事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宇治田原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,430人 | |
| 現在給水人口 | 9,268人 | 給水区域面積 | 874ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宇治田原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,430人 | |
| 現在給水人口 | 9,268人 | 給水区域面積 | 874ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.6億円
平成27年度に上水道事業と簡易水道事業を統合して以降、減価償却費や企業債利子償還金などの経常費用が増加したことから、給水原価が増加し、料金回収率の低下につながったいる。一方で長期前受金などの経常収益も増加しているため、経常収支比率は好転しており、類似団体と比較しても、経営の健全性・効率性が保持されています。しかしながら、現在、拡張事業に取り組んでおり、現金預金が減少していることから、流動比率が悪化傾向であり、類似団体と比較しても低いことから注意が必要です。また、有収率が減少している主な原因は、平成28年9月に送水管で大規模な漏水事故が発生したことが関係しています。
当町の水道事業は昭和47年度に供用開始しており、当初に埋設した管路が法定耐用年数を経過しています。管路の更新については、主に下水道工事の実施に合わせて行っており、類似団体と比較して、管路更新率も高く、老朽管の更新を進めているところです。これにより有形固定資産減価償却率の増加を抑制しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇治田原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。