特定地域生活排水処理施設
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄宇治田原工業団地やその他の法人事業所の税収入等により、類似団体平均を上回る税収があるため、０．６４となっている。近年は低下傾向（平成２０年度の０．７４をピークに８年連続して低下）であったもののここ数年は０．６４を維持している。引き続き財政基盤強化のため、行政の効率化による歳出削減、税の徴収強化や企業の立地促進等の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通建設事業費が高い傾向にあることから、９１．６％と類似団体平均を上回っている。平成３０年度は町税が増加し、人件費や扶助費などの義務的経費がほぼ横ばいであったため、前年度に比べ０．９％好転した。今後、主要幹線道路整備などの投資的経費の伸びにより、公債費の増加が見込まれることから、義務的経費の抑制及び町税等収入の確保対策に取り組み、経常収支比率の上昇抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均より低くなっているが、人件費比率だけを見てみると類似団体平均を上回っている。これは主にごみ収集業務や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っているためである。新庁舎建設、主要幹線道路整備等、本町にとって重要かつ大きな事業を抱えており人件費の削減が難しい状況にあるが、民間委託化の検討を進めるなど、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度から平成２４年度は国家公務員の給与カットによりラスパイレス指数が１００を超えた状況になっていたが、国の勧告に基づき、平成２５年度から職員給の削減を実施したことで、大きく改善した。国に準拠した給与体系を採用しているものの、ラスパイレス指数の前年度数値は９６．７と類似団体平均を１．０上回っている。今後も適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第６次定員適正化計画（計画期間：平成２７年度～平成３１年度）に基づく定員管理を行っており、平成３０年度は計画値１１４名に対し実績値１１３名と計画を下回っている。平成２７年度より類似団体類型がⅡ‐１に変更されたが、人口当たり職員数は類似団体平均を下回る状況となっている。新庁舎建設、主要幹線道路整備等、本町にとって重要かつ大きな事業を抱えているが、民間委託化、退職者不補充等の職員削減に取り組み、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体平均７．２％を下回る４．７％となっている。現在実施している新庁舎建設や主要幹線道路整備の進捗により、借入が増えたことなどにより、昨年度よりも０．２％悪化した。今後とも計画的な起債発行に努め、公債費の健全性を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高が増加するとともに、充当可能基金が減少してきていることなどにより悪化し、平成２９年度からプラスに転じ、前年度に比べ悪化した。引き続き適正な将来負担比率を維持していくため、現在実施している新庁舎建設や主要幹線道路整備などの事業では、国・府の補助金や交付税措置のある有利な起債を積極的に活用するほか、各種基金の取り崩しの抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成３０年度において３１．４％と類似団体に比べて高い水準にある。これは、ごみ収集や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っていることが要因と考えられる。今後も適正な人事配置と民間委託化を含めた行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革に継続して取り組んでいることにより、平成３０年度の物件費に係る経常収支比率は、１２．７％と類似団体を２．２％下回る状況となった。今後も引き続き、行財政改革を進め、経常的なコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障がい者自立支援給付の増加や福祉医療費助成制度の充実などが挙げられる。平成２７年度扶助費が１５年ぶりに減少したものの、中長期的には今後も増加傾向が続くと予測されるため、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。 | その他の分析欄その他については、繰出金が大半を占めており、平成１１年度末から一部供用を開始した公共下水道事業の本格化に伴い、公共下水道事業特別会計への繰出金も増加傾向にある。今後も各特別会計での基準外繰出を抑制できるよう経費節減に取り組み、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄ごみ・し尿処理を一部事務組合方式で実施しており、消防業務においても近隣市に委託していることから補助費等の割合は全国平均や京都府平均を上回っている。また、平成３０年度は１４．５％となり、平成２７年度から類似団体平均を上回る状況となっているため、補助制度内容等の精査に努め、適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄計画的な起債事業を実施してきたことから、類似団体よりも低い水準を維持している。現在実施している新庁舎建設や主要幹線道路整備などにより公債費の増加が見込まれるが、将来世代に過度な公債費負担とならないように、交付税措置のある有利な起債の活用を図るとともに、普通建設事業の精査を行い、可能な限り起債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費、扶助費の比率が高くなっているのが要因である。行財政改革の取組を通じて人件費の抑制に努めるとともに、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１３１，０４２円となっており、直近５年間は類似団体平均は下回っている。総務費は住民一人当たり１１２，２８９円となり、類似団体平均を下回っているが、土木費は住民一人当たり１１９，５３５円となっており、類似団体平均を上回っている。これは新庁舎建設や主要幹線道路整備の進捗などによることが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５７９，６４９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０６，７２６円となっており、類似団体平均は下回っているもののほぼ横ばいとなっている。扶助費については、住民一人当たり６０，５２０円となっており、類似団体と比べて１人当たりコストが高い状況となっている。これは、障がい者自立支援給付の増加や福祉医療費補助制度の充実が要因と考えられる。今後、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。公債費は住民一人当たり４２，２８６円となっており、類似団体平均を下回っているが、普通建設事業費は住民一人当たり１５２，１２３円は類似団体平均を上回っている。これは、新庁舎建設や主要幹線道路整備に伴う増加であり、これまで以上に厳しい財政運営となる見通しであることから、普通建設事業費の精査などコストの縮減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）平成25年度から財源不足補填により6年連続で財政調整基金を取り崩しを行ったため、基金残高は減少している。