秋田県横手市の財政状況（2021年度）
秋田県横手市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
横手市
末端給水事業
横手病院大森病院
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度と同数値の0.33で、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和2年国勢調査39％）により税収は減少傾向にあり、類似団体平均と比較し、低い水準にある。市税の収納状況については、収納率は94.7％となり、昨年度から0.2％上昇した。今後はより一層の収納率向上に努める。また、不用財産の公売等による自主財源の確保のほか、横手市財産経営推進計画、第３次横手市定員適正化計画等に基づいた効率的な行政運営に取り組み、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、91.3％で、前年度から0.8％低下したが、類似団体平均を上回っている。よこて農業創生大学事業などの元金償還による公債費の増や、一部中止していたがん検診の再開等による物件費の増があったが、普通交付税の再算定による増や地方消費税交付金の増等により比率が低下した。今後は、大型公共施設建設等による公債費の増が見込まれることから、第３次横手市定員適正化計画等に基づく人件費等の義務的経費縮減や、既存事業の継続的見直しを実施し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し14,689円増加しており、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を市単独で運営していることや、保育所、養護老人ホーム等福祉施設の直営箇所が多いことに加えて、新型コロナウイルスワクチン接種対応事業等による経費増が要因となっている。今後は、第３次横手市定員適正化計画に基づき、職員の定員適正化に取り組むとともに、施設の民営化や、横手市財産経営推進計画に基づく施設の統廃合を進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
秋田県人事委員会勧告に準拠しつつ、地域実情との均衡を保った給与水準になるように努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理の適正化と併せ、適正水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防業務の市単独運営や保育所、養護老人ホーム等の直営箇所が多いこと等により、類似団体平均と比較すると依然として職員数が多い状況にある。今後は、公立保育所や養護老人ホームなどの福祉施設の民営化を進めるなど、第３次横手市定員適正化計画に基づき、定員適正化の取組を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、7.2％で、前年度から0.2％上昇したが、類似団体平均と比べて良好な数値となっている。当該年度のみで見ると、元利償還金の額が増えたことや特定財源の額が減ったことから前年度より増加しており、３カ年平均を引き上げる結果となった。今後は、大型公共施設建設等による公債費の増が見込まれるが、交付税措置の有利な地方債の発行を優先し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、13.6％で、前年度から1.0％低下した。一般会計における地方債現在高は、令和3年度に大きな建設事業がなかったことから、借入額より償還額が多くなり、前年度より減少した。また、普通交付税の再算定による増により、標準財政規模は増加となり、比率が低下した。今後は、大型公共施設建設等により、地方債現在高が増加し将来負担の増加が見込まれるため、横手市財政計画に基づき、充当可能財源等の確保と建設事業の平準化等を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い。普通会計における一般職員数918人は、令和3年度地方公共団体定員管理調査結果を見ると、類似団体と比較して職員数が多い。これは、消防業務の市単独運営や、保育所、養護老人ホーム等の直営箇所が多いこと等が要因である。今後は第３次横手市定員適正化計画に基づき、職員採用数の抑制や保育所、養護老人ホームの民営化などにより、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、南東地区最終処分場長寿命化事業の開始などで数値が前年度より0.8％高くなり、類似団体平均と比べても高い。公共施設等の管理的経費は、一定程度で推移していることから、引き続き、横手市財産経営推進計画の着実な推進を図り、その必要性、経費等を総合的に検討し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い傾向にある。当該年度は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業などにより、決算額は前年度より増加したものの、比率の分母となる経常一般財源も増加したため、扶助費に係る経常収支比率は僅かに減少した。今後も、障がい者に係る自立支援給付費や、公立保育所の民営化による施設型給付費の増加により、扶助費の大幅な減少は見込めない。引き続き、実施事業の見直しや、適正な給付に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、下水道事業の企業債償還金減少に伴う出資金の減少などにより、前年度より0.2％の減少となった。類似団体平均を上回っており、今後も各種事業費の適正化や事業内容の見直しにより、比率の抑制に努める。
