事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宇治田原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,748人 | |
| 現在給水人口 | 8,645人 | 給水区域面積 | 927ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宇治田原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,748人 | |
| 現在給水人口 | 8,645人 | 給水区域面積 | 927ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.7億円
総額2.6億円
令和5年度は、前年度と比べて物価高騰対策による基本料金の減免期間を短縮したため、給水収益が増加しましたが、国庫補助金が大きく減少したため、総収益は減少しました。総費用も減少しましたが、経常収支比率は悪化しました。累積欠損金比率は、5年連続0%となりました。流動比率は、現在、拡張事業に取り組んでおり、類似団体と比較して低いことから注意が必要です。企業債残高対給水収益比率は、給水収益が増加したことにより改善しました。物価高騰対策に伴い基本料金を減免したため営業収益が減少し、料金回収率が100パーセントを下回りました。施設利用率は、給水人口や、水道使用量の減少などに伴い、一日配水能力を見直したため、引き続き高い水準でとどまっています。有収率は、漏水事故などが続いており、低下傾向にあります。類似団体との比較では、経常収支比率等下回っている指標もあり、経営の健全性に注視していく必要があります。
当町の水道事業は昭和47年度に供用開始しており、当初に埋設した管路が法定耐用年数を経過しています。管路の更新については、主に下水道工事の実施に合わせて行っていますが、令和5年度については、管路更新率は0パーセントとなっています。能登半島地震を受けて、重要な送水管の耐震補強工事を行いました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇治田原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。