京都府宇治田原町：末端給水事業の経営状況（2023年度）
京都府宇治田原町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
宇治田原町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
令和5年度は、前年度と比べて物価高騰対策による基本料金の減免期間を短縮したため、給水収益が増加しましたが、国庫補助金が大きく減少したため、総収益は減少しました。総費用も減少しましたが、経常収支比率は悪化しました。累積欠損金比率は、5年連続0％となりました。流動比率は、現在、拡張事業に取り組んでおり、類似団体と比較して低いことから注意が必要です。企業債残高対給水収益比率は、給水収益が増加したことにより改善しました。物価高騰対策に伴い基本料金を減免したため営業収益が減少し、料金回収率が100パーセントを下回りました。施設利用率は、給水人口や、水道使用量の減少などに伴い、一日配水能力を見直したため、引き続き高い水準でとどまっています。有収率は、漏水事故などが続いており、低下傾向にあります。類似団体との比較では、経常収支比率等下回っている指標もあり、経営の健全性に注視していく必要があります。
老朽化の状況について
当町の水道事業は昭和47年度に供用開始しており、当初に埋設した管路が法定耐用年数を経過しています。管路の更新については、主に下水道工事の実施に合わせて行っていますが、令和5年度については、管路更新率は0パーセントとなっています。能登半島地震を受けて、重要な送水管の耐震補強工事を行いました。
全体総括
給水収益は、物価高騰対策による基本料金の減免により大きく左右されますが、給水人口の減少等に伴い減少傾向が続いています。老朽施設の更新に伴う減価償却も始まり、修繕費用等の総費用が増加すると見込まれることから、給水原価も上昇すると考えられます。今後も維持管理費などの経常経費の増加や、老朽施設の更新需要の増加が見込まれます。そのような中、平成30年度に策定した経営戦略に基づき、経営健全化に取り組んでおり、令和7年度に水道料金の改定を行います。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の宇治田原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。