補助費等の分析欄
水道事業の企業債償還金減少に伴う繰出金の減少や下水道事業基準外繰出金の圧縮による繰出金の減少等により、前年度より0.6％の減少となった。類似団体平均は下回っているが、今後も各種補助金等の計画的な見直しを行い、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して、0.2％増加となっており、類似団体平均を上回っている。これは、市町村合併後の道路改良事業や公共施設の整備、統合事業等の実施において発行した地方債の償還等が増加することが要因であり、今後も市街地再開発や大型公共施設の建替え等の大型事業が控えていることから、比率は年々上昇することが予想される。引き続き、事業の選択と集中により、公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外での経常収支比率は、比率の分母となる経常一般財源も増加したこと等から、前年度より1.0％の減少となり、類似団体平均に近い数値になっている。今後は、人口減少による普通交付税の減少や、少子高齢化の進行による税収等の減少により比率の上昇が見込まれることから、第３次横手市定員適正化計画等により、人件費など義務的経費の縮減に取り組むとともに、既存事業の継続的な見直しを行い、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、特別定額給付金給付事業や十文字地域多目的総合施設整備事業の皆減が要因となり、前年度から108,071円の大幅な減額となっており、類似団体平均を下回っている。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の皆増があったため、住民一人当たり198,224円となっており、前年度から18,473円の増となっている。農林水産業費は、住民一人あたり64,552円となっており、類似団体平均と比して高くなっているのは、農業経営安定化対策事業（債務負担）の増（R2大雪災害に対応して預託金（金融機関に無利子で預託し、農家へ低利子で融資してもらうための原資）を増やしたことなどによる）、産地パワーアップ事業（主にＪＡ多機能型倉庫建設への補助）の増、農業者等復旧支援事業（R2大雪災害復旧支援事業）の皆増などがあったためである。土木費は、道路メンテナンス補助事業（橋りょう維持）の減はあったものの、事業の本格化による市街地再開発対策費（横手駅東口第二地区）の大幅増があり、前年度より17,158円の増、類似団体平均より35,754円上回っている。教育費は、GIGAスクール構想によるネットワーク環境及びタブレット端末整備が一段落したことに伴う小中学校ＩＣＴ環境整備事業の大幅減、十文字地域小学校統合事業の皆減により、前年度から35,897円の減となり、類似団体平均に近い金額となっている。当市の目的別歳出決算の特徴として、老朽化した施設の維持管理経費や更新費用、豪雪地帯であるという地域特性により除雪費のほか、主要産業である農林水産業者への雪害による被害への対応などの経費があるが、今後、横手市財産経営推進計画に沿った公共施設の適切な管理推進や既存事業の継続的な見直しにより、経費の抑制に努めるものとする。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり約675,000円となっている。前年度構成比で大きな割合を占めていた補助費等は、特別定額給付金給付事業の終了等により、住民1人当たり63,496円と前年度から92,286円の大幅な減少となっている。令和３年度決算で一番大きな割合を占めるのは扶助費であり、住民1人当たり121,685円で類似団体平均とほぼ同額となっている。扶助費は前年度から17,868円増加しているが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金などの各給付事業によるものであり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一時的な増加の面が強い。次に大きな割合を占めているのは人件費であり、住民1人当たり110,292円で、類似団体平均との比較では24,592円上回っており高い水準となっている。これは、消防業務を単独で運営しているほか、会計年度任用職員の任用、福祉施設の直営施設があることなどが要因である。引き続き第３次横手市定員適正化計画に基づき、毎年の新規採用職員数の抑制等により人件費の削減に努める。普通建設事業費は、住民1人当たり93,325円で、前年度から28,360円減少しているものの、類似団体と比較して依然高い水準となっている。公用施設の整備事業、小学校統合事業等の大型事業の終了により前々年度から減少傾向にあるが、今後は駅前市街地再開発事業や体育館・市民会館の建て替え等、大規模な建設事業が控えており、また、昨今の資材高騰の影響もあり普通建設事業費は膨らむと想定している。物件費は前年度に大きく減少となったが、今年度は住民１人当たり81,584円と前年度から大きく増加となっている。これは新型コロナウイルスワクチン接種の集団接種をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大対応に係る費用等の増大によるものである。維持補修費は、２年連続の豪雪により除排雪経費が大幅に増額となったことが主な要因で、前年度比では微減だが例年と比較すると高い水準となっている。