広島県大崎上島町：漁業集落排水の経営状況（2015年度）

収益的収支比率は、近年、約100％となっているが、経費回収率は約30％と低く、一般会計からの繰入金を費用の財源としている状況である。この要因として、汚水処理原価が高いことが挙げられる。施設利用率は約17％と低いことから、汚水処理原価は類似団体に比べて高くなっている。この要因として、人口減少及び下水道への未接続も多いことが挙げられる。企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べかなり低くなっている。この要因は、施設整備にあたり、国庫補助金を活用し、企業債の発行額を抑えてきたためである。

管渠改善率は、過去５年間０％となっている。これは、当該事業が平成13年度に供用開始しており、管渠の耐用年数50年に対して、14年程度しか経過していないことから、管渠の更新時期を迎えていないためである。設備については、今後、耐用年数を迎えるものがあり、計画的な更新が必要である。

事業の経営について、経営戦略を作成中であり、中長期的な経営状況の把握及び経営健全化の検討を行っている。施設の長寿命化計画を策定済みであり、今後、計画に基づいて施設（主に設備）の更新等を行う予定である。