特定地域生活排水処理施設
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄関西電力南変電所や宇治田原工業団地への企業立地により、固定資産税や法人事業所の税収があることから、財政力指数は類似団体を上回る０．６２となっている。引き続き財政基盤強化のため、税の徴収強化や企業の立地促進等の歳入増に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費や公債費が高い傾向にあることから、８９．０％と類似団体平均を上回っている。令和２年度は、経常支出全体では増加しているものの、普通交付税や臨時財政対策債がそれ以上に増加したため、前年度に比べ３．２ポイント改善した。今後、主要幹線道路整備などの投資的経費の伸びにより、公債費の増加が見込まれることから、義務的経費の抑制及び町税等収入の確保に取り組み、経常収支比率の上昇抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額は、類似団体平均を下回っているが、人件費比率だけを見てみると、類似団体平均を上回っている。これは、人口が減少していることに加え、ごみ収集や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っていることが要因であると考えられる。今後、主要幹線道路整備など、本町にとって重要かつ大きな事業を抱えており、人件費の削減が厳しい状況にあるが、ごみ収集業務民間委託の拡充等の検討を進めるなど、コスト低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄国に準拠した給与体系を採用しており、ラスパイレス指数の前年度数値は９６．３となっている。今後も適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第７次定員適正化計画（計画期間：令和２年度～令和６年度）に基づく定員管理を行っており、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を下回る状況となっている。主要幹線道路整備など、本町にとって大きな事業を抱えているが、民間委託化、退職者不補充等の職員削減に取り組み、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制により、類似団体平均８．０％を下回る６．８％となっている。令和２年度に完了した新庁舎建設事業や、現在実施している主要幹線道路整備の進捗により借入が増えたことにより、昨年度から１．３ポイント悪化した。今後、積極投資してきた新庁舎建設事業や主要幹線道路整備に係る公債費が増加していくことを踏まえると、計画的な起債発行に努め、公債費の健全性を維持していくことが必要と考える。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高が増加するとともに、充当可能基金が減少してきていることから、将来負担比率は悪化してきており、令和２年度も１２．３ポイント悪化した。引き続き適正な将来負担比率を維持していくためには、現在実施している主要幹線道路整備などの事業で、国・府の補助金や交付税措置のある有利な起債を積極的に活用するほか、各種基金の取り崩しの抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、令和２年度において３２．２％と類似団体に比べて高い傾向にある。これは、ごみ収集や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っていることが要因と考えられる。今後も適正な人事配置と民間委託化を含めた行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始により、令和２年度の物件費は減少し、経常収支比率は、１０．７％と類似団体を２．４％下回る状況となった。今後も引き続き行財政改革を進め、経常的なコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因として、障がい者自立支援給付の増加や福祉医療費助成制度の充実などが挙げられる。令和２年度は、扶助費としていた保育所運営費等の会計年度任用職員に係る費用が人件費となり、扶助費は減少したものの、中長期的には今後も増加傾向が続くと予測されるため、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。 | その他の分析欄その他については、各特別会計への繰出金が大半を占めており、令和２年度は減少となった。今後も、各特別会計での基準外繰出を抑制できるよう経費節減に取り組み、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄ごみ・し尿処理を一部事務組合方式で実施しており、消防業務においても近隣市に委託していることから、補助費の割合は全国平均や京都府平均を上回っている。令和２年度補助費等は１６．６％となり、平成２７年度から類似団体平均を上回る状況となっているため、補助制度内容等の精査に努め、適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄計画的な起債事業を実施してきたことから、類似団体よりも低い水準を維持している。令和２年度に完了した新庁舎建設事業や、現在実施している主要幹線道路整備などにより公債費の増加が見込まれるが、将来世代に過度な公債費負担とならないように、交付税措置のある有利な起債の活用を図るとともに、普通建設事業の精査を行い、可能な限り起債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費、扶助費の比率が高くなっているのが要因である。