広島県大崎上島町の財政状況（2022年度）
広島県大崎上島町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大崎上島町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
火力発電所の実証実験の完成に伴い、平成30年度から固定資産税が増収となり、基準財政収入額が増額となっていたが、実証実験施設の減価償却期間は4年間であり、今後減少していく見込みである。財政基盤は、依然として人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、地場産業（柑橘栽培、造船等）の担い手不足等により弱い状態にある。債権確保の強化や具体的な施設統廃合の実施による維持コスト削減等、更なる財政健全化に向けた施策を実施する必要がある。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の増額により、前年比1.1ポイントの減となった。類似団体平均値程度ではあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により経常的な事業が多数中止となっていることを考慮すれば、今後も事務の見直し等により経常的支出の抑制に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年の物価高騰の影響により、14,910円の増となった。今後も物価高騰の影響が続くことが見込まれるため、事務の見直し等により、人件費、物件費の抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
常に住民から理解される給与制度を念頭に行政運営に努めており、類似団体平均値と同水準程度を維持している。今後も組織体制の見直しを随時行いながら、現在の水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織体制を見直しながら、類似団体平均値を下回る水準を維持している。今後も組織体制の見直しを随時行いながら、現在の水準を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
合併後に行った大規模建設事業（H30大串定住促進住宅整備事業、R1庁舎改修事業等）で借入れた地方債（主に過疎債、合併特例債）の新たな償還開始に伴い、元利償還金の額は73,017千円増となった。一方で標準財政規模は普通交付税の錯誤措置等により395,111千円増となった。算定方法上の分子、分母共に増となったが、地方債の元利償還金の増による影響が大きく単年度では0.8ポイントの増となった。3年平均ではR1の17.9％が退いたため、2.5ポイントの減となった。依然として類似団体平均値より高い水準であるため、今後も起債対象事業費の抑制により、更なる健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等への積立や交付税算入に有利な起債の活用等により、将来負担に対する充当可能財源等が上回り、比率はマイナスとなっている。今後も将来負担を見据えた基金の管理と公債費等の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
廃棄物処理を一部事務組合で行っていること、常備消防業務を委託していることで、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値より低くなっている。今後も組織体制の見直しを随時行いながら、現在の水準を維持していく。
物件費の分析欄
前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により多数の事業が中止となったことで、前年度同額程度を維持しているが、今後、物価高騰の影響により物件費の増が見込まれる。将来的に類似団体と同程度の水準を維持していくために、事業内容の更なる見直しを図っていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費の額は前年度同額程度だが、類似団体平均値より低くなっている。制度改正等により経常一般財源による扶助費は増加傾向にあるが、今後も現在の水準を維持するよう施策を見直していく必要がある。
その他の分析欄
別会計への基準外繰出金が多額であるため、各特別会計において独立採算の原則に立ち返り、料金設定の見直しを行い、健全化に努め、普通会計の負担軽減に取り組む必要がある。
補助費等の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響により多数の事業が中止となったことで、前年比で減となったが、今後、補助事業等の増、物価高騰の影響により増加が見込まれる。類似団体平均値より低い水準を維持していくため、補助金等の必要性等について効果検証を行い、更なる見直しを図っていく必要がある。
公債費の分析欄
合併後に行った大規模建設事業（H30大串定住促進住宅整備事業、R1庁舎改修事業等）で借入れた地方債（主に過疎債、合併特例債）の新たな償還が開始されたことで、上昇傾向に転じている。今後は、各施設の長寿命化や施設統廃合に係る起債借入による建設事業を計画的に行い、起債対象事業全体を抑制していく等、更なる財政健全化に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値より低い水準ではあるものの、教育の島推進事業等独自の取組による歳出の影響もあり、増加傾向にある。人口減少、少子高齢化が進む中、歳入の状況に注視しながら、教育の島推進事業を主軸とした事業展開を行い、行政サービスの維持向上を図り、持続的な行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
