広島県大崎上島町の財政状況（2013年度）
広島県大崎上島町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大崎上島町
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年連続して数値が下がっている。これは固定資産税（償却資産）の減収が主な要因で0.32と低い数値となっている。また、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率46.24％（平成25年度末現在65歳以上）に加え、主要産業である柑橘栽培並びに造船業の不況により財政基盤が弱く、悪化が見込まれる。第2次行政改革推進計画を策定し、職員の削減や税金等の未収金の確保、徴収体制の強化に取り組むことにより、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成15年度から実施している縁故地方債の繰上償還により公債費削減を図っており、平成25年度は83.5％となり、経常収支比率は改善の傾向にある。物件費（14.4％）と公債費（30.5％）が高い水準にあるため、行政改革の取組の強化、職員の退職に伴う新規採用の抑制による人件費の削減など義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の金額が類似団体平均を上回っているのは、常備消防業務を事務委託しており、物件費の数値が高くなっている。今後も、職員の退職に伴う新規採用の抑制による人件費の削減や行政改革の取組により削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均94.9より低い93.4となっているが、今後も住民が納得し、理解される給与制度を目指すとともに、職員の意欲向上を図られるような給与制度等の確立に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併後、本庁と2支所機能を維持していくことにより、類似団体平均を上回っていたが、職員の退職に伴う新規採用の抑制により、引き続き平均を下回る数値となっている。今後も事務組織の見直し、効率化等により職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比べると高い数値となっているが、合併関連事業に係る投資的経費の財源として起債した地方債の償還により高い数値とはなっているが、合併関連の大型事業は概ね完了する見込みであり、平成21年度より減少してきている。今後も、合併建設計画等に計上されている事業の整理、縮小等を図り、地方債の新規発行を抑制し財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等への積立による充当財源の増などにより、比率がマイナスとなっており、類似団体平均を大きく下回っている。合併関連事業の大型施設整備もほぼ終わり、地方債のピークを過ぎてきているが、今後も合併建設計画等に計上されている事業の整理、縮小等を図り、地方債の新規発行を抑制し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、ゴミ、し尿処理を一部事務組合で行っており、また、常備消防業務を委託していることがある。今後は、これらを含めた人件費関係経費全体について、抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は14.4と高くなっている。これは、保育所を私立保育所に委託していることと、平成21年度より常備消防業務を東広島市に委託していることによる。今後は、これらを含めた関係経費全体について、抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、公立保育所の運営を私立保育所に業務委託していることがある。今後も、少子高齢化や人口減少が進むことを踏まえ、経費全体について抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は12.8と同じとなっている。今後は、経費の削減に努めるとともに、特別会計においては、使用料等独立採算の原則に立ち返った料金の検討を行い健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると、補助金等に係る経常収支比率は5.7と低くなっている。これは、平成21年度より常備消防業務を東広島市に委託したことによる。今後も、補助金等の必要性、公平性、効果や透明性の観点から、支出の適否等見直しを行い、基準の明確化を図る。
公債費の分析欄
類似団体と比較すると、公債費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、合併関連事業に係る投資的経費の財源として起債した地方債の残高による。今後は、事業計画の見直し等による整理、縮小により起債を抑制し、財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると53.0と公債費以外に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、人口の減少、少子高齢化、不況等に伴い、町税収入の減少など厳しい財政状況の中、行政サービスの維持向上に努め、既存の行政システムの改革等に取り組み、計画的な行財政改革を進める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高については、毎年、実質収支額の1/2以上を積み立てるとともに、余裕資金を基金積立又は繰上償還にまわしていることにより、平成21年度以降、大幅に増加している。実質収支比率は、分母となる標準財政規模が前年度比0.7％減となったが、分子である実質収支額が前年度比14.5％減であったため、0.83ポイント減少している。実質単年度収支比率は、積立金が増加したことなどから、前年度から0.65ポイント増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
平成25年度一般会計の実質収支の減は、前年度実施した繰上償還を行わなかったこと、余剰資金を基金へ積立てたことによる積立金の増などによる。国民健康保険事業特別会計の黒字額は、平成25年度は増加しているが減少傾向である。まだ、繰出金が多額であり、今後も、保険税率の適正化を図るなどにより、赤字補填的な繰出金の負担額を削減して行くよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
投資的経費の財源として起債した地方債の元利償還金の額は1,709百万円と高額となっているが、合併関連の大規模事業に係る地方債の償還が終了したこと、また、繰上償還の影響などにより減少している。また、過疎債、合併特例債など算入公債費等が多いため、実質公債費比率は低くなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
余剰資金を積み立てた財政調整基金など充当可能基金は増加しているものの充当可能財源等は減少しているが、合併関連事業等に係る投資的経費の財源として起債した地方債の元利償還金の減により、一般会計等に係る地方債の現在高が減少しているため、将来負担額も減少し、将来負担比率の分子はマイナスとなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県大崎上島町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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