秋田県横手市の財政状況（2010年度）

人口減少の進行等、財源の確保は非常に厳しいことから、依然として類似団体平均を大幅に下回っている。農工商連携による産業振興や市税等の未収金対策に取り組み、歳入確保に努めていく。

経常収支比率は、昨年度の88.0％から83.9％に減少した。これは、歳入面では普通地方交付税の増、歳出面では、起債発行抑制及び補償金免除繰上償還の実施による公債費の減が大きな要因としてあげられる。今後とも義務的経費の削減に取り組みながら、事務事業全体の見直しを図っていく。

人件費、物件費等の人口一人当たり決算額は、昨年度の158,672円から162,814円と増加し、依然として類似団体平均を大きく上まわっている。主な要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合によらず市単独で運営していることの外、保育所、養護老人ホーム等の福祉施設の直営運営箇所が多いということも要因に挙げられる。このため、可能なところから順次指定管理制度への移行や民営化移管を進めながら、類似施設の統廃合に取り組み、コストの低減を図っていく。また除雪費に多額の経費を要していることも理由のひとつであり、特に平成22年度においては豪雪により大きく増嵩している。

人事院勧告に準拠しながらも、地域に適合した水準になるよう努めていることから、類似団体との比較でも大幅に下回っている。今後とも定員管理の適正化と併せて、適正水準を維持していく。

前年度と比較して0.16人減少しているが、類似団体と比較すると突出して多い。集中改革プランに基づいて、平成１８年度から平成２７年度までの１０年間で２５％以上の職員数削減が可能となるよう、毎年の職員新規採用者数を退職者の５分の１程度（おおむね７人）に抑制しており、職員の削減ペースは加速している。平成23年4月より、合併後の分庁型から本庁集約による機構改革を予定しており、早期に類似団体レベルに到達するよう更に努めていく。

実質公債費比率は、昨年度の17.5％から16.1％と1.4ポイント改善しているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。市が独自に策定している中期財政計画に基づきここしばらくは改善する見込みであるが、今後の大型事業により多額の市債発行が予定されているいることから、将来を見据えた持続可能な財政運営に努めていく。

将来負担比率は、これまでの建設事業の抑制による、この分の地方債現在高の減、充当可能基金の増などにより引き続き比率が減少した。しかし、今後は小中学校統合事業やごみ処理統合事業等の大型事業の影響により公債費負担の増が見込まれているため、充当可能財源の確保と一部建設事業の先送りなど、建設事業量全体の平準化等を検討する。

類似団体と比較して職員数が多く、人件費の比率が高いため、退職者不補充により人件費の抑制に努めてきた。また、年々予算規模が拡大していることもあり、人件費における経常収支比率は前年度より2.5ポイント減となっている。しかし、類似団体と比較して依然人件費の占める割合が高い状況は続いており、今後も採用者数を抑制することで人件費の削減努力を継続していく。

物件費における経常収支比率は類似団体平均に比べて1.5ポイント高くなっており、市対前年比でも0.3ポイント増加している。増加の主な要因は平成２２年度が近年まれに見る豪雪であったための除雪費の大幅増である。これを外して考えれば、厳しい財政状況の中で当初予算編成段階から経常経費の圧縮に全庁的に取り組み、経常経費の補正予算計上も抑制する等の成果により減少傾向であり、今後とも、個別事業ごとにその必要性・コスト等を総合的に検討し、併せて類似公共施設の統廃合を進めるなど維持費の縮減を図っていく。

扶助費における経常収支比率は前年度同となっているが年々上昇傾向にある。上昇傾向の理由としては生活保護認定者の増加傾向による生活保護費の増額等が挙げられる。この傾向は今後当面続くものと予想されることから、資格審査等の適正化は勿論、就労支援に力を入れることで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均並みであるが、国保事業会計と後期高齢者医療事業会計への繰出金が大きく伸びたことにより、前年度と比較して0.3ポイント増となった。今後、高齢者人口の増加により、介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金が増額することが避けられないため、介護予防事業や健康指導に力を入れ、伸び率の抑制に努めていく。

補助費等における経常収支比率は前年度比0.1ポイントの増加となっているが、類似団体比では、類似団体内で最も低い値となっている。これは、平成17年10月の市町村合併により、それまで一部事務組合で処理していた消防等の広域事務が市単独事務に移行したことに伴う一部事務組合への負担金の減額による。今後も「補助金制度に関する指針」に基づき、計画的に補助交付金の見直しを継続していく。

公債費における経常収支比率は、起債発行の抑制方針により前年度より2.3ポイント改善し、今後も減少していく見込みである。しかし、今後ゴミ処理施設等の大型事業の影響により増加に転ずる恐れもあることから、行財政構造のスリム化を図り、実質公債費比率に影響を及ぼさないよう調整を行っていく。

市町村合併直後においては事務事業の効率化や施設の統廃合が進んでおらず、また一時的な職員数のふくらみ等により公債費以外の構成比が現在より高くなっていた。現在は公債費自体も減少し、公債費以外も抑制されてきており、構成比も類似団体と同程度まで改善してきている。

財政調整基金残高は、平成１８年度から平成２２年度まで1,192百万円増加しているが、この間標準財政規模も年々大きくなっているため、財政調整基金残高の比率に大きな変動はない。普通交付税の合併算定替の段階的削減が開始する平成２８年度を見据え、それまでに標準財政規模比３０％以上の基金残高を確保する。