広島県大崎上島町：漁業集落排水の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率は令和元年度から令和５年度において約100％の水準を維持している。②及び③累積欠損金比率及び流動比率については該当数値無しとなっている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べ低い数値となっている。要因として、施設整備等の事業に対し国庫補助金を活用し、企業債の発行額を抑えてきたためである。令和５年度の値については、施設の故障による緊急工事費が発生したことによる増加である。⑤経費回収率については近年増加傾向となっている。令和２年度及び令和４年度に急増しているが維持管理費の一時的な減少が要因となっている。平均値を上回っているものの一般会計繰入金を費用の財源としている状況であるためであり、経費や収入の均衡を図り経営の正常化に努める。⑥汚水処理原価について、近年増加傾向となっている。平均値を上回っているため今度とも維持管理の抑制に努める。令和４・５年度の増加は、物価価格高騰が要因と考えられる。⑦施設利用率は減少傾向となっている。全国平均を大きく下回っている。要因として人口の減少が大きく影響しており、高齢化率も非常に高く、接続率も50％と低く推移しているため。引き続き接続率の向上に努め有收水量の増加に取り組む。⑧水洗化率は微増傾向である。平均値を下回っているため、⑦同様に町民へ水洗化の推進に取り組む。

〇管渠改善率については、過去5年0％となっている。これは、当該事業が平成１３年度に供用開始しており、管渠の耐用年数が50年に対して22年程度しか経過していないことから、管渠の更新時期を迎えていないためである。しかし、重要な管渠については定期的に点検を行い、適切な更新時期を見定め計画的に実施する。〇施設等は老朽化対策のため機能診断・最適構想(長寿化計画)を基に機能保全工事を実施している。今後は機能保全計画を見直し状態監視や定期点検を軸に必要に応じて改築、更新費用を平準化し計画的に実施する予定。

事業の経営について、経営戦略を策定済みである。令和６年度から企業会計へ移行するため、引き続き、中長期的な経営状態を把握し、経営健全化を図っていく。※令和4年4月1日に使用料を改定済み。平成26年度に長寿命化計画を策定済みであり、老朽化した施設の改築・更新等を実施している。令和元年度に策定した漁業集落排水施設機能保全事業に基づき、老朽化施設の改築・更新が完了しているが、令和７年度以降、計画内容を見直し引き続き改築・更新を図る。