京都府宇治田原町の財政状況（最新・2024年度）
京都府宇治田原町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇治田原町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理施設個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
関西電力㈱変電所や宇治田原工業団地による固定資産税や法人町民税の税収等により、類似団体平均を上回る水準である。近年減少傾向にあったが、法人町民税等の増収により0.01ポイント改善した。今後も財政基盤強化のため、町税等の収納対策の強化や企業立地促進による歳入増など、継続的な行財政改革に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費や扶助費等の増を上回る町税等の増収により、前年度から1.5ポイント改善した。しかし今後、新庁舎建設や主要幹線道路整備、公共施設の大規模改修などの投資的事業に伴う公債費の増加や、人件費の増加が見込まれることから、引き続き義務的経費の抑制及び町税等収入の確保に取り組み、経常収支比率の上昇抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
一部事務組合を活用した広域連携や、公共施設における指定管理者制度の導入等により類似団体平均を下回る水準となっているが、今後は経費の削減がより一層厳しさを増すことが予想されるため、さらなる民間委託の導入を検討するなど、継続的なコスト削減策を講じる。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準拠した給与体系を採用しており、ラスパイレス指数は類似団体平均に近い水準であるものの、前年度末退職者数が多かったため、0.9ポイント減少した。今後も適正な人員配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第7次定員適正化計画（計画期間：令和2年度から令和6年度）に基づく定員管理により、人口1,000人当たり職員数は類似団体平均を下回る水準であり、今後も適正な定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公営企業の元利償還金に充当する繰入金が増加したことや、実質公債費比率の算定（3か年平均）において、数値の低かった令和3年度が計算対象から外れたことなどにより、前年度から0.9ポイント上昇した。今後、新庁舎建設に伴う地方債償還の本格化に加え、主要幹線道路の整備や公共施設の大規模改修により、公債費のさらなる増加が見込まれるため、引き続き計画的な起債の発行と管理に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少や、減債基金等への積立による充当可能基金の増加、さらには標準財政規模の増加等により、将来負担比率は前年度から6.5ポイント改善した。しかし今後、新庁舎建設や主要幹線道路整備、公共施設の大規模改修などの大型事業に伴い、地方債残高の高止まりと将来負担比率の上昇が見込まれるため、平成29年度に定めた「臨時財政対策債を除く建設事業債の残高上限55億円」のルールを厳格に堅持し、引き続き地方債残高の適切な抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均は前年度に比べ0.9ポイント上昇した一方で、本町は前年度末の退職者数が多かったことなどにより0.9ポイント減少した。ごみ収集、保育所運営及び学校給食調理等を直営で行っていることなどにより類似団体平均を上回る水準となっているため、民間委託の検討を進めることとしており、学校給食調理については令和8年度から民間委託を実施する。
物件費の分析欄
物件費は前年度に比べ増加したが、それを上回る経常一般財源の増加及び特定財源の活用により、前年度に比べ1.0ポイント減少した。しかし、令和8年度から学校給食調理の民間委託開始を予定するなど、今後委託料の増加が見込まれるため、引き続き行財政改革を進め、経常的なコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
障がい者自立支援給付の増加、福祉医療費助成制度及び子育て支援医療の充実などにより、類似団体平均を上回る水準となっており、物価高騰対策支援金支給事業の増などにより前年度に比べ0.1ポイント上昇した。町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。
その他の分析欄
維持補修費は微減、繰出金は微増、全体としては微増となったが、経常一般財源の増加に伴い、0.5ポイント減少した。類似団体平均との差が前年度の2.5ポイントから1.5ポイントに減少していることから、今後も各特別会計での基準外繰出を抑制できるよう経費節減に取り組み、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度に比べ減少したが、物価高騰対応調整給付金等が一般財源充当扱いとなるため、前年度に比べ1.5ポイント上昇した。人口1人あたり決算額及び、標準財政規模に対する決算額の比較においては、それぞれ類似団体平均を下回っており、引き続き行財政改革を進め、経常的なコスト削減に努める。
公債費の分析欄
計画的な起債事業の実施により、類似団体平均を下回る水準を維持しているが、既に完了した新庁舎建設事業や新市街地都市公園整備事業、現在実施している主要幹線道路整備及び公共施設の大規模改修等により、公債費負担が増加することが見込まれる。今後も計画的な起債の発行に努め、平成29年度に定めた臨時財政対策債分を除く建設事業債の起債残高の上限55億円を堅持する。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、経常一般財源の増加や行政改革の取組継続に伴い、これまで以上に類似団体平均を下回る状況となった。しかし、公債費が今後増加する見込であるため、行政改革の取組を通じて、人件費の抑制に努めるとともに、町単独制度の内容の精査に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり160,166円となっており、昨年と比較して43,136円増加している。これは主に電算システム及び戸籍システムに係る委託料の増加によるものである。教育費は住民一人当たり72,853円となっており、昨年と比較して11,024円増加している。