秋田県横手市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、前年度に実施した旧特別養護老人福祉施設の公債費の繰上償還分の減により減少しているが、人口減少の影響により一人当たりのコストは微増となっている。今後、民生費では、高齢者人口の増加による自立支援給付費の増や、公立保育所の民営化による施設型給付費の増が見込まれるため、実施事業の見直しや、適正な給付に努めると共に、公立保育所の民営化計画等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう取り組んでいく。総務費は、公共施設等総合管理推進基金積立金、退職手当組合負担金の減により、前年度比較で約16,000円の減となっている。農林水産業費では園芸メガ団地整備事業、地域価値創造拠点整備事業、教育費では増田まんが美術館整備事業、中学校長寿命化対策事業、消防費では消防統合分署整備事業などの大型事業の実施に伴い増となっている。土木費は、豪雪による影響で除排雪関連経費が増額となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民1人当たり約568,000円となっている。一番大きい割合を占めている扶助費は公立保育所の民営化計画等により増加傾向にある。今後は実施事業の見直しや適正な給付に努め、上昇傾向に歯止めをかけるよう取り組んでいく。人件費は、消防業務を単独で運営しているほか、福祉施設や保育所の直営施設が多いことから類似団体と比較すると高くなっているものの、退職手当組合負担金の見直し（5年毎）や第２次横手市定員適正化計画に基づく職員数の削減により、人件費の抑制を図っていることから1人当たりのコストは前年度比で約6,000円の減となっている。維持補修費、普通建設事業費は前年度比較でそれぞれ大きく増加している。維持補修費は、豪雪による除排雪関連経費の増が主な要因となっている。普通建設事業費は、増田まんが美術館整備事業、平鹿地域多目的総合施設整備事業等の大型事業の実施が主な要因となっている。普通建設事業費については、今後も学校統合・改修事業、雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業、旧ごみ処理施設の解体工事、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の大型事業が計画されているため、事業の取捨選択を徹底していくことで、施設保有総量と維持管理費用の削減を目指すこととしている。積立金は公共施設等総合管理推進基金積立金の減が主な要因となり前年度比較で約12,000円の減となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所であり、当市全体で最も率が高くなっている施設は公営住宅である。橋りょう・トンネルについては、橋りょう数が多く、その多くは昭和40年代後半に整備が集中したこともあり、比率は72.4％となっている。中には耐用年数の60年を超えている橋りょうもあることから、横手市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所については教育・保育施設整備計画および横手市公立保育所民営化計画に基づき、全公立保育所の施設の譲渡、私立保育所等の実質的な統合等の民営化を進め、需要がない施設は解体している。今後も残る公立保育所の民営化を進めていく。公営住宅については、昭和33年から50年代前半に供給された木造住宅の老朽化が進行していることから、横手市営住宅等長寿命化計画に基づく、円滑な更新や長寿命化を進めていく。一方で類似団体と比較して大きく比率が低くなっている施設は学校施設である。これは、横手北小学校、雄物川小学校等の学校の統廃合による新校舎建設によるものである。今後も統廃合による新校舎建設や既存施設の長寿命化事業が控えていることから比率は低い水準で推移する見込みである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、体育館・プール、福祉施設である。特に消防施設は比率が84.6％と極めて高くなっている。これは、消防団の消防器具置場やポンプ車の車庫などの数が多く、そのほとんどが耐用年数を超えて使用されていることが要因となっている。近年は消防団の統合を進め、施設の配置を見直すなどして施設数の適正化を進めている。また、消防署についても横手市財産経営推進計画に基づき庁舎との複合化や、統合を進めており比率の抑制を図っている。体育館・プールは横手市財産経営推進計画において、ほとんどが維持、長寿命化という位置づけになっているため今後も比率は上昇していく見込みであり、施設配置のバランスを考慮した統廃合を検討する必要がある。福祉施設についても比率の上昇が見込まれるが、横手市財産経営推進計画に基づき、民間譲渡を進めていく方針である。一方で類似団体と比較して大きく比率が低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。これは、東部・南部・西部環境保全センターの統合に伴うクリーンプラザよこての建設が要因となっている。また、庁舎においては有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であるが、一人当たりの面積は大きく上回っている。旧市町村の庁舎が残っていることが要因として挙げられるが、建て替えの際は複合化をしたり、既存の庁舎よりも規模を縮小したりなどして建設している。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が前年度末から2,941百万円の減少(△1.3%)となった。これは、資産総額のうち84.2%を占める事業用資産、インフラ資産などの有形固定資産の減価償却によるものである。これらは、将来にわたり維持管理や更新等の支出を伴うものであり、横手市財産経営推進計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていくことが重要である。負債総額は前年度末から1,216百万円の減少(△1.6%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債であり、定時償還により1,357百万円減少した。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,377百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から2,302百万円減少(△1.8%)した。