京都府宇治田原町の財政状況（2010年度）

宇治田原工業団地やその他の法人事業所の法人税収入等により類似団体平均を上回る税収があるため、０．６９となっているが、近年低下傾向（平成２０年度から２年連続して合計で０．０５低下）にあるため、財政基盤強化のため、歳出削減はもちろんのこと、税の徴収強化等による税収増加等による歳入の確保に努める。

扶助費の増加や人件費比率が高い傾向にあることから、８６．０％と類似団体平均を上回っている。人件費については、嘱託職員の削減、諸手当の見直しなど行革努力により、年々減少しており、平成２１年度より７．５％好転した。今後とも、事務事業の見直しを進めるとともに、退職者不補充及び諸手当の見直しにより人件費抑制を図り、併せて、企業立地促進等による税財源基盤強化に取り組み、経常収支比率の好転に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均より低くなっているが、人件費比率だけを見てみると類似団体平均を上回っている。これは主にごみ収集業務などを直営で行っているためである。今後は、退職者不補充による人件費削減や委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

国に準拠した給与体系を採用しているが、職員平均年齢が低いこともあり、類似団体平均を２．９上回り、全国町村平均をも１．９％上回っている。今後も国基準を基本に給与の適正化に努める。

前回の定員適正化計画（計画期間：平成１８年度～平成２２年度）において、団塊世代の定年退職者が皆無であったこともあり、４人（３．１％）の削減にとどまったことから、人口当たり職員数を類似団体と比較すると若干多くなっている。今後とも、民間委託化、退職者不補充等の職員削減に引き続き取り組み、適正な定員管理に努める。

過去からの起債抑制策により類似団体平均１２．１％を下回る１１．１％となっているが、臨時財政対策債の償還が本格化してきており、実質公債費比率は今後１２％から１３％程度を推移すると考えられる。平成２５年度をピークに臨時財政対策債銀行等引受分が減少に転ずるものと見込まれるが、今後とも新規発行の抑制に努め、公債費の健全性を保持していく。

これまで計画的な起債事業を実施してきたことにより、将来負担比率は０％と類似団体平均３１．６％と比較しても、低い水準となっている。今後とも、将来負担の適正を維持するため、計画的な事業実施及び各種基金の取り崩しの抑制に努める。

職員数が類似団体と比較して多い傾向にあり、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、退職者不補充による職員数の減などの行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

行政改革に継続して取り組んでいることにより、物件費に係る経常収支比率は類似団体に比べ、やや低くなっているが、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトができていることもなく、人件費を含む経常収支比率全体では、類似団体よりも高くなっているため、引き続き、行政改革を進め、経常的なコスト削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、子ども手当や障がい者自立支援給付などが挙げられる。今後も増加すると予測されるため、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。平成６年度より下水道事業に着手しており、現在も管渠普及事業に取り組んでいることから、公共下水道特別会計への繰出金は、他団体よりも高いと思われる。コストの見直しなどに取り組み、適正な繰出金の支出に努める。

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ごみ・し尿処理を一部事務組合方式で実施しており、消防業務においても近隣市に委託していることから負担金額が多額になっているためである。今後も補助制度内容の精査に努め、適正な支出に努める。

計画的な起債事業を実施してきたことから、類似団体よりもやや良い水準にある。今後も緊急度、住民ニーズを把握したうえでの起債発行に努め、計画的な事業運営に努める。

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費、扶助費の比率が高くなっているのが要因である。退職者不補充による職員数の減などの行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めるとともに、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。

実質単年度収支が、平成１３年度以来、９年ぶりの黒字決算となり、財政調整基金を取り崩すことなく、積立金を計上することができた。世界同時不況により大きく減収していた法人町民税が、企業の業績回復により大幅増収となり、地方交付税も国予算の増加により増収となるなど、基幹となる歳入が増加したこと、行政改革大綱に基づき、「歳入歳出収支ゼロ」の目標に向かって、人件費等の経常経費削減や事務事業見直しなど歳出削減努力を実施したため黒字に転換できた。国・地方公共団体をめぐる財政環境は、依然として厳しい状況が予想されるとともに、本町における歳入増の大きな要因が地方交付税など国からの依存財源であることから、国の政策に左右されない町税等の自主財源の確保に努めるとともに、今後も引き続き行財政改革の推進を図り、国の動向や経済情勢を注視しつつ、中長期的な視野に立った健全な財政運営に努める。