広島県大崎上島町の財政状況（2018年度）
広島県大崎上島町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大崎上島町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
火力発電の実証実験施設の完成に伴い、固定資産税（償却分）の増収となった。これにより、基準財政収入額が増額となった影響による。しかしながら、4年間の減価償却により、年々減少していく見込み。財政基盤は、依然として人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、地場産業（柑橘栽培、造船等）の担い手不足等により弱い。債権確保の強化や具体的な施設統廃合の実施による維持コスト削減等、更なる財政健全化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
普通交付税における合併算定替えの段階的縮減による減要因と、固定資産税による税収の増要因により、結果として前年より1.7ポイント改善した。しかしながら、税収増は一時的なものであり、今後も事務の見直し等により、経常的支出の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を上回っているのは、常備消防業務を事務委託していることで、物件費の数値が高くなっていることによるものである。今後も事務の見直し等により、人件費、物件費の抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
常に住民から納得し理解される給与制度を念頭に、行政運営に努めている。数値は前年度数値を引用しているが、Ｈ30年度においても、類似団体平均を下回る水準となる見込みである。なお，平成29年度数値は平成28年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成15年の合併から2支所を維持するための職員配置を行っている。組織体制を見直しながら、類似団体を下回る水準を維持している。
実質公債費比率の分析欄
合併前後に行った大規模建設事業に係る起債の償還が進み、比率としては減少傾向にある。一方で類似団体と比較すると依然高い数値である。これは、過去の上下水道の整備に係る起債が要因となっているところである。今後も普通会計において行う起債対象事業の抑制により、更なる健全化に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等への積立や交付税算入に有利な起債の活用等により、将来負担に対する充当可能財源等が上回り比率はマイナスとなっている。今後も将来負担を見据えた、基金の管理と公債費の抑制等に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因は廃棄物処理を一部事務組合で行っていることや常備消防業務を委託していることである。今後も人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
常備消防業務を委託していることから、物件費は類似団体と比較すると高水準にある。また、職員数の減や普通建設事業に係る業務委託が増加傾向にある。事業内容の見直し等、物件費全体の抑制に努める必要がある。
扶助費の分析欄
平成26年度まで類似団体と比較し、大幅に下回る水準であった。平成27年度から子ども子育て支援制度による認定こども園措置費の増、平成28年度から乳幼児医療費給付事業の対象年齢引き上げ、近年では生活保護世帯に係る医療扶助により、増加傾向にある。
その他の分析欄
類似団体とほぼ同水準で推移している。今後も経費の削減に取り組むとともに、特別会計においては独立採算性の原則に立ち返り、料金設定を検討する等、健全化に努め、普通会計の負担軽減に取り組む必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると低い水準にあるが、前年度比率から0.3ポイント増加している。補助金の必要性や効果検証を行い、更なる見直しを図っていく必要がある。
公債費の分析欄
旧町合併前後に行った大規模建設事業に係る起債の償還が終了し、償還も進んでいることから比率は減少傾向にある。しかしながら、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。主に上下水道の整備に係る起債が要因となっているが、今後、公共施設等の施設の統廃合に本格的に取り組み、大規模改修事業等の削減により、起債対象事業を抑制する等、更なる財政健全化に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると低い水準である。今後も「教育の島」を主軸とした事業展開により、人口減少、少子高齢化対策に取り組むとともに、行政サービスの維持向上を図り、持続的な行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
公債費はＨ29に繰上償還を実施したことにより大きく減少した。総務費は学習交流センターの建設、農林水産業費は有害鳥獣処理施設整備、商工費は野賀海岸駐車場改修の終了により減少した。消防費は、水防のための排水施設整備事業のより増加した。高齢化や生活保護扶助費等により民生費は今後も同水準での移行が見込まれるところである。教育の島による関係人口、交流人口の拡大とともに、健康づくり事業や施設の統廃合を積極に進め、維持改修コスト等の抑制が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
