北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

広島県の水道事業広島県の下水道事業広島県の排水処理事業広島県の交通事業広島県の電気事業広島県の病院事業広島県の観光施設事業広島県の駐車場整備事業広島県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

広島県大崎上島町の財政状況(2011年度)

🏠大崎上島町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

ここ数年連続して数値が下がっている。これは固定資産税(償却資産)の減収が主な要因で0.34と低い数値となっている。また、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率45.13%(平成23年度末現在65歳以上)に加え、主要産業である柑橘栽培並びに造船業の不況により財政基盤が弱く、悪化が見込まれる。第2次行政改革推進計画を策定し、職員の削減や税金等の未収金の確保に向け徴収体制の強化に向け徴収体制の強化に取り組むことにより、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成15年度から実施している縁故地方債の繰上償還により公債費の削減を図っているが、平成23年度は類似団体平均85.0を上回り財政の硬直化が進んでいる。物件費(17.5%)と公債費(32.8%)が高い水準にあるため、行政改革の取組の強化、職員の退職に伴う新規採用の抑制による人件費の削減など義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の金額が類似団体平均を上回っているのは、常備消防業務を事務委託しており物件費の数値が高くなっている。今後は、職員の退職に伴う新規採用の抑制による人件費の削減や行政改革の取組の強化により削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均102.1より低い101.6となっているが、今後も住民が納得し、理解される給与制度を目指すとともに、職員の意欲向上を図られるような給与制度等の確立に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、本庁と2支所機能を維持していくことにより、類似団体平均を上回っていたが、職員の退職に伴う新規採用の抑制により本年度は平均を少しではあるが下回る数値となっている。今後も事務組織の見直し、効率化等により職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比べると高い数値となっているが、合併関連事業に係る投資的経費の財源として起債した地方債の償還により高い数値とはなっているが、合併関連の大型事業は大体完了する見込みであり平成21年度より減少してきている。今後も合併建設計画等に計上されている事業の整理、縮小等を図り、起債の新規発行を抑制し財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値(38.6%)より低い数値となっている。合併関連事業の大型の施設整備もほぼ終わり地方債のピークを過ぎてきているが、今後も合併建設計画等に計上されている事業の整理、縮小等を図り、起債の新規発行を抑制し財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、ゴミ・し尿処理を一部事務組合で行っており、また、常備消防業務を委託していることがある。今後は、これらも含めた人件費関係経費全体について、抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は17.5と高くなっている。これは、保育所を私立保育園に委託していることと、平成21年度より常備消防業務を東広島市に委託していることによる。今後は、これらも含めた関係経費全体について、抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常比率は低くなっている。これは、公立保育所の運営を私立保育所に業務委託していることがある。今後も、少子高齢化や人口減少が進むことを踏まえ、経費全体について抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は13.4と高くなっている。今後は、経費の削減に努めるとともに、特別会計においては、使用料等独立採算の原則に立ちかえった料金の検討をし、健全化を図り普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、補助金等係る経常収支比率は7.9と低くなっている。これは、平成21年度より常備消防業務を東広島市に委託したことによる。今後も、補助金等の必要性、公平性、効果や透明性の観点から、再検討を実施し、支出の適否等見直しを行い、基準の明確化を図る。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると、公債費に係る経常比率は高くなっている。これは合併関連事業に係る投資的経費の財源として起債した地方債の残高による。今後は、事業計画の見直し等により整理、縮小により起債を抑制し財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると61.3と公債費以外に係る経常収支比率は低くなっているが平成22年度と比べると悪い数値となっている。今後も、人口の減少、少子高齢化、長引く不況に伴い、町税収入の減少など厳しい財政状況の中、行政サービスの維持向上に努め、既存の行政システムの改革等に取組、計画的な行財政改革を進める。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成23年度は、地方交付税の減と臨時財政対策債を全額借入しなかったことにより実質単年度収支は2.03%と悪くなったが、特別会計繰出金の減により財政調整基金残高は36.12と増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成23年度一般会計の実質収支の減は、臨時財政対策債(340百万円)を借入なかったことによる。また、国民健康保険事業特別会計の黒字額は減少しているが、まだ、繰出金が多額となっていることによる。今後も、保険税率の適正化を図るなどにより、赤字補填的な繰出金の負担額を削減して行くよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

合併関連事業に係る投資的経費の財源として起債した地方債の元利償還金の額は1,740百万円と高額となっているが、過疎債、合併特例債など算入公債費等が多いため、実質公債費比率は低くなっている。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

合併関連事業に係る投資的経費の財源として起債した地方債の元利償還金により、一般会計等に係る地方債の現在高の減、退職手当負担見込額の減少等により将来負担額は減少し、充当可能基金の増等充当可能財源が増えたことにより、将来負担比率の分子は減少している。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,