広島県大崎上島町の財政状況（最新・2024年度）
広島県大崎上島町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大崎上島町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
火力発電所の実証実験完成に伴い、H30年度から固定資産税が増収となり基準財政収入額が増額となっていたものの、実証実験施設の減価償却期間が４年間であることから減少傾向となっている。財政基盤は、人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、地場産業（柑橘栽培、造船等）の担い手不足等により弱い状態である。財政力指数は前年度と同値であるが、債権確保の強化や既存施設の統廃合等による維持コストの削減を検討し、財政健全化に向けた施策を実施する必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度比で2.4ポイントの増となり、R4年度比では10.6ポイントの増となった。類似団体と比較しても下位の数値であり、財政が硬直化していく懸念がある。人事勧告院等による人件費の増や、物価高騰による物件費の増に加え、後期高齢者医療における被保険者増加による医療給付費負担金の増等、今後も経費の増加が見込まれるが、事務の見直し等により経常的支出を抑制し、弾力性の確保を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年の物価高騰、人事院勧告等の影響により、前年度から増となった。昨今の物価高騰に加え、社会情勢に留意しながら、事務や必要経費を適宜見直すことで、人件費・物件費等の抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
常に住民から理解される給与制度を念頭に置いて行政運営に努めており、類似団体平均値と同水準程度を維持している。今後も組織体制を随時見直しながら、適切な水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織体制を適宜見直しながら、類似団体平均値を下回る水準を維持している。今後も見直しを随時行い、現在の水準を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
近年の大規模建設事業（大串定住促進住宅整備事業、庁舎等改修事業等）に加え、ごみ処理施設整備事業に係る広島中央環境衛生組合への負担金等として借り入れた地方債の償還開始に伴い、公債費がR5年度から23,618千円の増となったこともあり、単年度では0.3ポイントの増（R5：11.8→R6:12.1）、３年平均では0.8ポイントの増（R5:10.7→R6:11.5）となった。類似団体と比しても高い水準にある一方、今後は中野地区定住促進住宅整備事業（R7事業）の償還開始も控えているため、慎重に建設計画を進める必要がある。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等への積立てや、交付税算入に有利な地方債の活用により、将来負担に対する充当可能財源等が上回り、比率はマイナスとなっている。今後も将来負担を見据えた基金管理と公債費等の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
近年の人事勧告院勧告等により増となってはいるが、廃棄物処理を一部事務組合で行っていることや、常備消防業務を委託していることで、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値より低い値となっている。今後も組織体制を随時見直し、現在の水準を維持していく。
物件費の分析欄
近年の物価高騰等の影響により、維持修繕費、システム保守管理費、施設管理委託料等が増加傾向にあり、新たな公共ネットワークシステムの導入費等に係る支出もある。類似団体と比しても高い水準となっており、事業内容の見直しを図っていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費は増加傾向にあるが、類似団体平均値と同程度となっている。制度改正等により経常一般財源による扶助費も増加しており、今後も現在の水準を維持できるよう施策を見直していく必要がある。
その他の分析欄
別会計への基準外操出金が多額であるが、下水道事業がR6年度から公営企業会計を適用したため、昨年度比で3.7ポイントの減となっている。各特別会計において独立採算の原則に立ち返り、設定料金の見直しを行う等健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る必要がある。
補助費等の分析欄
前年度比で2.7ポイントの増となり、類似団体平均値と同程度となった。物価高騰等の影響により今後も増額が見込まれるが、平均値より低い水準へ回復させるため、補助金等の必要性について効果を検証し、更なる見直しを図る必要がある。
公債費の分析欄
昨年度と同水準程度にあるものの、近年の大規模建設事業（定住促進住宅建設事業、公営住宅建設事業、海岸施設整備事業）で借り入れた地方債の償還が順次開始される予定である。各施設の長寿命化や施設統廃合に伴う建設事業については計画的に地方債の借入を行い、更なる財政健全化に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体より低い水準ではあるものの、教育の島推進事業等の独自の取組による歳出の影響もあり、増加傾向にある。人口減少、少子高齢化が進む中、歳入の状況を注視しながら、教育の島推進事業を主軸とした事業を展開し、行政サービスの維持向上を図り、持続的な行財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出全体において、前年度比で大きく増現のある経費として、諸支出金では町営船の大規模定期検査年度であったことにより、交通事業特別会計への操出金が多額となり、増となった。総務費については、書かない窓口システム導入事業や超高速情報通信網整備事業の完了に伴う減となった。商工費については、野賀海水浴場改修計画の事業開始に伴い、増となった。教育費については、大崎上島開発総合センター整備事業や町立学校情報機器等整備事業により、増となった。農林水産業費については、特別会計である漁業集落排水事業が公営企業会計へ移行したことにより、操出金分が減となった。消防費については、常備消防車両整備事業の完了に伴う減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
