広島県大崎上島町の財政状況（2021年度）

人口の減少に伴い、住民1人当たりのコストが増加傾向にある。前年度比で大きく増減のある経費の要因として、民生費が住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業により増、衛生費ではごみ処理施設建設事業及び新型コロナウイルス感染症対応事業による増、総務費では特別定額給付金事業の終了により減、消防費では防災無線改修工事及び東広島消防署設備更新事業の終了による減が挙げられる。

会計年度任用職員の制度開始により人件費が増となっている。また、扶助費が住民非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施により大幅の増、維持補修費は前年度比で減となっているが、道路等施設の老朽化が進んでいることから増加傾向にある。補助費等は、新型コロナウイルス感染症に対応した特別定額給付金関連事業が終了したことにより減となっている。教育の島推進事業による関係人口、交流人口の拡大と共に、旧施設の維持改修、長寿命化及び統廃合を計画的に行い、施設の維持改修コスト等の抑制が必要である。

全会計において赤字はないが、一般会計から各特別会計への基準外繰出金の支出もあることから、特別会計では使用料等の適正化を図る必要がある。

元利償還金は前年度比で80百万円の減となっているが、近年実施した大規模事業に対して借入れた起債の元金償還が開始となったことにより、前年度比で同額程度となっている。また、水道事業、下水道事業等公営企業債の元利償還金に対する繰出金は前年度比で1百万円増となっている。算入公債費等は前年度比で68百万円の減、実質公債費比率の分子の額としては11百万円の減となっており、前年度比で同額程度となっている。

ここに入力

合併前後に行った大規模建設事業に係る起債の償還が終了し、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にあったが、近年のごみ処理施設建設等の大規模事業実施により再び増加している。ただし、過疎対策事業債等の有利な起債によって大規模事業を実施していることから、将来負担額はマイナスのまま推移する見込みである。

類似団体と比較して高い数値であった幼稚園は、2施設を統合、大規模改修を行ったことにより、数値が56.6%となり類似団体平均（55.1%）とほぼ同数値となった。また、公営住宅についても老朽化した建物を解体し、新たな公営住宅を建設するなど、計画的に修繕、改修及び更新を行っている。また、公民館においては老朽化が進行した施設を改修したことにより類似団体とほぼ同数値となった。引き続き施設の修繕、改修及び更新を計画的に行うこととしている。

合併前の旧町の庁舎を本庁・各支所として活用しており、本庁舎は耐震化等の対策をし、各支所については老朽化した箇所を計画的に改修している。一般廃棄物処理施設については、令和３年度に広島中央衛生組合（東広島市、竹原市、大崎上島町）が運用する新ゴミ処理施設が完成したことにより、減価償却率が48.9%となり、類似団体53.7％とほぼ数値となった。本町は離島であり、人口減少及び高齢化により一人当たりの面積が比較的大きい傾向にあるが、現在の住民サービスを引き続き維持するためにはいずれも必要な施設であり、引き続き施設の修繕、改修及び更新を計画的に行うこととしている。

一般会計等:資産額は前年度比で317百万円の減、負債額は前年度比で166百万円の増となった。資産額減少の主な原因は、減価償却により建物などの有形固定資産の価値が減少したこと、債権回収による貸付金の減少などが考えられる。負債額増加の主な原因は、一般会計の地方債発行によるものである。全体会計資産額は前年度比で390百万円の減、負債額は前年度比で102百万円の増となった。連結会計資産額は前年度比で884百万円の減、負債額は前年度比で5百万円の減となった。いずれも、一般会計の影響を受けたものとなっている。

一般会計等:純経常行政コストは前年度比で484百万円の減、純行政コストは前年度比で551百万円の減となった。主な原因は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する補助金等が減少によるものである。全体会計純経常行政コストは前年度比で436百万円の減、純行政コストは前年度比で511百万円の減となった。一般会計等と同様の理由が主な減少理由である。連結会計純経常行政コストは前年度比で644百万円の減、純行政コストは前年度比で718百万円の減となった。一般会計等と同様の理由が主な減少理由である。

一般会計等:本年度差額は前年度比で277百万円の増、本年度純資産変動額は前年度比で323百万円の増となった。主な原因は、一般会計における純行政コストの減少、税収等の増加によるものである。全体会計本年度差額は前年度比で311百万円の増、本年度純資産変動額は前年度比で401百万円の増となった。連結会計本年度差額は前年度比で983百万円の減、本年度純資産変動額は前年度比で2,516百万円の減となった。いずれも、一般会計の影響を受けたものとなっている。

一般会計等:業務活動収支は前年度比で233百万円の増、投資活動収支は272百万円の減、財務活動収支は59百万円の増となった。業務活動収支の主な増加原因は、一般会計における税収等収入の増加、補助金等支出や災害復旧事業費支出の減少によるものである。投資活動収支の主な減少原因は一般会計における基金積立金支出の増加によるものである。財務活動収支の増加要因は、一般会計における地方債等発行収入によるものである。全体会計業務活動収支は前年度比で297百万円の増、投資活動収支は468百万円の減、財務活動収支は164百万円の増となった。連結会計業務活動収支は前年度比で20百万円の減、投資活動収支は1,176百万円の増、財務活動収支は1,604百万円の減となった。いずれも、一般会計等の影響を受けたものとなっている。

住民一人当たり資産額は453.5万円となり、前年度比6.8万円増加したが、類似団体平均値より116.5万円高い。合併前の各町の老朽化した施設を継続して使用していることが要因である。歳入額対資産比率は4.01年であり、類似団体平均値より0.51年高いものとなった。これは、ほぼ類似団体と同水準で、社会資本整備を進めてきたためである。有形固定資産減価償却率は63.3%となり、類似団体平均値と同じ数値となった。住民一人当たりの資産額は、大きい方が住民へのサービスは充実していると言えるが、施設の維持管理コストは多くかかるため、財政状況を圧迫する要因となり得ることを踏まえ、本指標を今後の財政運営に役立てていく。

純資産比率は64.5%で、類似団体平均値より8.0%低くなっている。将来世代負担比率は32.8%であり、類似団体平均値より13.4%高くなっている。いずれの指標からも、他団体より将来世代の負担割合が高いことを示しており、整備した資産に係る地方債残高が多いことが要因である。資産の老朽化が進めば、比率は低下していくこととなるが、世代間のバランスを踏まえ、資産の更新や形成を行っていく。

住民一人当たり負債額は160.8万円であり、前年比で6.2万円の増となったが、類似団体平均値より68万円高くなっている。人口減少が進む一方で、臨時財政対策債や新町建設計画、過疎地域自立促進計画に基づく、合併特例債、過疎対策事業債等の交付税措置のある起債の借入れにより、行政運営を行っていることが要因である。人口が少ない地域ほど、少人数で負担するため一人当たりの負債額は大きくなる傾向にある。大幅な人口増が見込めない中で、人口減少対策や、将来世代に過大な負担を残さないよう地方債残高を圧縮していく必要があり、本指標を今後の財政運営に役立てていく。