広島県大崎上島町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

ここ数年連続して数値が下がっている。これは固定資産税（償却資産）の減収が主な原因である。また、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率４７．６２％（平成２７年度末現在６５歳以上）に加え、主要産業である柑橘栽培並びに造船業の不況により財政基盤が弱く、悪化が見込まれる。第２次行政改革推進計画を策定し、職員の削減や税金等の未収金の債権回収、徴収体制の強化に取り組むことにより財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１５年度から実施している縁故地方債の繰上償還により公債費削減を図っており、前年度に比し、やや比率は上昇したものの平成２７年度は８５．３％となり、概ね経常収支比率の平均水準を保っている。しかしながら、物件費（１５．６％）と公債費（３０．８％）が依然として高い水準にあるため、行政改革への取組強化とともに職員の退職に伴う新規採用の抑制による人件費の削減など義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の金額が類似団体平均を上回っているのは、常備消防業務を事務委託しており、物件費の数値が高くなっている。今後も、職員の退職に伴う新規採用の抑制による人件費の削減や行政改革の取組により削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均９５．９より低い９４．０となっているが、今後も住民が納得し、理解される給与制度を目指すとともに、職員の意欲向上を図られるような給与制度等の確立に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、本庁と２支所の機能を維持していくための職員配置により、類似団体平均を上回っていたが、職員の退職に伴う新規採用の抑制により、引き続き平均を下回る数値となっている。今後も事務組織の見直し、効率化等により職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比べると、合併関連事業に係る投資的経費の財源として起債した地方債の償還により高い数値とはなっているが、合併関連の大型事業は概ね完了する見込みであり、平成２１年度より減少してきている。今後も、合併建設計画等に計上されている事業の整理、縮小等を図り、地方債の新規発行を抑制し財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等への積立による充当財源の増などにより、比率がマイナスとなっており、類似団体平均を大きく下回っている。合併関連事業の大型施設整備もほぼ終わり、地方債のピークを過ぎてきているが、今後も合併建設計画等に計上されている事業の整理、縮小等を図り、地方債の新規発行を抑制し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、ゴミ、し尿処理を一部事務組合で行っており、また、常備消防業務を委託していることから、今後はこれらを含めた人件費関係経費全体について、抑制に努める。

物件費の分析欄

昨年に続き、類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は１５．６と高くなっている。これは、平成２１年度より常備消防業務を東広島市に委託していることによるものである。今後はこれらを含めた関係経費全体について抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。本年度においては子ども子育て支援制度による、認定こども園措置費等の影響により、扶助費が大きく伸びた。今後も、少子高齢化や人口減少が進むことを踏まえ、経費全体について抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は１４．１と同水準となっている。今後は経費の削減に努めるとともに、特別会計においては使用料等独立採算の原則に立ち返った料金の検討を行い、健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、補助金等に係る経常収支比率は６．３と低くなっている。これは、平成２１年度より常備消防業務を東広島市に委託したことによる。今後も、補助金等の必要性、公平性、効果や透明性の観点から、支出の適否等見直しを行い、基準の明確化を図る。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると、公債費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、合併関連事業に係る投資的経費の財源として起債した地方債の残高による。旧町合併直前に借り入れた起債も順次、償還が進んでおり、今後は事業計画の見直し等による整理、縮小により起債を抑制し、財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると５７．３と公債費以外に係る経常収支比率は低くなっている。今後も人口の減少、少子高齢化、不況等に伴い、町税収入の減少など厳しい財政状況の中、行政サービスの維持向上に努め、既存の行政システムの改革等に取り組み、計画的な行財政改革を進める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、旧町合併前に借入した地方債の償還が進み、H23以降改善している。将来負担比率については、地方債の償還が進んだことと伴に、地方債の償還等に充当可能な基金等の保有によりH25以降の将来負担比率は上がっていない。