事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 大崎上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,681人 | |
| 現在給水人口 | 7,665人 | 給水区域面積 | 1,433ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 大崎上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,681人 | |
| 現在給水人口 | 7,665人 | 給水区域面積 | 1,433ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.5億円
総額3.2億円
収益的収支比率及び料金回収率はともに100%を下回っており、一般会計からの繰入金を費用の財源の一部としている状況である。これらの要因として、給水原価が高いことがあげられる。大崎上島町は水源が乏しいため、島外から海底送水管により水道用水の供給を受けている。このことから、類似団体と比べて給水原価は高い状況となっている。また、施設利用率は類似団体と比べ低く推移しているが、漏水調査を継続的に行っていることなどから、有収率は類似団体に比べ高い水準となっている。企業債残高対給水収益比率は、類似団体に比べ、かなり低く推移している。これは、施設整備の財源について、国庫補助金を活用し、企業債の発行額を抑えてきたことが要因である。
管路更新率は、平成25年度以降0%となっている。基幹管路については、平成3年度から平成24年度までに概ね更新してきたため、当面、更新事業を予定していない。今後は基幹管路以外の更新を適宜行う予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大崎上島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。