また、類似団体との比較でも19,860円上回っている。災害復旧事業費は、大きな災害がなかったことから、低い水準となっている。積立金は、財政調整基金の積立が前年度から増となったものの、前年度に新型コロナウイルス感染症拡大に対応し実施した中小企業経営安定基金への積立が終了したことにより、前年度比較で2,418円の減少となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和３年度は、普通交付税の再算定による増加等に伴い、翌年度へ繰り越すべき財源が増加したこと等により、単年度収支は前年度比増となった。また、財政調整基金に取崩額を上回る歳計剰余金を積立てたことにより、実質単年度収支もプラスに転じ、基金残高も前年度比で増加している。しかしながら、今後も普通交付税の減少や少子高齢化に伴う税収減が見込まれることから、事業の選択と集中により歳出の削減を図るとともに、基金に依存しない安定した財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和3年度決算は、全ての会計において黒字となっており、34％台と前年度とほぼ同じ比率となった。一般会計においては、歳入歳出差引が前年度比224,183千円減の2,655,996千円であったことに加え、繰越事業に伴う翌年度に繰り越すべき財源が地方創生臨時交付金事業の減により前年度比371,477千円の減額となり、実質収支が147,294千円の増となった。水道事業会計においては、給水収益が前年度のコロナ禍の影響による減収から若干回復し、費用においては、物価上昇等の影響により動力費が増となったものの、委託料や資産減耗費などが減となったことにより減額となった。介護保険特別会計においては、令和2年度決算において繰越金が多かったことから、令和3年度決算の実質収支においては、前年度と比較して109,842千円の減額となった。介護保険料や保険給付費は、ほぼ横ばいで推移している。今後は、人口減少により市税や地方交付税の減少が見込まれるが、新たな財源確保策や料金改定等を実施するとともに徹底した管理によるコストの削減を図り、時代の変化に対応した公共サービスの提供と持続可能な行政・事業運営を実現していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
地方債元利償還金は、よこて農業創生大学事業などの元金償還が始まったことから、前年度と比較し、159百万円の増加となっている。一方で、算入公債費等は清掃費、道路橋りょう費等の事業費補正費目算入分の減のため59百万円の減少となっており、結果として実質公債費比率の分子は増加した。今後は、市街地再開発、大型公共施設の建替え、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の大型事業の実施により地方債の発行が増加し、元利償還金は増加するものと予想されるため、事業の選択と集中により、公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
前年度末と比較して、令和2年度まで実施された十文字地域小学校統合事業等の大型事業終了による地方債借入額の減少と元金償還の増加により償還額が借入額を上回り、地方債残高は減少した。また、水道事業、下水道事業の元金残高の減少により公営企業債等繰入見込額も減少したため、結果として将来負担比率の分子は減少した。今後は、普通交付税の減少等の影響により、財政調整基金の取崩額の増加が見込まれるほか、地方債償還額の増加に伴う減債基金の取崩しを予定しており、充当可能基金の減少も懸念されることから、事業の選択と集中による地方債の発行の抑制並びに、交付税措置の有利な地方債の活用等により将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、決算剰余金の積立てにより当該年度末現在高が448百万円の増加となった。その他特定目的基金では、振興基金において取崩しによる200百万円の減少、公共施設等総合管理推進基金において積立てによる41百万円の増加、ふるさと応援基金において取崩しによる73百万円の減少、中小企業経営安定基金において取崩しによる10百万円の減少となった。基金全体の残高は、前年度比で213百万円増加した。（今後の方針）社会情勢の影響による市税の減収や、大規模な災害の発生などの不測の事態に備えるため、本市が策定している横手市財政計画に基づき、財政調整基金及び減債基金の残高の合計額について、計画期間を通して、標準財政規模の20％以上を維持することを基本方針としていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、決算剰余金の積立てにより当該年度末現在高が448百万円の増加となった。（今後の方針）各年度実質収支の1/2を財政調整基金か減債基金のいずれかに積立てすることとしている。長期的視野に立った計画的な財政運営を行うため、財源に余裕がある年度に積立てし、財源不足が生じる年度には取崩しを行っていく。横手市財政計画においては、昨今の社会情勢からの税収不足や普通交付税の減少を見込み、令和3年度から令和7年度までの5年間で、約118億円の取崩しを予定している。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）各年度実質収支の1/2を財政調整基金か減債基金のいずれかに積立てすることとしている。地方債償還額の増加に伴う取崩しにより、残高は減少していく見込みである。