特定地域生活排水処理施設
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄宇治田原工業団地やその他の法人事業所の法人税収入等により類似団体平均を上回る税収があるため、０．６７となっているが、近年は低下傾向（平成２０年度から３年連続して合計で０．０７低下）にあることから、財政基盤強化のため、歳出削減はもちろんのこと、税の徴収強化等の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費の増加や人件費比率が高い傾向にあることから、８９．９％と類似団体平均を上回っている。人件費については、嘱託職員の削減、諸手当の見直しなど行革努力により、年々減少しているが、平成２３年度は税収の落ち込み等により、前年度に比べ経常収支比率が３．９％悪化した。今後は、事務事業の見直しを進めるとともに、退職者不補充及び諸手当の見直しにより人件費抑制を図り、併せて、企業立地促進等による税財源基盤強化に取り組むことにより、経常収支比率の好転に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均より低くなっているが、人件費比率だけを見てみると類似団体平均を上回っている。これは主にごみ収集業務などを直営で行っているためである。今後は、退職者不補充による人件費削減や委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄国に準拠した給与体系を採用しているが、職員平均年齢が低いこともあり、ラスパイレス指数は１０４．７と類似団体平均を２．６上回り、全国町村平均も１．４上回っている。（なお、国家公務員の時限的な給与特例法がないとした場合の本町の指数は９６．６）今後も国基準を基本に給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前回の定員適正化計画（計画期間：平成１８年度～平成２２年度）において、団塊世代の定年退職者が皆無であったこともあり、４人（３．１％）の削減にとどまったことから、人口当たり職員数は京都府及び全国平均を上回る状況となっている（平成２３年度より類似団体類型がⅡ‐２に変更されたことにより類似団体平均は下回った）。今後とも、民間委託化、退職者不補充等の職員削減に引き続き取り組み、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体平均１２．６％を下回る１０．５％となっているが、臨時財政対策債の償還が本格化してきており、実質公債費比率は今後１２％から１３％程度を推移すると考えられる。平成２５年度をピークに臨時財政対策債の銀行等引受分が減少に転ずるものと見込まれるが、今後とも計画的な起債発行に努め、公債費の健全性を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄これまで計画的な起債事業を実施してきたことにより、将来負担比率は０％と類似団体平均３８．６％と比較しても、極めて低い水準となっている。今後とも、適正な将来負担を維持していくため、計画的な事業実施及び各種基金の取り崩しの抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、ごみ収集等を直営で行っていることや、近年、財政収支均衡を図るため投資的経費を抑制してきたことにより、事業費支弁人件費が低くなっていることなどが要因と考えられる。今後、退職者不補充による職員数の減などの行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革に継続して取り組んでいることにより、物件費に係る経常収支比率は類似団体に比べやや低くなっているが、人件費を含む経常収支比率全体では、類似団体よりも高くなっているため、引き続き、委託化等の行財政改革を進め、経常的なコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、児童手当や障がい者自立支援給付の増加などが挙げられる。今後も増加すると予測されるため、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。平成６年度より下水道事業に着手しており、現在も管渠普及事業に取り組んでいることから、公共下水道特別会計への繰出金は、他団体よりも高いと思われる。コストの見直しなどに取り組み、適正な繰出金の支出に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ごみ・し尿処理を一部事務組合方式で実施しており、消防業務においても近隣市に委託していることから負担金額が多額になっているためである。今後も補助制度内容の精査に努め、適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄計画的な起債事業を実施してきたことから、類似団体よりも低い水準を維持している。今後も緊急度、住民ニーズを把握したうえでの起債発行に努め、計画的な事業運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費、扶助費の比率が高くなっているのが要因である。退職者不補充による職員数の減などの行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めるとともに、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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