資産総額は水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ60,514百万円多くなっているが、負債総額も上下水道のインフラ整備に地方債等を充当していることなどから51,537百万円多くなっている。連結では多額の資産等を保有している連結対象団体が少ないことなどから全体とほぼ変わらない金額となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は47,152百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は27,702百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,450百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも大きくなっている。業務費用のうち金額が大きいのは職員給与費(7,043百万円、前年度比+79百万円)、物件費(9,639百万円、前年度比+490百万円)及び減価償却費(7,944百万円、+296百万円)となっており、3つで純行政コストの53.9%を占めている。職員配置の適正化、及び施設の集約化・複合化を検討するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、人件費や物件費等の経費の縮減を図る。全体では、国民健康保険や介護保険等の社会保障給付が一般会計等に比べて22,372百万円多くなっている。上下水道料金や病院事業における医療収益を使用料及び手数料に計上しているため経常収益も一般会計等と比べて11,063百万円多くなっているが、これらの結果純行政コストは一般会計等と比べて21,574百万円多くなっている。連結では全体に比べて、三セクなど連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,155百万円多くなっている一方、経常費用が12,759百万円多くなり、純行政コストは11,601百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(44,040百万円)が純行政コスト(45,691百万円)を下回り、本年度差額は△1,651百万円(前年度比△1,291百万円)となっている。本年度差額がマイナスとなっており、世代間負担の公平性の一層の確保のため、行政コスト削減に際し多角的な視点をもって取り組むことで効率的な財政運営を進めていく。純資産残高は前年度末から1,726百万円の減となっており、横手市財政経営推進計画に基づく施設の統廃合及び減価償却費の増により、有形固定資産が減少していることが要因となっている。全体では国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,672百万円多く、本年度差額は△1,051百万円となっている、純資産残高は前年度末から1,075百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,783百万円、投資活動収支は△4,194百万円となった。投資活動収支のマイナス要因は道路改良等の各種建設事業の実施による公共施設等整備費支出のほか、減債基金、公共施設等総合管理推進基金等の積立金支出が大きかったことが影響している。財務活動収支は当年度の地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,421百万円となり、これらを総じて、本年度末資金残高は前年度末から168百万円増加し1,932百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料等があることなどから業務活動収支は一般会計等より2,616百万円多い8,399百万円となっている。投資活動収支では水道、下水道事業等の公共施設等整備費支出などが含まれることから△466百万となっており、同様に財務活動収支では、水道、下水道事業等の地方債収入及び償還支出が加わるため、△1,191百万円となっている。連結では、市町村総合事務組合の退職手当負担金等の業務支出が業務収入を上回ったことから、業務活動収支は全体よりも131百万減少し、8,268百万円となっている。投資活動収支では、市町村総合事務組合の基金積立金支出等により全体と比較して+22百万円となっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。当市は旧8市町村による大型合併を経て誕生した市であるため、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が未だ多く存在し、人口規模に対し過多な施設数となっているうえ、老朽化が進んだ施設も多い状況である。歳入額対資産比率は類似団体平均を若干上回る形となり、今後数年も小中学校長寿命化対策事業や横手駅東口第二地区再開発事業、多目的総合施設整備事業、文化芸術ホール整備事業等の大型建設事業を予定していることから、資産額の増による同比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回っているが、依然として老朽化した施設も数多く存在している。これらのことから、将来的な公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、策定済みの横手市財産経営推進計画に基づき、施設保有量の適正化及び長寿命化等により一層取り組んでいくこととする。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と比較して下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。地方債残高が大きいこと、純行政コストが税収等の財源を上回っていることなどがその要因と考えられる。現行の建設計画の見直しによる地方債の圧縮や、職員配置の適正化による人件費の縮減、横手市財産経営推進計画に基づく施設関係経費の削減などより一層の行政コストの削減に努め、各比率の改善に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。施設数が多いことにより物件費及び減価償却費が大きくなっていることが要因と考えられる。横手市財産経営推進計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組むことで修繕費をはじめとする物件費や減価償却費の縮減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。