京都府宇治田原町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

宇治田原工業団地やその他の法人事業所の法人税収入等により類似団体平均を上回る税収があるため、０．６４となっているが、近年は低下傾向（平成２０年度の０．７４をピークに７年連続して合計で０．１０低下）にあることから、財政基盤強化のため、行政の効率化による歳出削減、税の徴収強化や企業の立地促進等の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費や人件費の比率が高い傾向にあることから、９０．４％と類似団体平均を上回っている。平成２７年度は町税や普通交付税などの経常収入が増加したほか、人件費や扶助費などの義務的経費が減少したことにより、前年度に比べ０．７％好転したが、今後、新庁舎建設や主要幹線道路整備などの投資的経費の伸びにより、公債費の増加が見込まれることから、義務的経費の抑制及び町税等収入の確保対策に取り組み、経常収支比率の上昇抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均より低くなっているが、人件費比率だけを見てみると類似団体平均を上回っている。これは主にごみ収集業務や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っているためである。今後、新庁舎建設、主要幹線道路整備等、本町にとって重要かつ大きな事業を抱えており人件費の削減が難しい状況にあるが、民間委託化の検討を進めるなど、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から平成２４年度は国家公務員の給与カットによりラスパイレス指数が１００を超えた状況になっていたが、国の勧告に基づき、平成２５年度から職員給の削減を実施したことで、大きく改善した。国に準拠した給与体系を採用しているものの、ラスパイレス指数は９８．６と類似団体平均を２．７上回り、全国町村平均も２．３上回っている。今後も適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第６次定員適正化計画（計画期間：平成２７年度～平成３１年度）に基づく定員管理を行っており、平成２７年度は計画値１３４名に対し実績値１３３名と計画を下回っている。平成２７年度より類似団体類型がⅡ‐１に変更されたが、人口当たり職員数は類似団体平均を下回る状況となっている。新庁舎建設、主要幹線道路整備等、本町にとって重要かつ大きな事業を抱えているが、民間委託化、退職者不補充等の職員削減に取り組み、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均８．１％を下回る６．０％となっている。公債費で償還期間が終了したものが多数あったこと、臨時財政対策債償還分の交付税算入が増えたことなどにより、昨年度よりも１．３％好転している。今後とも計画的な起債発行に努め、公債費の健全性を維持していく。

将来負担比率の分析欄

これまで計画的な起債事業を実施してきたことや充当可能基金を多く保有していることにより、将来負担比率は０．０％と類似団体平均と比較しても低い水準となっている。引き続き適正な将来負担比率を維持していくため、今後計画している新庁舎建設や主要幹線道路整備などの事業実施にあたっては、国・府の補助金や交付税措置のある有利な起債を積極的に活用するほか、各種基金の取り崩しの抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２７年度において３１．１％と類似団体に比べて高い水準にある。これは、ごみ収集や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っていることが要因と考えられる。今後も適正な人事配置と民間委託化を含めた行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

行財政改革に継続して取り組んでいることにより、物件費に係る経常収支比率は類似団体に比べやや低くなっていたが、平成２７年度は１３．４％と類似団体を０．２％上回る状況となった。これは社会保障・税番号制度関係のシステム改修や各種計画策定などの委託料が増加したことが要因の一つとなっている。今後も引き続き、行財政改革を進め、経常的なコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障がい者自立支援給付の増加や福祉医療費助成制度の充実などが挙げられる。平成２７年度はこれまで一貫して増加していた扶助費が１５年ぶりに減少に転じたものの、中長期的には今後も増加傾向が続くと予測されるため、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。

その他の分析欄

平成６年度より下水道事業に着手しており、現在も管渠普及事業に取り組んでいることから、公共下水道特別会計への繰出金は、他団体よりも高いと思われる。平成２７年度は公共下水道事業特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したものの、類似団体平均は下回った。今後も各特別会計での経費節減に取り組み、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

ごみ・し尿処理を一部事務組合方式で実施しており、消防業務においても近隣市に委託していることから補助費等の割合は全国平均や京都府平均を上回っている。平成２４年度以降は城南衛生管理組合負担金の減少等により類似団体均を下回っていたが、平成２７年度は消防事務委託料の増加等により１４．２％となり、類似団体平均を上回る状況となった。今後も補助制度内容等の精査に努め、適正な支出に努める。

公債費の分析欄

計画的な起債事業を実施してきたことから、類似団体よりも低い水準を維持している。今後、新庁舎建設や主要幹線道路整備などの実施により公債費の増加が見込まれるが、将来世代に過度な公債費負担とならないように、交付税措置のある有利な起債の活用を図るとともに、普通建設事業の精査を行い、可能な限り起債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費、扶助費の比率が高くなっているのが要因である。行財政改革の取組を通じて人件費の抑制に努めるとともに、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の現在高や退職手当負担見込額などの将来負担の見込額に対して、充当可能基金の残高や基準財政需要額算入見込額など充当可能な財源が上回ったことから将来負担比率は算出されなかった。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、年々好転している。これは、下水道事業起債償還が落ち着いたこと、臨時財政対策債償還分の交付税算入が増えたことなどによるものである。公債費については、新庁舎建設や主要幹線道路整備、下水道整備の拡張など、大型公共事業の実施に影響されるため、過度な公債費負担とならないよう、起債対象となる投資的事業を計画的に実施していく必要があると考えている。