行政改革の取り組みを通じて、人件費の抑制に努めるとともに、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１３９，３３０円となっており、直近５年間類似団体平均を下回っている。土木費は、住民一人当たり１１５，８３９円となっており、類似団体平均を上回っているが、これは主に、都市公園整備や主要幹線道路整備の進捗によることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり７２５，７７７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２５，１５０円となっており、会計年度任用職員制度の開始により増加となったが、類似団体平均は下回っている。普通建設事業費（うち新規整備）については、住民一人当たり１１２，２２６円となっており、新庁舎建設によるものである。公債費は住民一人当たり５１，４４２円となっており、類似団体平均を下回っているものの、普通建設事業費は住民一人当たり１５８，２８６円と類似団体を上回っている。これは、主要幹線道路の整備によるものであり、今後これまで以上に厳しい財政運営となる見通しであることから、普通建設事業費の事業内容等の精査などコスト縮減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で約９億２千万円となっており、前年度から約２億９千万円の減少となっている。・これは、ふるさと応援基金で約６千万円の積立てが増加した一方で、財政調整基金で約１億７千万円、その他特定目的基金で約１億２千万円、事業の進捗等により基金を取り崩したことによる減少が主な要因である。（今後の方針）・町税の減収などの不測の事態に備えるために、事業の見直し等を実施し、基金を一定額確保できるよう健全な財政運営に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約３億５千万円となっており、前年度から約１億７千万円の減少となっている。・令和２年度においては、財源不足補填により、約１億９千万円の取り崩しを行ったことが主な要因である。・財政調整基金の取り崩しについては、移住・定住施策や教育環境の充実、観光の推進など、町政推進の「最重要三本柱」に掲げている「未来づくり」を積極的に行ってきたことが基金残高減少の一つの要因である。（今後の方針）・短期的には２億円から３億円の間で増減の見込みだが、中長期的（令和12年度）には減少していく見込みである。・町税収入の減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、予算編成時の事業の見直し等実施し、基金残高の確保を行っていく。 | 減債基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は約１百万円となっており、令和２年度においては、利息の積立てのみによる変動であり、大幅な取り崩しも積立てもないことから、前年度からの残高に変更はない。（今後の方針）・大型事業の実施に伴い、公債費は令和11年度頃まで増加する見込みであるため、一定額を確保する必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共用施設（保育所・学校・調理場等）の整備を図る。・ふるさと応援基金：教育の充実を図る。・庁舎建設基金：庁舎建設に係る一連の費用と建設償還等に活用する。・地域づくり振興基金：活力に満ちた魅力ある地域社会を形成することを目的に、創意工夫が活かされた自主的・主体的な地域づくりを図る。・豊かな森を育てる基金：森林の整備及び森林の整備に係る人材の育成、森林の重要性に関する普及啓発、森林資源の循環利用の推進その他の森林の整備の促進を図る。（増減理由）・公共施設整備基金：インターネット公有財産売却収入や町有地売払収入の積立てにより約１千万円の増加となっている。・ふるさと応援基金：ふるさと納税額の増により約６千万円の増加となっている。・庁舎建設基金：庁舎移転に係る一連の費用の取り崩しにより約２億円の減少となっている。・地域づくり振興基金：障がい者ケアホーム運営支援事業や障がい者小規模通所授産施設運営事業の費用の取り崩しにより約２百万円の減少となっている。（今後の方針）ふるさと納税によるふるさと応援寄附金の増加により、ふるさと応援基金の積立てが増加しており、今後も特定目的基金の一定額の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、全国平均、類似団体平均程度であるため、今後既存施設の老朽化に伴い上昇することが見込まれる。そのため、既存施設の更新時期に留意する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体の平均値よりも高く、京都府平均程度の状況ではあるが、今後大型公共施設の整備に伴い、債務が増えるにつれ、債務償還比率も高くなることが見込まれる。このことから第６次行政改革大綱による「財政改革」を推進する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析今後、令和６年度に完成予定の新名神高速道路に伴う関連インフラの整備等により、将来負担比率は増加する見込みとなっている。一方、有形固定資産減価償却率については、令和2年度に新庁舎及び保健センター棟が完成したことにより減少し、類似団体よりも低い水準となっているが、前述のとおり大型公共施設の整備に伴い、公共施設の償却が本格的に始まるとともに上昇する見込みとなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体を下回っているが、平成２９年度より将来負担比率が０以上となり、今後、令和６年度に完成予定の新名神高速道路に伴う関連インフラの整備及び新庁舎の建設等による公債費の増加により、いずれの指標も増加する見込みとなっている。