広島県大崎上島町：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率経常収支比率は130.15となっており、キャッシュベースでは経常的に発生する収入で義務的・経常的な支出を賄えてる。しかし、経常的収入の内、大部分を営業外収益（一般会計補助金）が占めている現状があり、健全な経営とは言い難い側面がある。今後も引き続き経費削減や事業の効率化に努め、一般会計からの繰入金を減少させ、健全な事業経営を図る必要がある。②累積欠損金比率令和６年４月から企業会計へ移行している。令和６年度は損失が発生しておらず、値も０となっている。③流動比率流動負債に対し、流動資産の方がやや多く114.69％となっている。安全水準（100％）は超えている。平均値を大幅に上回っているが、企業会計移行初年度による一般会計からの繰入金が要因でもあると考えられる。今後、安全水準を下回らない様、事業の運営を図る。④企業債残高対事業規模比率本町の当該値は平均値を僅かに上回っている。下水道事業を実施する際、国費等を活用し企業債の発行を抑えてきたが、人口減少による使用料収入の減少が原因と考えられる。今後、施設の老朽化に伴う改築費用の増加や人口減少による使用料収入の減少、高齢化による下水道接続への鈍化により比率が増加していくと考えられる。対策として事業規模の縮小の検討や下水道への加入促進等に引き続き取り組む。⑤経費回収率本町の経費回収率は48.7％となっており、平均値を上回っている。しかし、約5割の経費は一般会計からの繰入金で賄っており、健全な経営状況となっていない。上記と同様に経常経費の削減・下水道への加入促進等による使用料収入の増加を図り、経費回収率の向上に努める。⑥汚水処理原価本町の汚水処理原価は754.15円/㎥と平均値を大きく上回っており非常に高い値となっている。要因として、人口減少による有収水量の減少、物価高騰による維持管理費の増加が考えられる。経費回収率の向上と同様に適切な事業運営を図るとともに、施設規模の見直しや処理区の統廃合を含め検討を進めていく。⑦施設利用率施設利用率については平均値を大きく下回っており１割程度である。供用開始当時から人口が大幅に減少しており、接続率も5割程度しかないことが要因と考えられる。施設利用率の向上として引き続き接続率の向上に取り組むことと併せて前述のとおり規模縮小や処理区の統廃合を視野に入れ検討を進める。⑧水洗化率本町での水洗化率は年々上昇している傾向ではあるが、平均を下回っているため施設使用率の向上等と同様に加入促進に努める。

①有形固定資産減価償却率本町の資産減価償却率は4.07%と平均値を大きく下回っているが、令和６年４月に企業会計に移行した時期を基準としているため、実際はマンホールポンプ等機械電気設備の老朽化が著しい。令和７年度に策定予定となっている漁業集落排水施設機能保全計画に基づき、老朽化した施設の改築・更新を実施する。②、③管きょ老朽化率及び改善率本町は下水道の供用開始から２０年程度しか経過しておらず、耐用年数を超過する管きょは現在確認されていない。ただし、昨今の地震等災害に備え、耐震化等を検討する必要がある。