物価高騰等により前年度比で増となった経費が多い中で、人件費の増については、令和６年度からの制度改正に伴い、会計年度任用職員に勤勉手当が支給されるようになったことが要因である。維持補修費については、県道維持修繕業務をはじめとした道路、公営住宅等の維持修繕事業の減により、例年より減となった。操出金については、下水道事業の法適用化に伴い、減となった。補助費等については、法適用化した下水道事業への補助金分の増があるも、広島中央環境衛生組合への負担金が環境センター整備事業完了に伴い大幅な減となったため、前年度比では減となっている。普通建設事業費については、全体では前年度比でほぼ同程度だが、新規整備分については常備消防車両整備完了に伴い減となった一方、更新設備分が木江保健福祉センターの大規模改修等により増となっている。積立金の減については、財政調整基金への積立減によるもの。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模比での財政調整基金は前年度比で8.57ポイントの減となり、実質単年度収支はR5年度からマイナスかつ前年度比で1.59ポイントの減となった。中長期的な視点での健全な行財政運営を図るため、歳入においては構造分析や特定財源の活用検討を進め、歳出においては必要経費の優先順位を整理しなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において赤字はなく、早期健全化基準を超過していない。しかし、一般会計からの基準外操出金支出があり、それによって事業を維持できている会計もある。適切な操出金額の設定に加え、各会計については中長期的な視点での事業運営を見据え、使用料等の適正化や町の規模に適した会計方針を検討していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は前年度比で10百万円の増となっており、近年実施した大規模事業に対して借り入れた起債償還金の開始に伴うものである。今後、他の大規模事業に対する起債借入分の償還開始が予定されているほか、実質公債費比率の分子については前年度比19百万円の増となっており、今後の償還状況を注視する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一部事業の償還終了に伴い、R6年度の地方債残高は減となっているものの、今後の大規模建設事業分の償還開始によって再び増となっていく見込みである。一方、過疎対策事業債等の財政措置の有利な起債を活用して大規模事業を実施していることから、将来負担額はマイナスのまま推移していく見込みである。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）減債基金及びその他特定目的基金においては大きな取崩しがないものの、財政調整基金において物価高騰等による不足財源を補填するために財政調整基金を取り崩し、全体で前年度比289百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の取崩状況を踏まえ、中長期的な財政運営を見据えながら慎重な予算執行を行うとともに、必要な基金管理を行っていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は前年度実質収支額の1/2以上を積み立てている。近年の物価高騰等による人件費、物件費、補助費等の増に伴う不足財源への補填に加え、補助金や起債が活用できない一般財源による事業の実施により、440百万円の取崩しを行ったことで、344百万円の減となった。（今後の方針）R5年度～R6年度にかけて多額の取崩しを行っていることを踏まえ、近年の物価高騰等を見据えつつも、より一層の計画的な基金管理が必要である。
減債基金
（増減理由）運用益を積み立て、27百万円の増となっている。（今後の方針）大規模建設事業の実施等により単年度で公債費が高くなることが見込まれる場合に計画的に繰上償還を実施するため、引き続き運用益等を積み立てて備えることとする。
その他特定目的基金
（基金の使途）各基金の設置目的に則り、関連事業の財源とする。（増減理由）各基金で運用益を積み立てたほか、過疎地域持続的発展基金では、過疎対策事業債を財源として59百万円を積み立てた。また、基金を財源として一部事業を実施し、ふるさとづくり基金が38百万円の減となっている。（今後の方針）各基金の設置目的に則った事業に充当し、積極的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産のうち、大部分をインフラ資産が占めており、一部資産の老朽化が著しく進行している状態である。同級他団体と比してほぼ同程度の数値とで推移する見込みである。引き続き計画的な資産の修繕、改修及び更新を行う。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均値の水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町においては充当可能基金等により将来負担がない状態であり、引き続き計画的な資産の修繕、改修及び更新を行うこととしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過疎対策事業債や臨時財政対策債の借入、公営企業事業における起債の借入により、実質公債費比率は10.7%であり、類似団体内平均値と比して、2.5ポイント高い状態だが、充当可能基金等により、将来負担はない状態である。施設の改修や更新による起債借入は今後も必要であるが、その内容の徹底的な見直しを行い、また、基金を活用した繰上償還の実施等により、引き続き公債費の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して高い数値であった幼稚園は、2施設を統合、大規模改修を行ったことにより、類似団体平均とほぼ同数値を維持している。また、公営住宅についても老朽化した建物を解体し、新たな公営住宅を建設するなど、計画的に修繕、改修及び更新を行っている。また、公民館においては老朽化が進行した施設を改修したことにより類似団体とほぼ同数値を維持している。引き続き施設の修繕、改修及び更新を計画的に行うこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