このような厳しい財政状況となる中で、効率的・効果的な行財政運営を進める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょうであり、道路はほぼ類似団体と近く、学校施設、公営住宅は類似団体に比べ低い償却率となっている。平成２７年度に策定した「公共施設等総合管理計画」では、橋りょうは、橋梁長寿命化修繕計画に沿って、計画的かつ予防的な修繕を図るとともに、道路の延長の縮減に伴い本数の縮減を検討する。学校施設は今後小中一貫教育推進の方向性により、学校施設の在り方等の検討を行う。公営住宅は令和７年度までに個別計画を策定し、用途廃止、利用検討を行う。このような取り組みにより、「公共施設等総合管理計画」で定めた「令和１２年度までに公共施設等の総延床面積５％」の縮減目標の達成をめざす。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎と保健センターである。これは、令和２年度に新庁舎及び保健センターが完成したためである。その他の施設は、ほぼ類似団体と近い償却率となっている。「公共施設等総合管理計画」の庁舎に係る個別計画である「新庁舎建設基本計画」（平成２９年１月策定）の推進により、公共施設等総合管理計画に定める令和１２年度までに庁舎を含めた公共施設等の総延床面積５％の縮減をめざす。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計において、資産総額が3億85百万円増加した(今年度183億92百万円、前年度180億7百万円)。これは、宇治田原山手線整備事業や新庁舎建設事業の実施により、固定資産が増加したためである。また、負債総額が3億1百万円増加しているのも、先述の大型事業の実施に伴い、地方債残額が増加したこと等によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが11億83百万円の増加となった。これは、経常費用が54億09百万円となり、前年度42億14百万円に比べ、11億95百万円の増加となった。なかでも、補助金等が10億10百万円増加、人件費が1億25百万円増加、物件費が1億10百万円増加、などが挙げられる。新型コロナウイルス感染症に関連して、特別定額給付金事業を実施した費用の増加や、会計年度任用職員制度の開始による職員人件費の増があり、今後の事業見直しにより、行政コストを削減する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、前年度末純資産残高(110億8百万円)から本年度末純資産残高(110億92百万円)へ純資産が増加した。これは、税収等や補助金等の財源(53億73百万円)に対して、純行政コストが(52億89百万円)下回っているためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は前年度比1億22百万円(今年度3億68百万円、前年度2億46百万円)の改善となった。これは、税収等収入や国県等補助金収入が大幅に増加したことが理由として挙げられる。また、投資活動収支においても、前年度比+13億43百万円(今年度△5億76百万円、前年度△19億19百万円)であり、大幅に改善した。これは、新庁舎建設などの公共施設等整備費支出が大幅に減少した(前年度比△13億49百万円)ことが要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産は201.4万円であり、類似団体平均(348.5万円)を下回っている。これは老朽化した施設が多いためであるが、今後実施していく道路整備や都市公園整備などの大型投資的事業の完了により、増加する見込みである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本町における純資産比率は60.3%であり、類似団体平均値(75.9%)を下回っている。今後も将来世代への負担について、大型投資的事業の実施による地方債の借入について上限を設けるなどの対策を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは57.9万円と大きく増加した。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金事業が要因となっている。類似団体は78.7万円であることから、類似団体よりも比較的資産形成が行われていると言える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は79.9万円となった。これは類似団体平均を下回っている。しかし、今後、宇治田原山手線や工業団地線等の大型投資的事業の実施を控えており、地方債発効額が増加する見込みであることから、地方債以外の有利な財源確保を図り、地方債発行の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本町の受益者負担の割合は2.0%と前年度比-0.3%となった。今後は、行政サービス全体の受益者負担の割合を経年比較、類似団体比較しすることにより、本町の受益者負担の特徴を把握し、今後の使用料・手数料の見直しを検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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