京都府宇治田原町の財政状況（2022年度）
京都府宇治田原町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇治田原町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理施設個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
関西電力㈱変電所や宇治田原工業団地への企業立地により、固定資産税や法人町民税の税収が多いことから、財政力指数は類似団体を上回る0.57となっている。今後も財政基盤強化のため、税の徴収強化や企業立地促進等による歳入増など継続的な行財政改革に努めていく。
経常収支比率の分析欄
町税は増収となったが、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や臨時財政対策債が減少したことによって、経常収入が減少したことから2.4ポイント悪化した。今後、新庁舎建設や主要幹線道路整備などの投資的事業に伴う、公債費の増加が見込まれることから、義務的経費の抑制及び町税等収入の確保に取り組み、経常収支比率の上昇抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費並びに物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、一部の公共施設について指定管理制度を導入していることが主な要因である。今後は人件費の削減が厳しい状況におかれることから、ごみ収集業務民間委託の拡充や学校給食調理についても民間委託の検討を進めるなど、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準拠した給与体系を採用しているが、ラスパイレス指数は前年度に比べ0.4ポイント上昇した。今後も適正な人員配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第7次定員適正化計画（計画期間：令和2年度から令和6年度）に基づく定員管理を行っており、人口1,000人当たり職員数は類似団体平均を下回っている状況である。主要幹線道路整備など、本町にとって大きな事業を抱えているが、民間委託等を検討していく中で、引き続き適正な定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
新庁舎建設事業や主要幹線道路や下水道設備の整備による借入の増加に伴い、一般会計及び下水道会計の元利償還金が増加し、昨年度から1.1ポイント悪化した。新庁舎建設に伴う償還の本格化や主要幹線道路・公共施設の長寿命化に向けた整備による公債費は増加していくことが見込まれることから、計画的な起債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
減債基金の積立等による充当可能基金の増加に伴い、前年度に比べ1.7ポイント改善した。新庁舎建設事業や主要幹線道路整備に伴う地方債残高の高止まりにより、今後の同程度の将来負担比率の算定が見込まれることから、財政の硬直化を防ぐためにも、平成29年度に定めた臨時財政対策債分を除く建設事業債の起債残高の上限55億円を堅持し地方債残高の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、令和4年度において昨年度から0.7ポイント減となったが、類似団体に比べて高い傾向にある。これは、ごみ収集や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っていることが要因と考えられる。今後も適正な人員配置と民間委託化を含めた行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
会計年度任用職員制度の開始により、令和2年度に減少して以降、令和4年度経常収支比率についても、10.7%と類似団体を3.0ポイント下回る状況となった。今後も引き続き行財政改革を進め、経常的なコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因として、障がい者自立支援給付の増加や福祉医療費助成制度の充実などが挙げられる。子育て支援医療も中学校卒業までを助成対象としており、令和5年度には高校生世代終了まで拡充することから、中長期的には今後も増加傾向が続くと予測されるため、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。
その他の分析欄
その他については、各特別会計への繰出金が大半を占めており、令和4年度は9.5％と類似団体を3.7％下回る状況となった。今後も、各特別会計での基準外繰出を抑制できるよう経費節減に取り組み、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
ごみ・し尿処理を一部事務組合方式で実施しており、また、消防業務においても近隣市に委託していることから、令和4年度の補助費等の割合は15.4％と全国平均や京都府平均を上回っている。新たな補助制度についてはサンセット方式を原則とするなど内容の精査及び適正な支出に努める。
公債費の分析欄
計画的な起債事業を実施してきたことから、類似団体よりも低い水準を維持しているが、令和2年度に完了した新庁舎建設事業や、現在実施している主要幹線道路整備などにより、令和7年度以降は公債費の負担が大きく増加することが見込まれる。今後も計画的な起債の発行に努め、平成29年度に定めた臨時財政対策債分を除く建設事業債の起債残高の上限55億円を堅持していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、行政改革の取組を継続した結果、令和4年度は類似団体平均を下回る状況となった。今後も行政改革の取組を通じて、人件費の抑制に努めるとともに、町単独制度の内容の精査に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は住民一人当たり90,629円となっており、類似団体平均を上回っている。これは主に都市公園整備や主要幹線道路整備によるものである。消防費は住民一人当たり35,302円となっており、昨年と比較して10,117円増加し、類似平均団体を上回っている。これは主に消防指令システムと消防自動車の更新によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり616,109円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり131,060円となっており、類似団体平均は下回っている。