事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宇治田原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,287人 | |
| 現在給水人口 | 9,140人 | 給水区域面積 | 874ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宇治田原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,287人 | |
| 現在給水人口 | 9,140人 | 給水区域面積 | 874ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.0億円
総額2.6億円
平成30年度は、収益では、工場用の有収水量が増加し、給水収益が増加したが、長期前受金戻入が減少し、総収益は減少した。費用では、資産減耗費について、昨年度決算では耐用年数未満の配水管の除却により増加が出ていた分が通常に戻ったことにより減少し、支払利息等も減少し、総費用が減少した。総費用が減少したことにより、経常収支比率が好転し、累積欠損金比率も4年連続0%となった。併せて、企業債残高対給水収益比率も好転した。流動比率は、現在、拡張事業に取り組んでおり、現金預金が減少していることから、悪化傾向であり、類似団体と比較しても低いことから注意が必要である。平成27年度に簡易水道事業を統合したことに伴い経常経費が増加し、給水原価が増加し、料金回収率が悪化したが、給水収益等の増加により好転はしているものの依然100%を下回ることとなった。有収率は、平成28年度に送水管の漏水事故があり低下していたが好転した。類似団体との比較では、流動比率を除き、その他の指数は上回っており、経営の健全性・効率性が保持されています。
当町の水道事業は昭和47年度に供用開始しており、当初に埋設した管路が法定耐用年数を経過しています。管路の更新については、主に下水道工事の実施に合わせて行っており、類似団体と比較して、管路更新率も高く、老朽管の更新を進めているところです。これにより有形固定資産減価償却率の増加を抑制しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇治田原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。