広島県大崎上島町：末端給水事業の経営状況（2021年度）

今年度経常収支比率が約99％に、また料金回収率が約83％低下したのは、新型コロナウイルスの影響による、使用水量の減少や、水道担当職員が3名から4名に増加した等により、給水原価が上昇したことが主な要因であり、一般会計からの繰入金を費用の財源としている状況である。企業債残高対給水収益比率は類似団体に比べ低くなっているが、要因は施設整備にあたり国庫補助金を活用し、企業債の発行額を抑えてきたためである。有収率は減少傾向にあったが、老朽管の漏水調査を行い、修繕を行ったため向上した。

法定耐用年数を超えた管路が多数あるが、管路更新は進んでいない。管種や経年を基に優先順位をつけ、計画的に管路更新を進める必要がある。