広島県大崎上島町の財政状況（最新・2024年度）

歳出全体において、前年度比で大きく増現のある経費として、諸支出金では町営船の大規模定期検査年度であったことにより、交通事業特別会計への操出金が多額となり、増となった。総務費については、書かない窓口システム導入事業や超高速情報通信網整備事業の完了に伴う減となった。商工費については、野賀海水浴場改修計画の事業開始に伴い、増となった。教育費については、大崎上島開発総合センター整備事業や町立学校情報機器等整備事業により、増となった。農林水産業費については、特別会計である漁業集落排水事業が公営企業会計へ移行したことにより、操出金分が減となった。消防費については、常備消防車両整備事業の完了に伴う減となった。

物価高騰等により前年度比で増となった経費が多い中で、人件費の増については、令和６年度からの制度改正に伴い、会計年度任用職員に勤勉手当が支給されるようになったことが要因である。維持補修費については、県道維持修繕業務をはじめとした道路、公営住宅等の維持修繕事業の減により、例年より減となった。操出金については、下水道事業の法適用化に伴い、減となった。補助費等については、法適用化した下水道事業への補助金分の増があるも、広島中央環境衛生組合への負担金が環境センター整備事業完了に伴い大幅な減となったため、前年度比では減となっている。普通建設事業費については、全体では前年度比でほぼ同程度だが、新規整備分については常備消防車両整備完了に伴い減となった一方、更新設備分が木江保健福祉センターの大規模改修等により増となっている。積立金の減については、財政調整基金への積立減によるもの。

全ての会計において赤字はなく、早期健全化基準を超過していない。しかし、一般会計からの基準外操出金支出があり、それによって事業を維持できている会計もある。適切な操出金額の設定に加え、各会計については中長期的な視点での事業運営を見据え、使用料等の適正化や町の規模に適した会計方針を検討していく。

元利償還金は前年度比で10百万円の増となっており、近年実施した大規模事業に対して借り入れた起債償還金の開始に伴うものである。今後、他の大規模事業に対する起債借入分の償還開始が予定されているほか、実質公債費比率の分子については前年度比19百万円の増となっており、今後の償還状況を注視する必要がある。

該当なし

一部事業の償還終了に伴い、R6年度の地方債残高は減となっているものの、今後の大規模建設事業分の償還開始によって再び増となっていく見込みである。一方、過疎対策事業債等の財政措置の有利な起債を活用して大規模事業を実施していることから、将来負担額はマイナスのまま推移していく見込みである。

類似団体と比較して高い数値であった幼稚園は、2施設を統合、大規模改修を行ったことにより、類似団体平均とほぼ同数値を維持している。また、公営住宅についても老朽化した建物を解体し、新たな公営住宅を建設するなど、計画的に修繕、改修及び更新を行っている。また、公民館においては老朽化が進行した施設を改修したことにより類似団体とほぼ同数値を維持している。引き続き施設の修繕、改修及び更新を計画的に行うこととしている。

合併前の旧町の庁舎を本庁・各支所として活用しており、本庁舎は耐震化等の対策をし、各支所については老朽化した箇所を計画的に改修している。一般廃棄物処理施設については、令和３年度に広島中央衛生組合（東広島市、竹原市、大崎上島町）が運用する新ゴミ処理施設が完成したことなどが影響し、減価償却率が34.0%となり、類似団体54.6％と低い状態である。本町は離島であり、人口減少及び高齢化により一人当たりの面積が比較的大きい傾向にあるが、現在の住民サービスを引き続き維持するためにはいずれも必要な施設であり、引き続き施設の修繕、改修及び更新を計画的に行うこととしている。

一般会計等:資産額は前年度比で1,148百万円減少し、負債額は前年度比で354百万円減少した。資産額の減少は、有形固定資産の減価償却によるものであり、負債額の減少は、地方債の償還額が発行額を上回ったことによるものである。全体会計:資産額は前年度比で1,330百万円減少し、負債額は前年度比で4,096百万円増加した。資産額の減少は、一般会計における有形固定資産の減価償却によるものであり、負債額の増加は、下水道事業会計の固定負債の増加によるものである。連結会計資産額は前年度比で4,961百万円減少し、負債額は前年度比で1,842百万円増加した。資産額の減少は全体会計と同様に有形固定資産の減少によるものであり、負債額の増加は全体会計と同様に下水道事業会計の固定負債の増加によるものである。

