特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄少子高齢化に伴う人口減少の進行等により、依然として財源の確保は非常に厳しいことから、今後も類似団体平均を大幅に下回ると予想される。基幹産業としての農業振興を図るとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出面において人件費及び公債費は削減されたものの、歳入面において地方税及び普通交付税が減少したことが前年度比０．６ポイント増加した要因として挙げられる。今後も義務的経費の削減に取組みながら、事務事業の継続的な見直しを進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比３４１円減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を市単独で運営していること、保育所、養護老人ホーム等福祉施設の直営運営箇所が多いこと及び前年度に引き続いて豪雪となったことによる除雪費の増が要因として挙げられる。計画的に類似施設の統廃合を進めており、今後もさらなるコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に準拠しつつ、地域実情との権衡を保った給与水準となるように努めていることから、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も定員管理の適正化と併せ、適正水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年度と比較し、減少しているものの、福祉施設等の直営運営箇所が多いこと等により類似団体平均と比較すると多い状況にある。毎年の職員新規採用者数を抑制しているが、今後の組織体制のあり方を検討し、早期に類似団体平均レベルに到達するよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較し、改善しているものの、保有施設の統廃合等による大型事業の実施により、依然として類似団体平均を上回っている。今後も大型事業の実施による多額の市債発行が予定されていることから、持続可能な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減及び充当可能基金の増により、比率が減少した。しかし、今後は、小学校統合事業、ごみ処理施設統合事業、地域局庁舎建設事業等の大型事業の影響により、将来負担の増が見込まれているため、充当可能財源等の確保と全体的な建設事業量の平準化等を検討していく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較し、職員数が多く、人件費の比率が高いため、退職者不補充による人件費の抑制を継続してきている。しかし、依然として人件費の占める割合が高い状況であることから、今後も毎年の新規職員採用者数の抑制を継続し、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度比０．８ポイント増の要因として、市長及び市議会議員選挙の実施や事務処理用サーバ、小中学校新規パソコンリースによる増加が挙げられる。今後も、個別事業ごとに、その必要性、コスト等を総合的に検討し、また、類似公共施設の統廃合を進める等による維持費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比０．６ポイント増の要因として、自立支援給付費等の増加が挙げられる。高齢者人口の増加により、扶助費の増加は避けられないと見込まれるが、実施事業の見直しを行うこと等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄前年度比０．１ポイント減の要因として、水道事業における建設事業に係る出資金の減が挙げられる。今後も高齢者人口の増加による介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加は避けられないと予想されるが、繰出金の伸び率の抑制に努めるとともに、各事務事業における事業費の適正化を検討していく。 | 補助費等の分析欄前年度並みの比率となった要因として、農業振興関係事業及び雇用対策事業の実施が挙げられる。今後も、各種補助金等の計画的な見直しに努める。 | 公債費の分析欄大型事業の実施による影響もあったが、起債発行の抑制方針等により、前年度並みの比率となっている。しかし、今後の大型事業の実施の影響により財政運営が厳しくなると予想されることから、行財政構造のスリム化を図り、公債費における経常収支比率の増加とならないよう調整に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費の減少とともに、公債費以外も抑制されてきており、類似団体平均を４．６ポイント下回っている。今後の大型事業の実施等による事業費の増加が予想されることから、財源の確保と持続可能な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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