これは主に総合文化センターの大規模改修及び放課後児童育成施設の整備による工事請負費の増加によるものである。農林水産業費は住民一人当たり21,257円となっており、昨年と比較して8,402円減少している。これは主に中心経営体農地集積促進事業の終了に伴う負担金、補助及び交付金の減少によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり646,926円となっている。（5,620,527千円÷8,688人)主な構成項目である人件費は、住民一人当たり140,679円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。普通建設事業費は住民一人当たり65,603円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。しかし、総合文化センター及び体育施設等の公共施設の長寿命化改修の実施により、普通建設事業費は今後大きく増加する見込である。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
町税収入等の増収に加え、既存事業の見直しや経費の縮減に取り組む行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。一方で、実質単年度収支については、主要幹線道路整備等への積極的な投資を行ったことから、前年度に引き続き赤字となった。今後、更なる行財政改革の取組を推進し、国・府の動向や経済状況を注視しつつ、中長期的な視野に立った計画的かつ健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計を含むすべての会計において黒字となった。また、水道事業会計をはじめとする公営企業会計も資金不足がないため、連結でも黒字となった。実質赤字額はなく、良好な数値を示しており、引き続き健全財政の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金額はほぼ横ばいであるが、公営企業の元利償還金に充当する繰入金が増加したことなどにより、実質公債費比率の分子が増加した。今後は、新庁舎建設に伴う地方債償還の本格化に加え、主要幹線道路の整備や公共施設の大規模改修により、公債費のさらなる増加が見込まれるため、将来の財政負担を平準化できるよう、引き続き計画的な起債の発行と管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債現在高の減少、減債基金等への積立による充当可能基金の増加及び基準財政需要額算入見込額の減少等により、将来負担比率の分子は減少した。しかし今後は、新庁舎建設や主要幹線道路整備、公共施設の大規模改修などの大型事業に伴い、地方債残高の高止まり及び充当可能基金の減少が見込まれるため、引き続き地方債残高の適切な抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和6年度末の基金残高は、普通会計で約16億9,400万円となっており、昨年度末から約1億7,100万円の増加となっている。・財政調整基金を1億3,000万円、ふるさと応援基金を2億円取り崩した一方で、決算積立により財政調整基金に7,000万円、また、法人町民税や地方交付税の増収により減債基金に1億8,000万円を積み立てたため。（今後の方針）・主要幹線道路や公共施設の長寿命化に向けた整備により、基金の取り崩しが想定されるので、事務事業の適正化や見直しを図り、健全な財政運営に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）・令和6年度末の基金残高は約4億1,000万円となっており、前年度に比べ6,000万円の減となっている。・令和6年度においては、財源不足により1億3,000万円の取り崩しを行ったが、地方財政法に基づく決算積立により7,000万円の積立を行ったため。・財政調整基金については、移住定住施策や教育環境の充実、観光の推進など、町政推進の「最重要三本柱」に掲げている「未来づくり」を積極的に行うために活用している。（今後の方針）・主要幹線道路や公共施設の長寿命化に向けた整備により、取り崩しが想定され、基金残高は減少していく見通しである。
減債基金
（増減理由）・地方財政法に基づく決算積立により1億8,000万円の積立を行ったため。（今後の方針）・主要幹線道路や公共施設の長寿命化に向けた整備により、公債費は令和12年度頃をピークに年々増加する見込みであるため、引き続き基金を積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：未来を担う子どもたちのための施策に活用する。・庁舎建設基金：新庁舎建設に係る一連の費用と建設の公債費の償還に活用する。・公共施設整備基金：公共用施設（保育所・学校・調理場等）の整備を図るために活用する。・地域づくり振興基金：活力に満ちた魅力ある地域社会を形成することを目的に、創意工夫が活かされた自主的・主体的な地域づくりを図るために活用する。・豊かな森を育てる基金：森林整備及びそれに係る人材の育成、森林の重要性に関する普及啓発、森林資源の循環利用の推進、その他森林整備の促進を図る。（増減理由）・ふるさと応援基金：2億円を取り崩した一方で、本町に対するふるさと納税が好調であり、2億6,600万円を積み立てたため。・庁舎建設基金：新庁舎建設の公債費の償還に2,200万円取り崩したため。・公共施設整備基金：インターネット公有財産売却収入等の250万円を積み立てたため。（今後の方針）・その他特定目的基金を過度に取り崩さないように、事業実施の適正化や見直しを図り、健全な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度に策定し、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を５％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、令和2年度の新庁舎完成により、類似団体並びに京都府平均よりも若干下回っているが、既存施設の老朽化に伴い上昇することが見込まれる。
債務償還比率の分析欄