合併前の旧町の庁舎を本庁・各支所として活用しており、本庁舎は耐震化等の対策をし、各支所については老朽化した箇所を計画的に改修している。一般廃棄物処理施設については、令和３年度に広島中央衛生組合（東広島市、竹原市、大崎上島町）が運用する新ゴミ処理施設が完成したことなどが影響し、減価償却率が34.0%となり、類似団体54.6％と低い状態である。本町は離島であり、人口減少及び高齢化により一人当たりの面積が比較的大きい傾向にあるが、現在の住民サービスを引き続き維持するためにはいずれも必要な施設であり、引き続き施設の修繕、改修及び更新を計画的に行うこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等:資産額は前年度比で1,358百万円の減、負債額は前年度比で290百万円の減となった。資産額減少の主な原因は、減価償却により建物などの有形固定資産の価値が減少したことが考えられる。負債額増加の主な原因は、一般会計の地方債発行額よりも償還額が多かったことによるものである。全体会計資産額は前年度比で4,898百万円の減、負債額は前年度比で3,627百万円の減となった。一般会計等よりも減少幅が大きい原因は、水道事業会計の廃止によるものです。連結会計資産額は前年度比で2,323百万円の減、負債額は前年度比で631百万円の減となった。これは、一般会計の影響を受けたものとなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等:純経常行政コストは前年度比で48百万円の増、純行政コストは前年度比で88百万円の増となった。全体的に、令和4年度と比較し数字の動きがなかったため、運営状況は変わらなかったと考えられる。全体会計:純経常行政コストは前年度比で140百万円の増、純行政コストは前年度比で184百万円の増となった。連結会計純経常行政コストは前年度比で36百万円の増、純行政コストは前年度比で207百万円の増となった。いずれも、一般会計等と同様の状況である。
3.純資産変動の状況
一般会計等:本年度差額は前年度比で615百万円の減、本年度純資産変動額は前年度比で631百万円の減となった。主な原因は、一般会計における税収等の減少によるものである。全体会計本年度差額は前年度比で758百万円の減、本年度純資産変動額は前年度比で857百万円の減となった。連結会計本年度差額は前年度比で769百万円の減、本年度純資産変動額は前年度比で1,264百万円の減となった。いずれも、一般会計の影響を受けたものとなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等:業務活動収支は前年度比で547百万円の減、投資活動収支は572百万円の増、財務活動収支は320百万円の減となった。全体会計連結会計
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率は3.89年であり、類似団体平均値より0.41年高いものとなった。これは、ほぼ類似団体と同水準で、社会資本整備を進めてきたためである。有形固定資産減価償却率は66.6%となり、類似団体平均値と同じ数値となった。住民一人当たりの資産額は、大きい方が住民へのサービスは充実していると言えるが、施設の維持管理コストは多くかかるため、財政状況を圧迫する要因となり得ることを踏まえ、本指標を今後の財政運営に役立てていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は63.1%で、類似団体平均値より10.6%低くなっている。将来世代負担比率は36.2%であり、類似団体平均値より15.4%高くなっている。いずれの指標からも、他団体より将来世代の負担割合が高いことを示しており、整備した資産に係る地方債残高が多いことが要因である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、施設の修繕や更新の際には、自己財源を使用することで将来世代の負担増加を抑える必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは99.3万円であり、類似団体平均値より23.7万円高くなった。また令和5年度では、前年度と比較して2.9万円高くなっている。人口減少に伴い、行政コストを抑える必要があるため、事務事業の評価を行い、効果的かつ効率的な運用を行ていく必要があり、本指標を今後の財政運営に役立てていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は164.5万円であり、前年比で1.5万円の減となったが、類似団体平均値より69.3万円高くなっている。人口減少が進む一方で、臨時財政対策債や新町建設計画、過疎地域持続的発展計画に基づく、合併特例債、過疎対策事業債等の交付税措置のある起債の借入れにより、行政運営を行っていることが要因である。人口が少ない地域ほど、少人数で負担するため一人当たりの負債額は大きくなる傾向にある。大幅な人口増が困難な状況の現在、住みよいまちづくりを目標に若者の流出防止策を推進し、人口減少を防ぎ、将来世代に過大な負担を残さないよう地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行う必要があり、本指標を今後の財政運営に役立てていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.3%であり、類似団体平均値4.7%より0.4%低い状況である。老朽化した施設の維持管理費に比べて、使用料収入が少ないためである。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組みをおこなうなどにより受益者負担の適正化に努める必要がある。また、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化の検討を行い、長期的な目線で経常費用の削減に努める必要があり、本指標を今後の財政運営に役立てていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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広島県大崎上島町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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