京都府宇治田原町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度は、前年度と比べて、物価高騰対策による基本料金の減免を行わなかったため、給水収益が増加し、総収益も増加しました。総費用も減少したため、経常収支比率は改善しました。累積欠損金比率は、5年連続0%となりました。流動比率は、現在、拡張事業に取り組んでおり、類似団体と比較して低いことから注意が必要です。企業債残高対給水収益比率は、給水収益が増加したことにより改善しました。施設利用率は、給水人口や、水道使用量の減少などに伴い、一日配水能力を見直したため、引き続き高い水準でとどまっています。有収率は、配水管の漏水修繕件数が多かったため、前年度と比べて改善しました。類似団体との比較では、流動比率等下回っている指標もあり、経営の健全性に注視していく必要があります。

当町の水道事業は昭和47年度に供用開始しており、当初に埋設した管路が法定耐用年数を経過しています。管路の更新については、主に下水道工事の実施に合わせて行っており、類似団体と比較して、管路更新率も高く、老朽管の更新を進めているところです。これにより有形固定資産減価償却率の増加を抑制しています。

給水収益は、物価高騰対策による基本料金の減免を行わなかったため、前年度と比べて増加しましたが、給水人口の減少等に伴い減少傾向が続いています。老朽施設の更新に伴う減価償却も始まり、修繕費用等の総費用が増加すると見込まれることから、給水原価も上昇すると考えられます。今後も維持管理費などの経常経費の増加や老朽施設の更新需要の増加が見込まれます。そのような中、平成30年度に策定した経営戦略に基づき、経営健全化に取り組んでいるところであり、令和7年4月に水道料金の改定を行いました。人材確保についても困難な状況が続いており、技術職の採用をはじめ、人事担当部局と調整を進めています。