令和2年度から2年間は減少となったが、令和4年度並びに令和5年度は微増となった。今後の見通しについて、新庁舎や都市公園・道路整備といった大型公共施設の整備に伴い起債が増えることが予想され、債務償還比率についても、増加もしくは高止まり状態が続くと見込まれる。第7次行政改革大綱による「持続可能な財政基盤の構築」を推進し続けることが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、新庁舎や都市公園・道路整備といった大型公共施設の整備に伴う起債により、類似団体と比べ、高い水準にあり、今後も道路整備や公共施設の長寿命化による整備により、高止まりになると見込まれる。有形固定資産減価償却率については、令和2年度の新庁舎完成により、類似団体並びに京都府平均よりも若干下回っているが、既存施設の老朽化に伴い上昇することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新庁舎や都市公園・道路整備といった大型公共施設の整備に伴う起債により、将来負担比率・実質公債費比率共に類似団体と比べ高い水準にあり、今後も道路整備や公共施設の長寿命化による整備により、高止まりになると見込まれる。より一層厳しくなる財政状況の中で、持続可能な財政基盤の構築を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。平成27年度に策定し令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画では、橋りょうについては、橋梁長寿命化修繕計画に沿って計画的かつ予防的な修繕を図るとともに、道路の延長の縮減に伴い本数の縮減を検討する。学校施設については、今後小中一貫教育推進の方向性により、学校施設の在り方について検討を行う。上記のような取組を行うことにより公共施設等総合管理計画で定めた令和12年度までに、本町が所有する公共施設の総延床面積5％削減の目標達成を目指す。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、消防施設、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎である。福祉施設については、老人福祉センターやふれあい福祉センターが法定耐用年数が経過しているためである。消防施設については、大規模改修を行い、長寿命化対策を図る。プールは解体を行い、体育施設の集約化を図る。保健センター並びに庁舎については令和2年度に新築したためである。公共施設等総合管理計画で定めた令和12年度までに、本町が所有する公共施設の総延床面積5％削減の目標達成を目指すとともに、経年劣化を考慮し、出来る限り集約して再整備をする方向で進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が1億8,600万円(1%)減少となった。令和7年度以降の新庁舎建設に伴う起債の本格償還に備えて、基金を3,000万円積み立てた。また、宇治田原山手線の一部開通によりインフラ資産の土地の取得をした。しかし、これら以上に有形固定資産の減価償却累計額による減が上回った。負債総額についても、1億8,400万円(2.5%)減少となった。要因としては地方債であり、地方債償還額が発行額を上回り、2億8,100万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用が47億2,900万円となり、1億5,900万(3.5%)の増となった。そのうち、人件費等の業務費用が1億1,000万円の増、社会保障給付等の移転費用が5,000万円の増となっている。今後、扶助費の増加が見込まれることから、施設の集約化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めるとともに事業の見直しにより経費の縮減を行う必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、前年度末純資産残高(113億8,000万円)から100万円減の113億7,900万円となった。税収等や国県等補助金といった財源(46億1,800万円)が純行政コスト(46億2,300万円)を下回ったためである。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は前年度とほぼ横ばいであった。投資活動収支は2億5,600万円の改善となった。主たる要因は公共施設等整備費支出が前年度から1億9,600万円減の3億7,700万円となった事と基金積立金支出が前年度から4,000万円減の3億6,200万円になった事である。財務活動収支は▲2億7,700万円となり、2億1,700万円悪化した。主な要因は地方債発行収入が前年度から2億1,000万円減の2億3,400万円となった事である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額210.1万円は昨年とほぼ横ばいであり、類似団体平均を大幅に下回っている。要因としては、老朽化した施設が多いことに加えて、町道や町有林、河川のうち、取得価額が不明であるために1円で評価しているものがあることが影響している。現在実施している道路整備や都市公園整備等の大型投資的事業の終了や公共施設の長寿命化により増加する見込みである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は61.3%と増加したが、依然として類似団体平均値を下回っている。また、将来世代負担比率についても25.9%と減少したが、類似団体平均を上回っており、将来世代への負担が大きいことを意味している。地方債の新規借入を抑制する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは52.4万円と類似団体平均値を下回っているが、前年度より1.4万円増加している。今後、扶助費等の増加に伴い行政コストが上昇することが見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は81.3万円であり、前年度より1.4万円減少している。地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったためである。今後、道路整備や公共施設の長寿命化による地方債の発行により、負債額は増加すると見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は2.3%と類似団体平均を大幅に下回っている。第7次行政改革大綱の取組方針に定めた「受益者負担等の適正化」により一層取り組むとともに、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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