広島県大崎上島町：農業集落排水の経営状況（最新・2023年度）

①収益的収支比率は、近年約100％の水準となっている。（令和５年度については、企業会計移行に係る、一般会計繰入金の増額により値が変動している。）②②及び③累積欠損費比率及び流動比率については当該数値無しとなっている。④企業債残高対事業規模比率類似団体に比べ低い数値となっている。要因として、施設整備等の事業に対し国庫補助金を活用し企業債の発行額を抑えてきたためである。ただし、令和４年度は浄化センター及びマンホールポンプの故障により更新工事を行ったため金額増となった。⑤経費回収率は令和元年までは平均を下回っていたが、同年に中高一貫校の開校に関する人口増や接続率の増加により平均値に近い係数まで上昇した。人口増が継続していたため、経費回収率は増加傾向であったが、令和６年度から減少が見込まれるため、引き続き加入率の増加に努める。（令和５年度の値については、企業会計の移行に伴う変動）⑥汚水処理原価にについても、⑤と同様の理由で令和元年度に大幅に減少し平均値近く減少したが、令和４年度には、物価価格高騰により増額となっている。今後とも維持管理費の抑制に努める。⑦施設利用率は、⑤、⑥と同様に人口増及び接続率の増加により近年上昇傾向にある。引き続き接続率の向上に努める。⑧水洗化率は、上昇傾向であり、令和４年度には平均を上回った。要因としては学校施設関係者の転入増加によるものと思われる。⑦同様に町民へ水洗化の推進に取り組む。

〇管渠回収率については、過去5年0％となっている。これは、当該事業が平成１５年度に供用開始しており、管渠の対応年数50年に対して20年程度しか経過していないことから、管渠の更新時期を迎えていないためである。しかし、重要な管渠については定期的に点検を行い適切な更新時期を見定め計画的に実施する。〇施設設備については、現在耐用年数を迎えつつ運転稼働に注意が必要な状態であるが、令和6年度から特定環境保全公共下水道との統廃合後に国庫補助金を活用する等、計画的かつ効率的に更新、改築を実施する予定。