公債費ではＨ29に4億円規模の繰上償還を実施したことから、大幅な減となった。その他、歳出については前年比で多少の増減はあるものの同水準となっている。繰出金では、医療費の伸びによる国保会計への繰出のほか、下水道施設整備に係る繰出しの影響により増となった。扶助費は高齢化等により、今後も類似団体に比し、高い水準で推移すると見込んでいる。普通建設事業費は、合併以前からの旧町施設の維持改修のため、今後も同水準を見込む。教育の島による関係人口、交流人口の拡大とともに、施設の統廃合を積極に進め、施設の維持改修コスト等の抑制が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金に前年度実質収支額の1/2以上の額を積み立てている。実質収支比率は、税収や普通交付税の影響により減少したが、概ね適正な指標範囲にある。Ｈ29に地方債の繰上償還を行ったことから、実質単年度収支は減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計の黒字については、事業実績が見込みを下回ったことによるものである。特別会計における独立採算の原則に立ち返り、赤字補てん的な繰出金を削減する必要があるため、保険税率や使用料の適正化等を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
普通会計に係る元利償還金は減少傾向にある。併せて普通交付税算入公債費も減少傾向にある。一方で、公営企業債の元利償還金は増加傾向にあり、将来において比率を減少させるため、起債対象事業の抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
充当可能財源全体では財政調整基金等の「充当可能基金」が減少傾向にある。将来負担額では「地方債の現在高」が起債の償還によりＨ29まで減少していたが、水防等費に係る新たな起債により、残高が増加した。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財源調整により財政調製基金等を取崩したことにより、基金全体で減少した。（今後の方針）中長期的な財政運営を見据え、必要な基金管理を行う。
財政調整基金
（増減理由）前年度繰越金の2分の1以上の積立と歳入歳出の財源調整により76百万円の減となった。（今後の方針）中長期的な財政運営を見据え、必要な基金管理を行う。
減債基金
（増減理由）運用益の積立てにより1百万円の増となった。（今後の方針）今後も大規模事業により、地方債現在高の増が見込まれるため、過去の高率の借りれ分等に対し繰上償還を実施していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）各基金の設置目的に則り、関連事業の財源とする。（増減理由）地域振興基金の積立が終了。過疎地域自立促進基金積立は、毎年積立（6,500万円程度）を積み立ててきており増加している。但し、過疎地域自立促進基金において積立限度額は減少していく見込みである。（今後の方針）地域振興基金や過疎地位自立促進基金について、各計画に則した事業への充当により、積極的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産のうち、大部分をインフラ資産が占めており、一部資産の老朽化が著しく進行している状態である。同級他団体と比してほぼ同程度の数値で推移する見込みである。引き続き計画的な資産の修繕、改修及び更新を行う。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均値の水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町においては充当可能基金等により将来負担がない状態であり、引き続き計画的な資産の修繕、改修及び更新を行うこととしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過疎対策事業債や臨時財政対策債の借入、上下水道事業における起債の借入により、実質公債費比率は10.7%であり、類似団体内平均値と比して2.9ポイント高い状態だが、充当可能基金等により将来負担はない状態である。施設の改修や更新による起債借入は今後も必要であるが、その内容の徹底的な見直しを行い、また、基金を活用した繰上償還の実施等により、引き続き公債費の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して高い数値である幼稚園は2施設であり、建物の一部回収を実施して施設の延命化を行っていたが、令和元年度に統合し、大規模改修を行うこととなっている。また、公営住宅についても老朽化した建物を解体したり、新たな公営住宅の建設を計画する等、計画的に修繕、改修及び更新を行っているところである。学校施設については類似団体58.5%と比較すると47.2%と低い状態ではあるが、小学校において大規模改修中である学校が1校ある状態である。公民館も老朽化が進行しており、改修を計画しているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
