秋田県横手市の財政状況（2012年度）

少子高齢化に伴う人口減少の進行等、依然として財源の確保は非常に厳しいことから、今後も類似団体平均を大幅に下回ると予想される。農業の６次産業化などを推進していくとともに、市民税等の未収金対策に取り組み、歳入確保に努めていく。

経常収支比率は、前年度と比較し0.2ポイント減少した。歳入面では、市民税、普通交付税の増、歳出面では地方債発行抑制に努めたものの、人件費の増等による義務的経費の増加が要因として挙げられる。今後も義務的経費の削減に取組みながら事務事業全体の見直しを図っていく。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し2,515円増加し、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を市単独で運営していること、保育所、養護老人ホーム等福祉施設の直営運営箇所が多いこと、更に、前年度と同様の豪雪により、除雪費に多額の経費を要したことが要因として挙げられる。今後も、可能なところから指定管理者制度や民間への移管を進めながら、類似施設の統廃合に取組み、コストの低減を図っていく。

人事院勧告に準拠しながらも地域に適合した水準になるよう努めていることから、類似団体平均と比較すると大幅に下回っている。今後も定員管理の適正化と併せ、適正水準を維持していく。

前年度と比較し、減少しているものの、類似団体平均と比較すると人口千人当たりの職員数は多い状況にある。集中改革プランに基づいて平成18年度から平成27年度までの10年間で25％以上の職員削減が可能となるよう、毎年の職員新規採用者数を抑制している。今後の組織体制のあり方を模索し、早期に類似団体平均レベルに到達するよう、努めていく。

前年度と比較し、改善はしているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後の大型事業の実施による多額の市債発行が予定されていることから、将来を見据え、持続可能な財政運営に努めていく。

地方債現在高が増となったものの、充当可能基金の増にも努めたことなどにより、比率が減少した。しかし、今後は、小学校統合事業、ごみ処理施設統合事業、地域局庁舎建設事業等の大型事業の影響により、公債費負担の増が見込まれているため、充当可能財源等の確保と建設事業量全体の平準化等を検討する。

類似団体平均と比較して、職員数が多く、人件費の比率が高いため、退職者不補充により人件費の抑制に努めてきているが、年々予算規模が拡大していることもあり、人件費における経常収支比率は、前年度より0.1ポイントの減となっている。しかし、類似団体平均と比較して、依然人件費の占める割合が高い状況は続いており、今後も、毎年の採用者数を抑制することで人件費の削減努力を継続していく。

物件費における経常収支比率は、前年度より1.7ポイント減少している。統合中学校開校に伴う備品購入費の増があったものの、ネットワーク管理委託料や予防接種委託料の減が主な要因として挙げられる。今後も個別事業ごとに、その必要性、コスト等を総合的に検討し、併せて類似公共施設の統廃合を進めるなど、維持費の縮減を図っていく。

扶助費における経常収支比率は、前年度より0.1ポイント増加している。増加の主な原因は、自立支援給付費の増やあったか灯油助成事業の実施によるものである。高齢者人口の増加による扶助費の増は避けられないところであるが、上昇傾向に歯止めがかかるような努力を継続していく。

その他に係る経常収支比率は、前年度より0.2ポイント減少している。下水道事業の企業会計移行に伴う下水道事業特別会計繰出金の減が主な要因と考えられるが、高齢者人口の増加による介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加は避けられないため、介護予防事業等に更に力を入れることにより、伸び率の抑制に努めていく。

補助費等における経常収支比率は、前年度より2.2ポイント増加している。増加の主な要因は、下水道事業の企業会計移行に伴う下水道事業繰出金の増等が挙げられる。今後も計画的に補助交付金の見直しを継続していく。

起債発行の抑制方針及び有利な利率への借換の実施により、公債費における経常収支比率は、前年度より0.5ポイント改善してる。しかし、今後の大型事業の実施の影響により悪化する恐れもあることから、行財政構造のスリム化を図り、公債費における経常収支比率の増加とならないよう調整を図っていく。

公債費自体も減少し、公債費以外も抑制されてきており、類似団体平均と比較し、5.5ポイント低い。今後の大型事業の実施により公債費が増加する恐れがあることから、財源の確保と持続可能な財政運営に努めていく。

財政調整基金残高は、平成20年度から平成24年度まで4,060百万円増加している。普通交付税の合併算定替の段階的削減が開始される平成28年度までに、減債基金と合わせ、標準財政規模比30％以上の基金残高を確保したい。