普通建設事業費は住民一人当たり83,460円となっており、類似団体平均は下回っている。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり46,671円となっており、昨年と比較して3,661円減少しているが主要幹線道路整備の整備が継続していることから類似団体平均を上回っている。公債費は住民一人当たり58,957円となっており、類似団体平均は下回っているが、新庁舎建設や主要幹線道路整備に伴い増加している。普通建設事業費（うち新規整備）も増加していることから、今後も増加すると見込んでいる。今後、主要幹線道路整備に加え公共施設の更新整備が控えており、これまで以上に厳しい財政運営となる見通しであることから、普通建設事業費の事業内容などの精査や事業の取捨選択を徹底していくことで、コスト縮減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
歳出において主要幹線道路整備等への積極的な投資を行いつつも、既存事業の見直しや経費の縮減に取り組み、歳入においては町税が大幅に増加したことから、実質単年度収支は2年連続の黒字となった。主要幹線道路など町の将来に向けた基盤整備を積極的に推進しており、基金の取り崩しが常態化していたが、実質単年度収支が2年連続黒字になったことから、財政調整基金を積立てることができた。今後も更なる行財政改革の取組を推進し、国・府の動向や経済状況を注視しつつ、中長期的な視野に立った計画的かつ健全な財政運営に努めていく必要があると考えている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計を含むすべての会計において黒字となった。また、水道事業会計をはじめとする公営企業会計も資金不足がないため、連結でも黒字となった。実質赤字額はなく、良好な数値を示しており、引き続き健全財政の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
主要幹線道路や下水道設備の整備など大型公共事業を実施していることから、実質公債費比率の分子が増加している。今後、新庁舎建設に伴う元利償還の本格化や主要幹線道路・公共施設の長寿命化に向けた整備により公債費は増加していくことが見込まれることから、過度な公債費負担とならないよう、起債対象となる投資的事業を計画的に進めるとともに、計画的な起債の発行に努め、平成29年度に定めた臨時財政対策債分を除く建設事業債の起債残高の上限55億円を堅持していく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方交付税の増加などにより財政調整基金や減債基金へ積み立てたことから、充当可能基金が増加し、将来負担比率の分子は減少した。しかし、主要幹線道路や公共施設の長寿命化に向けた整備により、将来負担額が増加し、充当可能基金は減少することが見込まれ、将来負担比率は増加していくと予測しており、公債費の適正化に取り組むなど財政の健全化を維持するように努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・令和4年度末の基金残高は、普通会計で約14億3千万となっており、昨年度末から約2億2千万円の増加となっている。・実質単年度収支が2年連続黒字になったことなどから財政調整基金に約9千万円、地方交付税の増加などから減債基金に約5千万円、ふるさと応援基金に約8千万円の積立を行ったことが増加要因である。（今後の方針）・主要幹線道路や公共施設の長寿命化に向けた整備により、基金の取り崩しが想定されるので、事務事業の適正化や見直しを図り、健全な財政運営に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）・令和4年度末の基金残高は約4億7千万円となっており、前年度より約9千万円の増加となっている。・令和4年度においては、財源不足により約2千万円の取り崩しを行ったが、決算積立により1億1千万の積立を行ったため、基金残高は増加している。・財政調整基金の取り崩しについては、移住定住施策や教育環境の充実、観光の推進など、町政推進の「最重要三本柱」に掲げている「未来づくり」を積極的に行うために取り崩しを行っている。（今後の方針）・主要幹線道路や公共施設の長寿命化に向けた整備により、取り崩しが想定され、基金残高は減少していく見通しである。
減債基金
（増減理由）・令和2年度までは基金利息の積立のみによる変動であったが、令和3年度以降においては普通交付税の臨時財政対策償還基金費分等の積立を行ったことにより、前年度より5千万の増加となっている。（今後の方針）・主要幹線道路や公共施設の長寿命化に向けた整備により、公債費は令和12年度頃をピークに年々増加する見込みであるため、基金を一定額確保する必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：未来を担う子どもたちのための施策に活用する。・庁舎建設基金：新庁舎建設に係る一連の費用と建設の公債費の償還に活用する。・公共施設整備基金：公共用施設（保育所・学校・調理場等）の整備を図るために活用する。・地域づくり振興基金：活力に満ちた魅力ある地域社会を形成することを目的に、創意工夫が活かされた自主的・主体的な地域づくりを図るために活用する。・豊かな森を育てる基金：森林整備及びそれに係る人材の育成、森林の重要性に関する普及啓発、森林資源の循環利用の推進、その他森林整備の促進を図る。（増減理由）・ふるさと応援基金：本町に対するふるさと納税が好調であり、令和3年度は1億7,500万円、令和4年度は2億1,300万円積立を行ったため増加している。・庁舎建設基金：新庁舎建設の公債費の償還に取り崩したために、1,700万円の減少となっている。・公共施設整備基金：町有地売払収入や町有林樹木伐採売払収入、インターネット公有財産売却収入の積立により約200万円増加している。・地域づくり振興基金：地域振興のための寄附金の積立により130万増加している。・豊かな森を育てる基金：森林経営管理事業に対し取り崩したが、森林環境贈与税を積立てたため約600万円増加している。（今後の方針）・その他特定目的基金を過度に取り崩さないように、事業実施の適正化や見直しを図り、健全な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成27年度に策定し令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を5％削除する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、令和2年度の新庁舎完成により、類似団体並びに京都府平均よりも若干下回っているが、既存施設の老朽化に伴い上昇することが見込まれる。