（今後の方針）基金残高の減少を極力抑え、健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成３０年度において、財政調整基金は財源不足補填により１億８，９００万円取り崩しを行ったため、基金残高は減少している。（今後の方針）財政調整基金残高の減少を極力抑え、健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）平成３０年度については、取り崩しを行っていない。（今後の方針）今後も取り崩すことなく健全な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）新庁舎建設に新庁舎建設基金を充当し、保育所、小中学校等の施設整備に公共施設整備基金を充当。（増減理由）上記施設の整備により、基金の残高が減少している。（今後の方針）ふるさと納税によるふるさと応援基金の積み立てが増加しているものの、その他の特定目的基金を過度に取り崩さないよう、健全な財政運営に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、全国平均、類似団体平均程度であるが、今後は既存施設の老朽化に伴い上昇することが見込まれる。既存施設の更新時期に留意する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体の平均値よりも高く、京都府平均よりも低い状況ではあるが、今後大型公共施設の整備に伴い、債務が増えるにつれ、債務償還比率も高くなることが見込まれる。このことから第６次行政改革大綱による「財政改革」を推進する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析今後、令和５年度に完成予定の新名神高速道路に伴う関連インフラの整備及び新庁舎の建設等により、将来負担比率は増加する見込みとなっている。一方、有形固定資産減価償却率についても類似団体よりも高い数値となっているが、前述の大型公共施設の整備に伴い、有形固定資産減価償却率は今後低くなる。そして、その後整備した公共施設の償却が本格的に始まり、緩やかに上昇する見込みとなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体を下回っているが、平成２９年度より将来負担比率が０以上となり、今後、令和５年度に完成予定の新名神高速道路に伴う関連インフラの整備及び新庁舎の建設等により、いずれの指標も増加する見込みとなっている。このような厳しい財政状況となる中で、効率的・効果的な行財政運営を進める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょうであり、道路はほぼ類似団体と近く、学校施設、公営住宅は類似団体に比べ低い償却率となっている。平成２７年度に策定した「公共施設等総合管理計画」では、橋りょうは、橋梁長寿命化修繕計画に沿って、計画的かつ予防的な修繕を図るとともに、道路の延長の縮減に伴い本数の縮減を検討する。学校施設は今後小中一貫教育推進事業に基づき、学校施設の在り方等の検討を行う。公営住宅は令和７年度までに個別計画を策定し、用途廃止、利用検討を行う。このような取り組みにより、「公共施設等総合管理計画」で定めた「令和１２年度までに公共施設等の総延床面積５％」の縮減目標の達成をめざす。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎であり、次に福祉施設、保健センター・保健所及び体育館・プールである。その他の施設はほぼ類似団体と近い償却率となっている。「公共施設等総合管理計画」の庁舎に係る個別計画である「新庁舎建設基本計画」（平成２９年１月策定）の推進により、公共施設等総合管理計画に定める令和１２年度までに庁舎を含めた公共施設等の総延床面積５％の縮減をめざす。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が1億61百万円増加した(今年度165億84百万円、前年度164億23百万円)。これは、山手線道路整備や新市街地の道路整備、また新庁舎建設事業など大型事業の実施に伴い、固定資産が増加したことによるものである。また、負債総額が3億48百万円増加しているが、先述の大型事業の実施に伴い、地方債残額が増加したこと等によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが16百万円の増加となった。これは、経常費用が42億15百万円となり、前年度41億59百万円に比べ、56百万円の増加となった。なかでも、職員給与費が15百万円増加、補助金等が4億63百万円増加などが挙げられる。職員の平均年齢が高くなったことや、補助金の制度拡充、扶助費等に伴う費用の増加があり、今後の事業見直しにより、行政コストを削減する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、前年度末純資産残高(113億30百万円)から本年度末純資産残高(111億42百万円)に純資産が減少した。これは、税収等や補助金などの財源が(39億80百万円)あるものの、それを上回る純行政コスト(41億68百万円)があるためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1億55百万円となった。前年度は74百万円であり、上記で記載した人件費支出、補助金等支出の増加が理由として挙げられる。また投資活動収支についも前年度比△2億47百万円(今年度△4億93百万円、前年度△2億46百万円)であり、悪化している。これは道路整備や新庁舎建設など公共施設等整備支出が大幅に増加したことが要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産は177.5万円であり、類似団体平均(313.8万円)より下回っているが、これは老朽化した施設が多いものの、今後は都市公園の整備を含めた大型投資的事業を実施する予定であるため、今後は増加する見込みとなる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本町における純資産比率は67.2%で、社会資本等の形成に関して過去及び現世代が負担してきた数値であり、類似団体平均値(76.1%)を下回っており、今後は将来世代への負担について、大型の投資的事業の実施による地方債の借入に上限を設けるなどの対策を要する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは、44.6万円となった。類似団体は57.7万円であることから経常的な費用は類似団体よりも比較的資産形成が行われているといえる。とはいえ、今後、投資的事業が終了し、また、会計年度任用職員の導入により、人件費の増が見込まれるため、注視する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は58.2万円となった。これは類似団体平均(74.9万円)を下回っている。しかし、今後、山手線の道路整備や都市公園の整備など大型投資的事業の実施を控え、地方債の発行額が従来よりも増加する傾向にある。極力地方債の発行縮減に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本町の受益者負担の割合は3.1%となった。今後、行政サービス全体の受益者負担の割合を経年比較、類似団体比較することにより、本町の受益者負担の特徴を把握し、今後の使用料・手数料の見直しを検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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