一般会計等:純経常行政コストは前年度比で117百万円減少し、純行政コストは前年度比で164百万円減少した。純経常行政コスト及び純行政コストはいずれも減少しており、行政サービスの提供に要するコストが前年度より縮減した。全体会計純経常行政コストは前年度比で361百万円減少し、純行政コストは前年度比で386百万円減少した。連結会計純経常行政コストは前年度比で549百万円減少し、純行政コストは前年度比で633百万円減少した。いずれも、純経常行政コスト及び純行政コストが減少しており、行政サービスに要するコストの縮減がみられる。

一般会計等:本年度差額は前年度比で267百万円増加し、本年度純資産変動額は前年度比で275百万円増加した。主な要因は、純行政コストが減少したことに加え、税収等が増加したことによるものである。全体会計本年度差額は前年度比で485百万円増加した一方、本年度純資産変動額は前年度比で4,154百万円減少した。本年度差額の増加は、純行政コストの減少及び税収等の増加によるものである。連結会計本年度差額は前年度比で700百万円増加した一方、本年度純資産変動額は前年度比で5,112百万円減少した。本年度差額の増加は、純行政コストの減少及び税収等の増加によるものであり、全体会計と同様に一般会計の影響を受けたものである。

一般会計等:業務活動収支は前年度比で501百万円増加し、投資活動収支は40百万円減少、財務活動収支は263百万円減少した。業務活動収支の増加は業務支出の減少及び業務収入の増加によるものであり、投資活動収支及び財務活動収支の減少は、国県等補助金収入及び地方債等発行収入の減少によるものである。全体会計業務活動収支は前年度比で449百万円増加し、投資活動収支は57百万円増加、財務活動収支は111百万円減少した。業務活動収支の増加は公共下水道事業特別会計の物件費等の減少、投資活動収支の増加は下水道事業会計の収入増加、財務活動収支の減少は地方債等発行収入の減少によるものである。連結会計業務活動収支は前年度比で360百万円増加し、投資活動収支は125百万円増加、財務活動収支は242百万円減少した。業務活動収支の増加は広島中央環境衛生組合の物件費等支出の減少、投資活動収支の増加は広島県水道広域連合企業団の収入増加、財務活動収支の減少は地方債等発行収入等の減少によるものである。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は437.4万円となり、前年度比8.4万円減少している。これは、資産合計が減価償却に伴う有形固定資産の価値減少により減少したことが要因である。歳入額対資産比率は3.88年となり、類似団体平均を0.54年上回った。これは、類似団体と同程度の水準で社会資本整備を進めてきたことによるものである。有形固定資産減価償却率は68.2%となり、前年度比1.6ポイント上昇している。これは、有形固定資産の老朽化が進行していることを示している。住民一人当たり資産額は、高いほど住民サービスの充実につながる一方で、施設の維持管理コストの増加により財政運営の負担となる可能性がある。そのため、本指標を活用し、資産の適正管理や今後の財政運営に役立てていく必要がある。

純資産比率は62.9%で、類似団体平均値を9.5ポイント下回っている。将来世代負担比率は36.4%で、類似団体平均値を13.2ポイント上回っている。これらの指標から、本町は類似団体と比較して将来世代の負担割合が高い状況にあることがうかがえる。その主な要因は、整備した資産に係る地方債残高が相対的に多いことによるものである。今後は、新規地方債の発行抑制に努めるとともに、施設の修繕や更新に当たっては、可能な限り自己財源を活用し、将来世代の負担軽減を図る必要がある。

住民一人当たり負債額は162.4万円で、前年度比2.1万円減少したものの、類似団体平均値を60.2万円上回っている。その要因として、人口減少が進む中、臨時財政対策や過疎地域持続的発展計画に基づく過疎対策事業債など、交付税措置のある地方債を活用して行政運営を行っていることが挙げられる。一般的に、人口規模の小さい団体ほど負債を負担する住民数が少ないため、住民一人当たり負債額は高くなる傾向にある。今後は、住みよいまちづくりを推進し、若年層の流出防止や定住促進を通じて人口減少の抑制に努めるとともに、地方債残高の適正な管理を行い、将来世代に過度な負担を残さない財政運営を進めていく必要がある。そのため、本指標を今後の財政運営に活用していく。