今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、本市が実施している収支改善の取組を着実に進め、横手市財政計画に基づき、残高を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）振興基金：市民の連帯の強化を推進し、地域の振興及び均衡ある発展を目指すもの公共施設等総合管理推進基金：横手市財産経営推進計画の着実な実施を図るものふるさと応援基金：ふるさとを応援するために、横手市に寄附された寄附金を適正に管理し、運用するもの中小企業経営安定基金：県の中小企業融資制度経営安定資金制度を利用して融資を受けた企業に対する利子補給を行うためのものふるさと振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のためのもの（増減理由）振興基金：地域の振興及び均衡ある発展に寄与した事業へ充当するための取崩しによる減少（-200百万円）公共施設等総合管理推進基金：積立てによる増加（41百万円）ふるさと応援基金：基金の取崩し及びふるさと納税額の減少によるもの（-73百万円）中小企業経営安定基金：取崩しによる減少（10百万円）（今後の方針）振興基金：新市建設計画に位置付けられた自主的なまちづくり活動や、市民自らの参加による地域行事の展開などの地域振興及び均衡ある発展に資するソフト事業を継続して実施していくため、横手市財政計画に基づき、取り崩していく見込みである。公共施設等総合管理推進基金：横手市財産経営推進計画の着実な実施に向け、公共施設等の除却経費から、補助金、地方債等の特定財源を控除した後の一般財源相当額に充当するため、横手市財政計画に基づき取り崩していく見込みである。一方で、各年度実質収支の10％相当額は積立てることとし、横手市財産経営推進計画期間中に集中して取り組むことができるよう残高を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度比率は63.9％で前年度比で1.2ポイントの増となっており、類似団体平均を1.8ポイント上回っている。類似団体と比較して有形固定資産の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画として平成28年3月に策定し、令和4年3月に改訂した横手市財産経営推進計画に基づき、施設の老朽化対策を進め、比率の抑制に努めていく。
債務償還比率の分析欄
令和３年度比率は606.7％と前年度比で78.2ポイントの減となっており、類似団体平均を76ポイント上回っている。今後は横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業、大型公共施設整備事業に加え、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業の実施等により将来負担額が上昇する見込みであることから、充当可能財源等の確保及び地方債発行の抑制を図り、持続可能な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和3年度決算に係る将来負担比率については、充当可能基金の増加や、大きな建設事業がなかったことによる地方債残高の減少などにより、対前年度で1ポイント減少した。今後、横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業、大型公共施設整備事業等の建設事業や横手市財産経営推進計画に基づく公共施設の解体事業の増などにより、比率の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、老朽化施設を多く保有していることから対前年度で1.2ポイントの増となっており、類似団体平均を上回っている。老朽化が進んでいる主な施設として、体育館・プール（償却率81.9%）、公営住宅（償却率82.3%）などが挙げられる。今後は、横手市財産経営推進計画及び横手市市営住宅長寿命化計画に基づく老朽化対策に取り組み、比率の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和3年度決算に係る将来負担比率については、充当可能基金の増加や、大きな建設事業がなかったことによる地方債残高の減少などにより、対前年度で1ポイント減少した。今後、横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業、大型公共施設整備事業等の建設事業や横手市財産経営推進計画に基づく公共施設の解体事業の増などにより、比率の上昇が見込まれる。実質公債費比率については、比率が7.2％で対前年度で0.2ポイント増加した。要因としては分子の元利償還金が十文字統合小学校建設等の償還開始により増加したこと挙げられる。類似団体平均や早期健全化基準と比較すると現時点では両比率とも危険な水準ではないと捉えているが、今後も横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業、大型公共施設整備事業等の建設事業や横手市財産経営推進計画に基づく公共施設の解体事業の増などにより両比率の上昇が見込まれることから、一般財源や基金等充当可能財源等の確保及び事業の選択による地方債の抑制等により、持続可能な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