人口の減少及び近年の物価高騰に伴い、住民1人当たりのコストが増加傾向にある。前年度比で大きく増減のある経費の要因として、総務費では大崎上島町海底光ケーブル整備事業等により増。民生費では住民税非課税世帯等臨時特別給付金の事業費減による減。また、衛生費ではごみ処理施設建設事業の終了に伴う広島中央環境衛生組合負担金減よる減が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
会計年度任用職員の制度開始により人件費が増となっている。また、扶助費、維持補修費は前年度比で減となっているが、扶助費は制度改正等により、維持修繕費は道路等施設の老朽化が進んでいることから増加傾向にある。また、物価高騰の影響により各経費の増加が見込まれる。教育の島推進事業による関係人口、交流人口の拡大と共に、旧施設の維持改修、長寿命化及び統廃合を計画的に行い、施設の維持改修コスト等の抑制が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和元年度に普通交付税算定誤りによる歳入減に対して多額の基金取崩しを行ったが、標準財政規模は令和2年度から例年並となり、財政調整基金残高は前年度比4.93ポイントの増、実質収支額は前年度比で3.59ポイントの増、実質単年度収支は前年度比で6.52ポイントの増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計において赤字はないが、一般会計から各特別会計への基準外繰出金の支出もあることから、特別会計では使用料等の適正化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は前年度比で73百万円の増となっている。これは、近年実施した大規模事業に対して借入れた起債の元金償還が開始となったことによるものであり、前年度比で同額程度となっている。また、水道事業、下水道事業等公営企業債の元利償還金に対する繰出金は前年度比で4百万円増となっている。算入公債費等は前年度比で32百万円の増、実質公債費比率の分子の額としては45百万円の増となっており、前年度比で同額程度となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
合併前後に行った大規模建設事業に係る起債の償還が終了し、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にあったが、近年のごみ処理施設建設等の大規模事業実施により再び増加している。ただし、過疎対策事業債等の有利な起債によって大規模事業を実施していることから、将来負担額はマイナスのまま推移する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により多数の事業が中止となったことで、財政調整基金を取崩さなかったため、基金全体では増加している。（今後の方針）中長期的な財政運営を見据え、必要な基金管理を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により多数の事業が中止となったことで、財政調整基金を取崩さなかったため、298百万円の増となっている。（今後の方針）近年の大規模建設事業に係る公債費増及び物価高騰による経常経費増が見込まれていることから、必要な基金管理を行っていく。
減債基金
（増減理由）運用益の積立により、2百万円の増となっている。（今後の方針）建設事業の実施年度により、単年度で公債費が高くなることが見込まれる場合は、計画的に繰上償還を実施していくため、減債基金に運用益等を積立てて備えることとする。
その他特定目的基金
（基金の使途）各基金の設置目的に則り、関連事業の財源とする。（増減理由）各基金で運用益を積立てたほか、過疎地域地域持続的発展基金は過疎対策事業債を財源として58百万円を積立てた。また、基金を財源として各事業を実施し、過疎地域地域持続的発展基金が15百万円の減、ふるさとづくり基金が32百万円の減となっている。（今後の方針）各基金の設置目的に則した事業に充当し、積極的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産のうち、大部分をインフラ資産が占めており、一部資産の老朽化が著しく進行している状態である。同級他団体と比してほぼ同程度の数値とで推移する見込みである。引き続き計画的な資産の修繕、改修及び更新を行う。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均値の水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町においては充当可能基金等により将来負担がない状態であり、引き続き計画的な資産の修繕、改修及び更新を行うこととしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過疎対策事業債や臨時財政対策債の借入、上下水道事業における起債の借入により、実質公債費比率は10.2%であり、類似団体内平均値と比して、2.1ポイント高い状態だが、充当可能基金等により、将来負担はない状態である。施設の改修や更新による起債借入は今後も必要であるが、その内容の徹底的な見直しを行い、また、基金を活用した繰上償還の実施等により、引き続き公債費の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して高い数値であった幼稚園は、2施設を統合、大規模改修を行ったことにより、類似団体平均とほぼ同数値を維持している。また、公営住宅についても老朽化した建物を解体し、新たな公営住宅を建設するなど、計画的に修繕、改修及び更新を行っている。また、公民館においては老朽化が進行した施設を改修したことにより類似団体とほぼ同数値を維持している。引き続き施設の修繕、改修及び更新を計画的に行うこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
