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京都府宇治田原町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体宇治田原町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口8,855
現在給水人口8,727給水区域面積927ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和4年度は、物価高騰対策による基本料金の減免を行ったこともあり、給水収益が減少しましたが、物価高騰対策に係る補助金を受け入れたため、総収益は増加しました。職員給与費、修繕費、委託料などが増加し、総費用は増加しました。総収益は増加しましたが、総費用が大きく増加したため、経常収支比率は悪化しました。累積欠損金比率は、5年連続0%となりました。流動比率は、現在、拡張事業に取り組んでおり、類似団体と比較して低いことから注意が必要です。企業債残高対給水収益比率は、急速ろ過機の更新などに企業債を借入れたため、企業債現在高が増加し、悪化しました。物価高騰対策に伴い基本料金を減免したため営業収益が減少し、料金回収率が100パーセントを下回りました。施設利用率は、給水人口や、水道使用量の減少などに伴い、一日配水能力を見直したため、引き続き高い水準でとどまっています。有収率は、令和2年度から漏水事故などが続いており、ほぼ横ばいです。類似団体との比較では、経常収支比率等下回っている指標もあり、経営の健全性に注視していく必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

当町の水道事業は昭和47年度に供用開始しており、当初に埋設した管路が法定耐用年数を経過しています。管路の更新については、主に下水道工事の実施に合わせて行っており、類似団体と比較して、管路更新率も高く、老朽管の更新を進めているところです。これにより有形固定資産減価償却率の増加を抑制しています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宇治田原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。