京都府宇治田原町の財政状況（2016年度）
京都府宇治田原町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇治田原町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
宇治田原工業団地やその他の法人事業所の法人税収入等により類似団体平均を上回る税収があるため、０．６３となっているが、近年は低下傾向（平成２０年度の０．７４をピークに８年連続して合計で０．１１低下）にあることから、財政基盤強化のため、行政の効率化による歳出削減、税の徴収強化や企業の立地促進等の歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費や人件費の比率が高い傾向にあることから、９３．３％と類似団体平均を上回っている。平成２８年度は町税や普通交付税などの経常収入が減少したほか、人件費や扶助費などの義務的経費が増加したことにより、前年度に比べ２．９％悪化した。今後、新庁舎建設や主要幹線道路整備などの投資的経費の伸びにより、公債費の増加が見込まれることから、義務的経費の抑制及び町税等収入の確保対策に取り組み、経常収支比率の上昇抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均より低くなっているが、人件費比率だけを見てみると類似団体平均を上回っている。これは主にごみ収集業務や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っているためである。今後、新庁舎建設、主要幹線道路整備等、本町にとって重要かつ大きな事業を抱えており人件費の削減が難しい状況にあるが、民間委託化の検討を進めるなど、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度から平成２４年度は国家公務員の給与カットによりラスパイレス指数が１００を超えた状況になっていたが、国の勧告に基づき、平成２５年度から職員給の削減を実施したことで、大きく改善した。国に準拠した給与体系を採用しているものの、ラスパイレス指数は９８．３と類似団体平均を２．１上回り、全国町村平均も１．９上回っている。今後も適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第６次定員適正化計画（計画期間：平成２７年度～平成３１年度）に基づく定員管理を行っており、平成２８年度は計画値１３４名に対し実績値１３２名と計画を下回っている。平成２７年度より類似団体類型がⅡ‐１に変更されたが、人口当たり職員数は類似団体平均を下回る状況となっている。新庁舎建設、主要幹線道路整備等、本町にとって重要かつ大きな事業を抱えているが、民間委託化、退職者不補充等の職員削減に取り組み、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により類似団体平均７．３％を下回る５．０％となっている。公債費で償還期間が終了したものが多数あったこと、臨時財政対策債償還分の交付税算入が増えたことなどにより、昨年度よりも１．０％好転している。今後とも計画的な起債発行に努め、公債費の健全性を維持していく。
将来負担比率の分析欄
これまで計画的な起債事業を実施してきたことや充当可能基金を多く保有していることにより、将来負担比率は０．０％と類似団体平均と比較しても低い水準となっている。引き続き適正な将来負担比率を維持していくため、今後計画している新庁舎建設や主要幹線道路整備などの事業実施にあたっては、国・府の補助金や交付税措置のある有利な起債を積極的に活用するほか、各種基金の取り崩しの抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成２８年度において３１．９％と類似団体に比べて高い水準にある。これは、ごみ収集や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っていることが要因と考えられる。今後も適正な人事配置と民間委託化を含めた行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
行財政改革に継続して取り組んでいることにより、平成２８年度の物件費に係る経常収支比率は、１３．０％と類似団体を０．９％下回る状況となった。これは情報セキュリティ強化対策や生活交通ネットワーク構築事業などの委託料が増加したことが要因の一つとなっている。今後も引き続き、行財政改革を進め、経常的なコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障がい者自立支援給付の増加や福祉医療費助成制度の充実などが挙げられる。平成２７年度扶助費が１５年ぶりに減少したものの、平成２８年度は再び増加に転じた。中長期的には今後も増加傾向が続くと予測されるため、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。
その他の分析欄
平成６年度より下水道事業に着手しており、現在も管渠普及事業に取り組んでいることから、公共下水道特別会計への繰出金は、他団体よりも高いと思われる。平成２８年度は、公共下水道特別会計への繰出金は減少したものの、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したため、繰出金全体では増加した。このことにもかかわらず、その他経費は類似団体平均は下回った。今後も各特別会計での経費節減に取り組み、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