債務償還比率の分析欄
令和元年度から減少傾向にあり、京都府平均を下回っている状況であるが、類似団体の平均を上回っており、新庁舎建設や道路・都市公園といった大型公共施設の整備に伴い、債務が増え、債務償還比率は高止まりになると見込まれる。第7次行政改革大綱による「持続可能な財政基盤の構築」を推進し続けることが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、新庁舎建設や道路等大型公共施設の整備に伴う起債により、類似団体と比べ高い水準にあり、今後も新名神高速道路の開通に伴う関連インフラや都市公園の整備により、上昇すると見込まれる。有形固定資産減価償却率については、令和2年度の新庁舎完成により、類似団体と比べ低い水準にあるが、既存施設の老朽化に伴い上昇することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新庁舎建設や道路等大型公共施設の整備に伴う起債により、将来負担比率並びに実質公債費比率ともに類似団体と比べ高い水準にあり、特に本格的な元利償還が始まることから実質公債費比率はさらに上昇すると見込まれる。より一層厳しくなる財政状況の中で、持続可能な財政基盤の構築を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。平成27年度に策定し令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画では、橋りょうについては、橋梁長寿命化修繕計画に沿って計画的かつ予防的な修繕を図るとともに、道路の延長の縮減に伴い本数の縮減を検討する。学校施設については、今後小中一貫教育推進の方向性により、学校施設の在り方について検討を行う。上記のような取組を行うことにより公共施設等総合管理計画で定めた令和12年度までに、本町が所有する公共施設の総延床面積5％削減の目標達成を目指す。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、消防施設であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎である。福祉施設については、老人福祉センターやふれあい福祉センターが法定対応年数が経過しているためである。消防施設については、大規模改修を行い、長寿命化対策を図る。保健センター並びに庁舎については令和2年度に新築したためである。公共施設等総合管理計画で定めた令和12年度までに、本町が所有する公共施設の総延床面積5％削減の目標達成を目指すとともに、経年劣化を考慮し、出来る限り集約して再整備をする方向で進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が1億1500万円(+0.6%)増加となった。金額の変動が激しいのは流動資産のうち基金であり、令和7年度以降の新庁舎建設に伴う起債の本格償還に備え、減債基金を積立て、5,000万円増加した。また、負債総額は6,700万円(▲0.9%)減少となった。要因としては地方債であり、地方債償還額が発行額を上回り(特に臨時財政対策債)、6,300万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが1億3,700万円(▲3.0%)減少となった。主な要因は業務費用のうち人件費であり、退職者の増により、7,400万円(▲6.1%)減少したことによる。また、移転費用のうち補助費等が子育て世帯への臨時特別給付金の減により1億1,100万円(▲16.3%)の減となった。今後は扶助費の増加が見込まれることから、事業の見直しを行う必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、前年度末純資産残高(112億1,400万円)から1億8,100万円(+1.6%)の増の113億9,500万円となった。税収等や国県等補助金といった財源(47億1,300万円)が純行政コスト(45億3,200万円)を上回ったからである。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は前年度とほぼ横ばいであった。投資活動収支は4,900万円の改善となった。主な要因としては投資活動支出のうち基金積立金支出が5,800万円減少したことである。財務活動収支は▲6,000万円となり悪化した。主な要因は地方債償還支出(5億400万円)が地方債発行収入(4億4,400万円)を上回ったからである。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は210.9万円であり、類似団体平均を大幅に下回っている。要因として、老朽化した施設が多いことによる。今後は現在実施している道路整備や都市公園整備等の大型投資的事業の完了により、増加する見込みである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は60.8%であり、類似団体平均を大幅に下回っている。また、将来世代負担比率についても26.1%と類似団体平均を大幅に上回っており、将来世代への負担が大きくなっている。地方債の新規借入の上限額を定め、抑制を行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは51.0万円であり、昨年度より減少した。主な要因としては子育て世帯への臨時特別給付金の減が挙げられる。類似団体平均値を大きく下回っているが、扶助費の増加が見込まれることから行政コストが上昇することが見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は82.7万円であり、前年度とほぼ同額で、類似団体平均ともほぼ同額である。しかしながら、道路整備や都市公園の整備等の大型投資的事業による地方債の発行により、負債額は増加すると見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は2.4%であり、類似団体平均と比べ大幅に下回っている。第7次行政改革大綱の取組方針に定めた「受益者「負担等の適正化」により一層取り組む必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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