合併前の旧町の庁舎を本庁・各支所として活用しており、本庁舎は耐震化等の対策をしたものの各支所の老朽化が著しく進行している状態である。一般廃棄物処理施設や保健センター等、類似団体と比して減価償却率が高い資産については、改修、更新を計画し、実施している最中である。本町は離島であり、人口減少及び高齢化により一人当たりの面積が比較的大きい傾向にあるが、現在の住民サービスを引き続き維持するためにはいずれも必要な施設であり、引き続き施設の修繕、改修及び更新を計画的に行うこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産額は前年度比で159百万円の増、負債額は前年度比で547百万円の増となっているが、これは大串定住促進住宅建設事業の影響によるものである。全体会計の資産額は前年度比で3百万円の増、負債額は前年度比で421百万円の増となっているが、一般会計等と同じく大串定住促進住宅建設事業の影響によるものである。連結会計においても一般会計等の大串定住促進住宅建設事業の影響を受けたほか、広島中央環境衛生組合の建設仮勘定の増により、資産額は前年度比で224百万円の増、負債額は前年度比で487百万円の増となっている
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは前年度比で284百万円の減、純行政コストは前年度比で318百万円の減となっているが、これは干拓地管理特別会計の維持管理費の減が主な要因である。全体会計の純経常行政コストは前年度比で529百万円の減、純行政コストは前年度比で565百万円の減となっており、連結会計の純経常行政コストは前年度比で620百万円の減、純行政コストは前年度比で654百万円の減となっている。これはいずれも一般会計等と同じく干拓地管理特別会計の維持管理費の減が要因であるほか、国民健康保険事業特別会計の補助金等の減少が主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等の本年度差額は前年度比で349百万円の増、本年度純資産変動額は前年度比で231百万円の増となっているが、これは干拓地管理特別会計の純行政コストの減少が主な要因である。全体会計の本年度差額は前年度比で341百万円の増、本年度純資産変動額は前年度比で3,569百万円の減となっており、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び漁業集落排水事業特別会計において固定資産の評価替えを行ったことが主な要因である。連結会計の本年度差額は前年度比で420百万円の増、本年度純資産変動額は前年度比で3,408百万円の減となっており、全体会計と同じく公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び漁業集落排水事業特別会計において固定資産の評価替えを行ったことが主な要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は前年度比で302百万円の増で、干拓地管理特別会計の物件費等支出の減少が主な要因、投資活動収支は前年度比で857百万円の減で、公共施設等整備費支出の増及び基金取崩収入の減が主な要因、財務活動収支は713百万円の増で、地方債償還支出の減が主な要因となっている。全体会計では、業務活動収支は前年度比で332百万円の増、投資活動収支は前年度比で928百万円の減、財務活動収支は前年度比で745百万円の増、連結会計では、業務活動収支は前年度比で414百万円の増、投資活動収支は前年度比で1,004百万円の減、財務活動収支は前年度比で760百万円の増となっており、いずれも主な要因は一般会計等と同様となっている
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は459.3万円となり、類似団体平均値より145.5万円高い。これは、合併前の各町の老朽化した施設を継続して使用していることが要因である。これに対して、歳入額対資産比率は4.39年であり、類似団体平均値より0.1年高いものとなった。これは、ほぼ類似団体と同水準で、社会資本整備を進めてきたためである。有形固定資産減価償却率は58.5%となり、類似団体平均値より3.7%低いものとなった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は66.9%であり、類似団体平均値より9.2%低くなっている。将来世代負担比率は28.0%であり、類似団体平均値より12.8%高くなっている。いずれの指標からも、他団体より将来世代の負担割合が高いことを示しており、整備した資産に係る地方債残高が多いことが要因である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは76.7万円であり、類似団体平均値より19万円高くなった。人口減少によりある程度指標が高くなる傾向はあるものの、合併前の各町の老朽化した施設を継続して使用しており、維持管理費が高いことが要因として挙げられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は151.9万円であり、類似団体平均値より77万円高くなっている。臨時財政対策債、合併特例債、過疎対策事業債等の交付税措置のある起債の借入れにより行政運営を行っていることが要因である。また、大規模改修事業等に対応するために投資活動を行ったことで、基礎的財政収支が△532百万円となり、類似団体と比較して△556.6百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.3%であり、類似団体平均値9.5より4.2%低い状況である。老朽化した施設の維持管理費に比べて、使用料収入が少ないためである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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広島県大崎上島町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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