・学校施設以外の有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている。・橋りょう・トンネルについては、橋りょう数が多く、その大半が昭和40年代後半に整備され、老朽化が進んでいることから、比率は72.4%と類似団体平均よりも7.4ポイント高くなっている。今後も横手市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。・認定こども園・幼稚園・保育所については、比率が79.6%で前年度と比較して19.6ポイント高くなっているが、これは十文字保育所が民営化となり、減価償却率の高い保育所が残ったことによる。教育・保育施設整備計画および横手市公立保育所民営化計画に基づき、安全に配慮した老朽化対策を講じながら全公立保育所の民営化に取り組む。・公営住宅については、昭和33年から50年代前半に供給された木造住宅の老朽化の進行などにより、比率が82.3.%と類似団体平均より13.8ポイント高くなっているため、横手市市営住宅長寿命化計画に基づき、長寿命化を進めていく。・児童館については比率が87.5％で類似団体平均より30.1ポイント高くなっている。今後も地元地域への譲渡等により施設数の適正化を進めていくと同時に、市有の児童館については適切に維持管理を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
・類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、体育館・プールである。・消防施設はここ数年で分署統合を進めているが、対前年度で1.1ポイント増加し類似団体平均と比較すると未だ高い比率となっている。消防団の消防器具置場やポンプ車の車庫などの数が多く、その大半が耐用年数を超えて使用されていることがその要因である。今後も、消防団の統合を進め、施設の配置を見直すなど施設数の適正化に努める。・体育館・プールは比率が81.9％で、類似団体平均より19ポイント高くなっている。横手市財産経営推進計画において、ほとんどが維持、長寿命化という位置づけになっているため、今後も比率は上昇していく見込みであり、施設配置のバランスを考慮した統廃合を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が前年度末から3,627百万円の減少(△1.6%)となった。これは、資産総額のうち81.3%を占める有形固定資産の減価償却等によるものである。これらは、将来にわたり維持管理や更新等の支出を伴うものであり、横手市財産経営推進計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等公共施設等の適正管理に努め、その有効活用を図ることで、時代の変化に対応した公共サービスの提供と、持続可能な行政経営を行う。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ62,079百万円多くなっているが、前年度末から4,375百万円減少(△1.5%)した。これはインフラ資産等の有形固定資産の減価償却による減少である。負債総額も上下水道のインフラ整備に地方債等を充当していること等から51,447百万円多くなっている連結では多額の資産等を保有している連結対象団体が少ないこと等から全体とほぼ変わらない金額となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は52,900百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は29,421百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は23,480百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも大きくなっている。業務費用のうち金額が大きいのは職員給与費(8,162百万円、対前年度△108百万円)物件費(9,803百万円、対前年度△921百万円)及び減価償却費(8,450百万円、対前年度+261百万円)となっており、3つで純行政コストの51.3%を占めている。職員配置の適正化、及び施設の集約化・複合化を検討するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、人件費や物件費等の経費の縮減を図る。全体では、国民健康保険や介護保険等の社会保障給付が一般会計等に比べて17,938百万円多くなっている。上下水道料金や病院事業における医療収益を使用料及び手数料に計上しているため経常収益も一般会計等と比べて10,271百万円多くなっており、これらの結果純行政コストは一般会計等と比べて20,373百万円多くなっている。連結では全体に比べて、第三セクター等連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が451百万円多くなっている一方、経常費用が11,689百万円多くなり、純行政コストは11,240百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(48,995百万円)が純行政コスト(51,481百万円)を下回り、本年度差額は△2,486百万円(対前年度△508百万円)となっている。純資産残高は前年度末から1,538百万円の減となっており、横手市財政経営推進計画に基づく施設の統廃合及び減価償却費の増により、有形固定資産が減少していることが要因となっている。全体では国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,874百万円多く、本年度差額は△2,276百万円となっている。