事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宇治田原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,855人 | |
| 現在給水人口 | 8,727人 | 給水区域面積 | 927ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宇治田原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,855人 | |
| 現在給水人口 | 8,727人 | 給水区域面積 | 927ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.8億円
令和4年度は、物価高騰対策による基本料金の減免を行ったこともあり、給水収益が減少しましたが、物価高騰対策に係る補助金を受け入れたため、総収益は増加しました。職員給与費、修繕費、委託料などが増加し、総費用は増加しました。総収益は増加しましたが、総費用が大きく増加したため、経常収支比率は悪化しました。累積欠損金比率は、5年連続0%となりました。流動比率は、現在、拡張事業に取り組んでおり、類似団体と比較して低いことから注意が必要です。企業債残高対給水収益比率は、急速ろ過機の更新などに企業債を借入れたため、企業債現在高が増加し、悪化しました。物価高騰対策に伴い基本料金を減免したため営業収益が減少し、料金回収率が100パーセントを下回りました。施設利用率は、給水人口や、水道使用量の減少などに伴い、一日配水能力を見直したため、引き続き高い水準でとどまっています。有収率は、令和2年度から漏水事故などが続いており、ほぼ横ばいです。類似団体との比較では、経常収支比率等下回っている指標もあり、経営の健全性に注視していく必要があります。
当町の水道事業は昭和47年度に供用開始しており、当初に埋設した管路が法定耐用年数を経過しています。管路の更新については、主に下水道工事の実施に合わせて行っており、類似団体と比較して、管路更新率も高く、老朽管の更新を進めているところです。これにより有形固定資産減価償却率の増加を抑制しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇治田原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。