ごみ・し尿処理を一部事務組合方式で実施しており、消防業務においても近隣市に委託していることから補助費等の割合は全国平均や京都府平均を上回っている。平成２４年度以降は城南衛生管理組合負担金の減少等により類似団体均を下回っていたが、平成２８年度は消防事務委託料の増加等により１４．８％となり、類似団体平均を上回る状況となった。今後も補助制度内容等の精査に努め、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
計画的な起債事業を実施してきたことから、類似団体よりも低い水準を維持している。今後、新庁舎建設や主要幹線道路整備などの実施により公債費の増加が見込まれるが、将来世代に過度な公債費負担とならないように、交付税措置のある有利な起債の活用を図るとともに、普通建設事業の精査を行い、可能な限り起債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費、扶助費の比率が高くなっているのが要因である。行財政改革の取組を通じて人件費の抑制に努めるとともに、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１３３，４５１円となっており、類似団体平均は下回っているものの、近年増加傾向となっている。これは、扶助費が一貫して増加していることや、町として福祉施策の充実に重点的に取り組んできたことが要因となっている。総務費は住民一人当たり７００，２０６円、土木費は住民一人当たり６１，３６４円となっており、いずれも類似団体平均を下回っているが、今後の新庁舎建設や主要幹線道路整備の進捗により増加が見込まれることから、行財政改革による経費節減に引き続き取り組む必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４４９，３８３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０４，３６５円となっており、類似団体平均は下回っているものの、人口減少の影響もあり増加傾向にある。扶助費については、住民一人当たり６０，２３９円となっており、類似団体と比べて１人当たりコストが高い状況となっている。これは、障がい者自立支援給付の増加や福祉医療費補助制度の充実が要因と考えられる。今後、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。普通建設事業費は住民一人当たり４９，２０１円、公債費は住民一人当たり３９，０７１円となっており、いずれも類似団体平均を下回っているが、新庁舎建設や主要幹線道路整備の進捗に伴い今後増加が見込まれ、これまで以上に厳しい財政運営となる見通しであることから、普通建設事業費の精査などコストの縮減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
依然として厳しい歳入環境の中で、既存事業の一層の見直しや経費の縮減に取り組んだものの、積極的な投資姿勢も反映したことから、実質単年度収支は５年連続の赤字となった。今後は、新庁舎建設や主要幹線道路整備など、まちの将来に向けた基盤整備を積極的に推進していく必要があるが、財政力指数が悪化傾向にあるなど、本町を取り巻く財政環境も引き続き大変厳しい状況が見込まれることから、今後も更なる行財政改革の取組みを推進し、国・府の動向や経済情勢を注視しつつ、中長期的な視野に立った計画的かつ健全な財政運営に努めていく必要があると考えている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険特別会計では、被保険者の急速な高齢化、医療技術の高度化に伴う保険給付費の増大等の要因により平成１９年度から９年連続の赤字となったが、一般会計を含む他の会計は黒字であり、水道事業会計をはじめとする公営企業会計も資金不足額がないため、連結では黒字となった。実質赤字額はなく、良好な数値を示しており、引き続き健全財政の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金の繰入金の大半を占める下水道事業債償還額は近年横ばいの状況であるが、元利償還金は償還期間が終了したものが多数あることなどにより減少傾向にある。臨時財政対策債償還への交付税算入の増加や元利償還金の減少などにより、実質公債費比率の分子は減少している。実質公債費比率も年々好転しているが、今後の公債費については、新庁舎建設や主要幹線道路整備、下水道整備の拡張など、大型公共事業の実施に影響されるため、過度な公債費負担とならないよう、起債対象となる投資的事業を計画的に実施していく必要があると考えている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の現在高や退職手当負担見込額などの将来負担の見込額に対して、充当可能基金の残高や基準財政需要額算入見込額など充当可能な財源が上回ったことから将来負担比率は算出されなかった。