純資産残高は前年度末から1,288百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,585百万円、投資活動収支は△3,676百万円となった。投資活動収支のマイナス要因は道路改良等の各種建設事業の実施による公共施設等整備費支出のほか、上下水道事業、病院事業などの公営企業への出資金などが大きかったことが影響している。財務活動収支は本年度の地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,182百万円となり、これらを総じて、本年度末資金残高は前年度末から273百万円減少し2,662百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料等があることなどから業務活動収支は一般会計等より2,176百万円多い7,761百万円となっている。投資活動収支では水道、下水道事業等の公共施設等整備費支出などが含まれることから一般会計より903百万円少ない、△4,579百万円となっており、同様に財務活動収支では、水道、下水道事業等の地方債収入及び償還支出が加わるため、一般会計と比べて1,222百万円少ない、△3,404百万円となっている。連結では、業務活動収支は全体よりも30百万円多い7,791百万円となっており、投資活動収支は147百万円少ない△4,726百万円である。財務活動収支は、地方債発行等により4百万円多い△3,400百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。当市は旧8市町村による大型合併を経て誕生した市であるため、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が未だ多く存在し、人口規模に対し過多な施設数となっているうえ、老朽化が進んだ施設も多い状況である。歳入額対資産比率は類似団体平均を若干上回る形となっている。今後数年、横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業、大型公共施設整備事業等を予定していることから、分子となる資産額は増加するものと見込まれる。分母となる歳入総額は人口減少により地方税、地方交付税が横ばい又は減少と見込まれるため、同比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干上回っており、依然として老朽化した施設も数多く存在している。これらのことから、将来的な公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、策定済みの横手市財産経営推進計画に基づき、施設保有量の適正化及び長寿命化等を行い、資産の適正な維持管理により一層取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と比較して下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。地方債残高が大きいこと、純行政コストが税収等の財源を上回っていることなどがその要因と考えられる。世代間負担の公平性の一層の確保のため、現行の建設計画の見直しによる地方債の圧縮や、職員配置の適正化による人件費の縮減、横手市財産経営推進計画に基づく施設関係経費の削減に加え、横手市行財政改革アクションプランにより事業の選択と集中に基づき安定した行政サービスの提供を目指しながら、行政コストを削減し、各比率の改善に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。消防業務を単独で運営していること、市町村合併以前からの公共施設数が多いことにより、人件費、物件費、減価償却費及び移転費用が大きいことが要因と考えられる。人件費は、第3次横手市定員適正化計画に基づく職員の定員適正化、物件費及び減価償却費は、横手市財産経営推進計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組むことで縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については類似団体平均を上回っており、前年度末から負債残高は208,858万円増加している。今後数年は横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業、大型公共施設整備事業等の建設事業による地方債発行額の増加が見込まれるが、長期的には現在の建設計画を見直し、より効率的な建設事業の実施により地方債の圧縮を図ることで負債残高の減少に努める。基礎的財政収支においては類似団体平均を上回り赤字から黒字に転じた。数年続いた十文字地域小学校統合事業、雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業などの大型の建設事業が終了し、公共施設整備支出が減少したことで投資活動収支の赤字額が減少したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを検討し、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県横手市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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