広島県大崎上島町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率は過去2年約100％～約105％なっており、料金回収率は類似団体に比べ高いが、一般会計からの繰入金を費用の財源としている状況である。この要因として、給水原価が高いことが挙げられる。流動比率は平成30年度から100％を上回っており、短期的な支払い能力は確保できているが、類似団体と比較すると低くなっている。安定的な経営を図っていくための財源を確保していく必要がある。企業債残高対給水収益比率は類似団体に比べかなり低くなっている。この要因は、施設整備にあたり国庫補助金を活用し、企業債の発行額を抑えてきたためである。施設利用率は類似団体と比較すると高いが、人口減少、高齢化等の影響が考えられ、70％程となっている。最適化の検討を行い、施設の統廃合を進める必要がある。有収率は類似団体と比較すると高いが、平成29年度と比較すると減少している。漏水修繕及び計画的な施設更新を行い、有収率を向上させる必要がある。

耐用年数を超える水道管が多数あり、漏水が多発しているが管路更新は進んでいない。優先順位をつける等し、計画的に進める必要がある。