今後の新庁舎建設や主要幹線道路整備の進捗により、将来負担額が増加し、充当可能基金は減少することが見込まれ、将来負担比率は上昇していくと予測しているが、公債費の適正化に取り組むなど財政の健全性を維持するように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、全国平均、類似団体よりも低い状況にはあるが、今後は既存施設の老朽化に伴い上昇することが見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、０以下で類似団体と比べて低い水準にあるが、今後、平成３５年度に完成予定の新名神高速道路に伴う関連インフラの整備及び新庁舎の建設等により、将来負担比率は増加する見込みとなっている。一方、有形固定資産減価償却率についても類似団体よりも低い水準となっているが、前述のとおり大型公共施設の整備に伴い、一時的に回復するが、その後整備した公共施設の償却が本格的に始まるとともに上昇する見込みとなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率、実施公債比率ともに類似団体を下回っているが、今後、平成３５年度に完成予定の新名神高速道路に伴う関連インフラの整備及び新庁舎の建設等により、いずれの指標も増加する見込みとなっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょうであり、道路はほぼ類似団体と近く、学校施設、公共住宅は類似団体に比べ低い償却率となっている。平成27年度に策定した「公共施設等総合管理計画」では、橋りょうは、橋梁長寿命化修繕計画に沿って、計画的かつ予防的な修繕を図るとともに、道路の延長の縮減に伴い本数の縮減を検討する。学校施設は今後小中一貫教育推進事業に基づき、学校施設の在り方等の検討を行う。公営住宅は平成32、37年度までに個別計画を策定し、用途廃止、利用検討を行う。このような取り組みにより、「公共施設等総合管理計画」で定めた「平成42年度までに公共施設等の総延床面積5％」の縮減目標の達成をめざす。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎であり、その他の施設はほぼ類似団体と近い償却率となっている。・「公共施設等総合管理計画」の庁舎に係る個別計画である「新庁舎建設基本計画」（平成29年1月策定）の推進により、公共施設等総合管理計画に定める平成42年度までに庁舎を含めた公共施設等の総延床面積5％の縮減をめざす
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、全体資産249億24百万円のうち、有形固定資産は223億14百万円となっている。負債総額も上記インフラ資産に地方債を充当しているため、連結の負債総額は110億39百万円となっている。
2.行政コストの状況
純行政コストは一般会計等で39億21百万円、全体では60億41百万円、連結では72億10百万円となっている。今後、会計年度任用職員による、人件費増が考えられるので、注視が必要。
3.純資産変動の状況
全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等の税収等が28億30百万円に対し、全体の税収等が43億57百万円となっている。全体の前年度末純資産残高(144億31百万円)と本年度純資産残高(141億55百万円)で差が2億76百万円となっており、純行政コストに対する財源が不足していることが伺える。
4.資金収支の状況
投資活動収支においては、一般会計等、全体、連結全てでマイナスとなっている。これは一般会計で新庁舎建設などの大型投資的事業の実施に伴うものである。また、上水道、下水道事業についても、管渠整備の実施に伴うことが要因と考えられる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産は175.6万円であり、類似団体平均(344.8万円)より下回っているが、これは役場庁舎を含め、老朽化した施設が多く、現在役場新庁舎建設を含めた大型投資的事業を実施しているため、今後は増加する見込みとなる。
2.資産と負債の比率
本町における純資産比率は70.5%で、社会資本等の形成に関して過去及び現世代が70%以上を負担してきた。類似団体平均値(76.9%)と同程度であるものの、上記のとおり地方債の借入を前提とした大型投資的事業を控えているので、今後は将来世代の負担について注視する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、41.2万円となった。類似団体は60.9万円であることから経常的な費用は類似団体よりも比較的資産形成が行われているといえる。とはいえ、今後、投資的事業が終了し、また、会計年度任用職員の導入により、人件費の増が見込まれるため、注視が必要。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は51.9万円となった。これは類似団体平均(79.6万円)を下回っている。しかし、今後、新庁舎建設など大型投資的事業の実施を控え、地方債の発行額が従来よりも増加する傾向にある。極力地方債の発行縮減に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
本町の受益者負担の割合は3.7%となった。今後、行政サービス全体の受益者負担の割合を経年比較、類似団体比較することにより、本町の受益者負担の特徴を把握し、今後の使用料・手数料の見直しを検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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