事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 大崎上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,144人 | 現在処理区域内人口 | 585人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 485人 | 現在処理区域面積 | 20ha |
| 晴天時現在処理能力 | 273m³/日 | 下水管布設延長 | 17km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,587.5万円
総額2,316.9万円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 大崎上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,144人 | 現在処理区域内人口 | 585人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 485人 | 現在処理区域面積 | 20ha |
| 晴天時現在処理能力 | 273m³/日 | 下水管布設延長 | 17km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,587.5万円
総額2,316.9万円
収益的収支比率は近年、約100%となっているが、経費回収率は約61%と低く、一般会計からの繰入金を費用の財源としている状況である。この要因として、汚水処理原価が類似団体に比べて高いことが挙げられる。H30までは汚水処理原価が比較的高額であったが令和元年、令和2年は平均値付近まで減額している。この要因として、令和元年に開校した中高一貫校に関する人口増加に伴い、施設利用率の上昇及び下水道への接続率が増加したことが挙げられる。企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べ低くなっている。この要因は、施設整備にあたり、国庫補助金を活用し、企業債の発行額を抑えてきたためである。
管渠改善率は、過去5年間0%となっている。これは、当該事業が平成15年度に供用開始しており、管渠の耐用年数50年に対し、17年程度しか経過していないことから、管渠の更新時期を迎えていないためである。設備については、今後、耐用年数を迎えるものがあり、計画的な更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大崎上島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。