事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 大崎上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,866人 | |
| 現在給水人口 | 6,836人 | 給水区域面積 | 1,433ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額4.7億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 大崎上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,866人 | |
| 現在給水人口 | 6,836人 | 給水区域面積 | 1,433ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.9億円
総額4.7億円
一昨年度は、新型コロナウイルスの影響による使用水量の減少や水道担当職員が3名から4名に増加したこと等により、給水原価が上昇し、経常収支比率や料金回収率が低下していたが、令和4年度に料金改定を行い経常収支比率が約103%に、料金回収率が約86%と回復したが、一般会計からの繰入金を費用の財源としている状況である。企業債残高対給水収益比率は類似団体に比べ低くなっているが、要因は施設整備にあたり国庫補助金を活用し、企業債の発行額を抑えてきたためである。有収率は減少傾向にあったが、令和2年度より老朽管の漏水調査を行い、修繕を行っているため向上した。
法定耐用年数を超えた管路が多数あり、管路更新を順次着手している。管種や経年を基に優先順位をつけ、計画的に管路更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大崎上島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。