合併前の旧町の庁舎を本庁・各支所として活用しており、本庁舎は耐震化等の対策をし、各支所については老朽化した箇所を計画的に改修している。一般廃棄物処理施設については、令和３年度に広島中央衛生組合（東広島市、竹原市、大崎上島町）が運用する新ゴミ処理施設が完成したことにより、減価償却率が46.8%となり、類似団体56.2％とほぼ数値を維持している。本町は離島であり、人口減少及び高齢化により一人当たりの面積が比較的大きい傾向にあるが、現在の住民サービスを引き続き維持するためにはいずれも必要な施設であり、引き続き施設の修繕、改修及び更新を計画的に行うこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等:資産額は前年度比で281百万円の減、負債額は前年度比で156百万円の増となった。全体会計連結会計
2.行政コストの状況
一般会計等:純経常行政コストは前年度比で20百万円の増、純行政コストは前年度比で16百万円の増となった。全体的に、令和3年度と比較し数字の動きがなかったため、運営状況は変わらなかったと考えられる。全体会計:純経常行政コストは前年度比で70百万円の減、純行政コストは前年度比で78百万円の減となった。連結会計純経常行政コストは前年度比で334百万円の増、純行政コストは前年度比で339百万円の増となった。いずれも、一般会計等と同様の状況である。
3.純資産変動の状況
一般会計等:本年度差額は前年度比で102百万円の増、本年度純資産変動額は前年度比で46百万円の増となった。主な原因は、一般会計における税収等の増加によるものである。全体会計本年度差額は前年度比で133百万円の増、本年度純資産変動額は前年度比で78百万円の増となった。連結会計本年度差額は前年度比で462百万円の減、本年度純資産変動額は前年度比で452百万円の増となった。いずれも、一般会計の影響を受けたものとなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等:業務活動収支は前年度比で128百万円の増、投資活動収支は52百万円の増、財務活動収支は131百万円の減となった。全体会計連結会計
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は457.9万円となり、前年度比4.4万円増加したが、類似団体平均値より110.3万円高い。合併前の各町の老朽化した施設を継続して使用していることが要因である。歳入額対資産比率は3.88年であり、類似団体平均値より0.38年高いものとなった。これは、ほぼ類似団体と同水準で、社会資本整備を進めてきたためである。有形固定資産減価償却率は64.6%となり、類似団体平均値と同じ数値となった。住民一人当たりの資産額は、大きい方が住民へのサービスは充実していると言えるが、施設の維持管理コストは多くかかるため、財政状況を圧迫する要因となり得ることを踏まえ、本指標を今後の財政運営に役立てていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は63.8%で、類似団体平均値より10.0%低くなっている。将来世代負担比率は34.8%であり、類似団体平均値より15.4%高くなっている。いずれの指標からも、他団体より将来世代の負担割合が高いことを示しており、整備した資産に係る地方債残高が多いことが要因である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、施設の修繕や更新の際には、自己財源を使用することで将来世代の負担増加を抑える必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは96.4万円であり、類似団体平均値より23.8万円高くなった。また令和4年度では、前年度と比較して20万円高くなっている。人口減少に伴い、行政コストを抑える必要があるため、事務事業の評価を行い、効果的かつ効率的な運用を行ていく必要があり、本指標を今後の財政運営に役立てていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は166.0万円であり、前年比で5.2万円の増となったが、類似団体平均値より74.8万円高くなっている。人口減少が進む一方で、臨時財政対策債や新町建設計画、過疎地域自立促進計画に基づく、合併特例債、過疎対策事業債等の交付税措置のある起債の借入れにより、行政運営を行っていることが要因である。人口が少ない地域ほど、少人数で負担するため一人当たりの負債額は大きくなる傾向にある。大幅な人口増が困難な状況の現在、住みよいまちづくりを目標に若者の流出防止策を推進し、人口減少を防ぎ、将来世代に過大な負担を残さないよう地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行う必要があり、本指標を今後の財政運営に役立てていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.3%であり、類似団体平均値5.5%より2.2%低い状況である。老朽化した施設の維持管理費に比べて、使用料収入が少ないためである。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組みをおこなうなどにより受益者負担の適正化に努める必要がある。また、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化の検討を行い、長期的な目線で経常費用の削減に努める必要があり、本指標を今後の財政運営に役立てていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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