広島県大崎上島町:漁業集落排水の経営状況(最新・2024年度)
広島県大崎上島町が所管する下水道事業「漁業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2024年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収支比率は130.15となっており、キャッシュベースでは経常的に発生する収入で義務的・経常的な支出を賄えてる。しかし、経常的収入の内、大部分を営業外収益(一般会計補助金)が占めている現状があり、健全な経営とは言い難い側面がある。今後も引き続き経費削減や事業の効率化に努め、一般会計からの繰入金を減少させ、健全な事業経営を図る必要がある。②累積欠損金比率令和6年4月から企業会計へ移行している。令和6年度は損失が発生しておらず、値も0となっている。③流動比率流動負債に対し、流動資産の方がやや多く114.69%となっている。安全水準(100%)は超えている。平均値を大幅に上回っているが、企業会計移行初年度による一般会計からの繰入金が要因でもあると考えられる。今後、安全水準を下回らない様、事業の運営を図る。④企業債残高対事業規模比率本町の当該値は平均値を僅かに上回っている。下水道事業を実施する際、国費等を活用し企業債の発行を抑えてきたが、人口減少による使用料収入の減少が原因と考えられる。今後、施設の老朽化に伴う改築費用の増加や人口減少による使用料収入の減少、高齢化による下水道接続への鈍化により比率が増加していくと考えられる。対策として事業規模の縮小の検討や下水道への加入促進等に引き続き取り組む。⑤経費回収率本町の経費回収率は48.7%となっており、平均値を上回っている。しかし、約5割の経費は一般会計からの繰入金で賄っており、健全な経営状況となっていない。上記と同様に経常経費の削減・下水道への加入促進等による使用料収入の増加を図り、経費回収率の向上に努める。⑥汚水処理原価本町の汚水処理原価は754.15円/㎥と平均値を大きく上回っており非常に高い値となっている。要因として、人口減少による有収水量の減少、物価高騰による維持管理費の増加が考えられる。経費回収率の向上と同様に適切な事業運営を図るとともに、施設規模の見直しや処理区の統廃合を含め検討を進めていく。⑦施設利用率施設利用率については平均値を大きく下回っており1割程度である。供用開始当時から人口が大幅に減少しており、接続率も5割程度しかないことが要因と考えられる。施設利用率の向上として引き続き接続率の向上に取り組むことと併せて前述のとおり規模縮小や処理区の統廃合を視野に入れ検討を進める。⑧水洗化率本町での水洗化率は年々上昇している傾向ではあるが、平均を下回っているため施設使用率の向上等と同様に加入促進に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率本町の資産減価償却率は4.07%と平均値を大きく下回っているが、令和6年4月に企業会計に移行した時期を基準としているため、実際はマンホールポンプ等機械電気設備の老朽化が著しい。令和7年度に策定予定となっている漁業集落排水施設機能保全計画に基づき、老朽化した施設の改築・更新を実施する。②、③管きょ老朽化率及び改善率本町は下水道の供用開始から20年程度しか経過しておらず、耐用年数を超過する管きょは現在確認されていない。ただし、昨今の地震等災害に備え、耐震化等を検討する必要がある。
全体総括
大崎上島町下水道事業は令和6年4月から企業会計に移行し、初の決算を迎えた。経費回収率や汚水処理原価を見るに健全な経営状況とは言えず、今後の全国的な物価高騰による経費の増加、特に漁業集落排水処理区は少子高齢化が著しく使用料収入の減少が懸念され、厳しい経営状況が見込まれる。令和7年度中に令和6年度決算を含めた経営戦略の見直しを実施しており、事業の効率的かつ適切な運用を図るべく規模の縮小・処理区の統廃合・料金改定の必要性も含めて経営状況の改善に努める。下水道事業計画に基づき、特定公共下水道事業及び漁業集落排水事業の処理区統廃合について、必要性・費用対効果を精査し、引き続き検討を実施する。老朽化した施設等への投資については、可能な限り国費を活用し、企業債の発行を抑え、将来的な負担を増加させないよう努める。また、各年度で事業費の平準化を図り、計画的に施設の改築更新を実施していく。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
漁業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
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