京都府宇治田原町：末端給水事業の経営状況（2020年度）

令和２年度は、収益では、工場用の有収水量が減少したものの、家庭用の有収水量が増加したため、給水収益が増加し、国庫補助金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）が皆増したため、総収益は増加しました。費用では、修繕費、委託料、減価償却費などの営業費用が増加し、総費用も増加しました。総費用は増加したものの、総収益も増加したため、経常収支比率が若干改善しました。累積欠損金比率は、5年連続0％となりました。流動比率は、現在、拡張事業に取り組んでおり、現金預金が減少していましたが、平成30年度以降は好転しています。しかしながら、類似団体と比較して低いことから注意が必要です。企業債残高対給水収益比率は、中央監視システムの更新などに企業債を借入れたため、給水収益の増加より企業債現在高が増加し、悪化しました。平成27年度に簡易水道事業を統合したことに伴い経常経費が増加し、給水原価が増加したため、料金回収率が悪化していましたが、経常経費の減少により給水原価が減少したため、令和元年度以降は100パーセントを上回っております。有収率は、漏水事故などの増加により、悪化しました。類似団体との比較では、流動比率を除き、その他の指数は上回っており、経営の健全性・効率性が保持されています。

当町の水道事業は昭和47年度に供用開始しており、当初に埋設した管路が法定耐用年数を経過しています。管路の更新については、主に下水道工事の実施に合わせて行っており、類似団体と比較して、管路更新率も高く、老朽管の更新を進めているところです。これにより有形固定資産減価償却率の増加を抑制しています。