される平成28年度までに、減債基金と合わせ、標準財政規模比30％以上の基金残高を確保したい。