滋賀県多賀町の財政状況（最新・2024年度）
滋賀県多賀町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
多賀町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
歳入における町税の割合は、３２．０％となっており、自主財源は５１．３％を占めている。工業団地や大手企業の立地もあり、法人税や事業所にかかる固定資産税への依存が高く、国内外の経済情勢にも左右される。令和６年度においては、財政力指数は増加し、類似団体との比較では高水準となっている。税全体の徴収率は９９％台を維持しており、今後も適正な課税と徴収率の維持向上に努め、歳入を確保する。また、普通建設事業については、地方債発行額を償還額以内に抑制し、計画的な地方債発行に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
公債費等の経常支出の減少、固定資産税等の町税の増加により、数値は前値度から１．７ポイント改善することとなった。今後、公共施設の維持補修費や運営経費等が増加傾向にあることから、引き続き税収入を確保しつつ、計画的な地方債の発行、人件費の抑制、施設管理経費等の抑制に努め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して増加し、全国および県平均と比較すると高い水準にある。維持補修費は降雪量の増加による除雪経費の増により６３．３ポイント増加し、人件費は人事院勧告に基づく給与・手当の増により３．３ポイント増加し、物件費は保育園・子ども園給食業務委託の増、標準化対応を含む電算構築委託の増などで１１．２ポイント増加している。人口規模に比して公共施設が比較的多いことが数値を高止まりさせている主要因であるが、引き続き職員定数管理を適正に行うとともに、適正な職員配置、委託業務の見直し、施設の合理化や維持経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本町の指数は、前年度と比較し０．３ポイント増加となった。要因としては、５級職員の増加が挙げられる。人事院勧告に基づいた給与体系を維持しているものの、全国町村平均と比較し３．２ポイント高い状況にある。今後は、業務体制の見直しの中で、各職階の人数についても見直しを行い適正な人員配置を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口は減少したものの、職員数については、前年度と比較し１名減となったことから、前年度と同数の１４．０２人となった。近年は、保育所等への入所申込が増加傾向にあったが、減少傾向に転じ、保育士の職員数も適正な状況となっている。このことから、令和７年度以降は事務事業の見直しを継続的に行い定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
償還終了に伴う元利償還金の減少、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少、標準財政規模の増加により、比率を良化させた。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による企業会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加等も見込まれる。財政状況により基金への積立を行うとともに、公債費抑制のため、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少、公営企業繰入見込額の減少により将来負担額は減少し、基準財政需要額算入見込額は減少したものの、公共施設等維持管理基金等へ基金を積み立てたことより充当可能基金が増加したことから、１７．５ポイント良化し、－（数値なし）となった。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による企業会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加等も見込まれる。財政状況により基金への積立を行うとともに、公債費抑制のため、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して１．８ポイント高い水準であり、前年度と比較して０．６ポイント低くなっているが、人事院勧告による給与・手当の増、５級職員の増によるものである。地域手当や特別手当等の支給はしておらず、今後においても、適正な定数管理を行うとともに、適正な人員配置、効率的な事務の推進を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較して１．１ポイント低い水準であり、前年度と比較すると０．７ポイント低くなっている。保育園・子ども園給食業務委託の増、標準化対応を含む電算構築委託の増等による物件費の増加はあるが、町税が増加したため、比率は低下した。今後は、体育館、図書館や博物館等の社会教育施設をはじめ、人口規模と比較して多数の公共施設を抱えていることから、施設の合理化、維持管理経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して１．３ポイント低い水準であり、前年度と比較して０．１ポイント低くなっている。介護給付費が増加したが、町税が増加し、比率は減少した。今後においても、介護事業と保健事業の連携を進め、介護給付が必要な人数の減少を図り、数値上昇の抑制を目指す。
その他の分析欄
類似団体と比較して１．９ポイント低い水準であり、前年度と比較すると０．７ポイント低くなっている。上下水道事業会計、農業集落排水事業会計への繰出金や社会保障経費にかかる特別会計への繰出金は、今後も増加する傾向にあることから、さらなる経常経費の削減に努める。なお、比率が低下した主な要因は、農業集落排水事業特別会計が下水道事業会計に統合されたことにより繰出金が減少したことである。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して１．５ポイント低い水準であり、前年度と比較すると０．７ポイント高くなっている。公共交通の確保や医療分野等の支出に加え、人口減少対策として、集落づくりや定住・移住支援を充実させており、今後も必要な経費を見極めながら事業を実施していく。個人や団体への補助事業は、見直しを継続し、支出の軽減・適正化を図る。
公債費の分析欄
類似団体と比較して３．６ポイント低い水準であり、前年度と比較して１．７ポイント低くなっている。令和３年度発行の臨時財政対策債や社会資本整備事業に係る地方債の元金償還が始まり、数値上昇の要因となったが、一部の地方債の償還終了により全体の元利償還額が減少したため、比率は減少した。今後においても、償還額を超える地方債発行を行わないよう、計画的な起債事業の実施を行う。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して４．０ポイント低い水準であり、前年度同率となっている。臨時財政対策債は減少したが、町税が増加し、物件費、維持補修費、補助費等が増加したため、比率は同率となった。今後においても、事務事業の見直し等行財政改革の取り組みを進め、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たり２２５，４７３円となっており、類似団体と比較して高い水準である。前年度との比較では減少しており、これは認定こども園整備事業の完了、社会福祉基金への積立の皆減等により減額となったことが要因である。教育費については、住民一人当たり１１６，７０２円となっており、類似団体と比較して高い水準であり、前年度から増加している。類似団体と比較して高い要因は、多賀小学校の児童数増加に伴う南校舎増築工事を実施したためである。また、社会教育分野における体育館等の公共施設を多く抱えていることに加え、図書館、博物館を運営していることである。施設の合理化・長寿命化を推進し、費用を低減するとともに、運営・収入の見直しや維持管理経費の更なる削減に取り組み、経費の縮減に努める。土木費については、住民一人当たり６９，１３２円となっており、類似団体と比較して低い水準であり、前年度から減少している。これは多賀スマートインターチェンジ整備事業で減額となったことが要因である。公債費については、住民一人当たり７８，５０５円となっており、類似団体と比較して低い数値となっている。前年度との比較では、一部の地方債を繰上償還したことにより、増加となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額では、住民一人当たり７７５，５１９円となっている。主な構成項目である人件費では、住民一人当たり１５６，８５３円となっており、類似団体と比較して高い数値となっている。これは、人事院勧告に伴う給与・手当の増、５級職員の増により人件費が増加したことが主要因である。地域手当や特別手当等の支給はしておらず、今後においても、適正な定数管理を行うとともに、適正な人員配置、効率的な事務の推進を図り、人件費の削減に努める。普通建設事業費では、住民一人当たり８４，４９６円となっており、類似団体と比較して低い数値となっている。前年度との比較では、補助事業、単独事業ともに減少しており、認定こども園整備事業の事業完了により全体としては減少となったが、小学校増築事業、地方道路交付金事業、都市公園整備事業、高齢者就業施設整備事業などで事業費は増加している。公債費では、住民一人当たり７８，５０５円となっており、類似団体と比較して低い数値となっている。前年度との比較では、一部の地方債を繰上償還したことにより、増加となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は老朽化を迎える公共施設の修繕等の経費の財源とするため、積立を行っており、令和３年度は、次年度の大型事業の財源とするため、多額を積み増したことから基金残高は増加したが、令和４年度・令和５年度に認定こども園整備に係る財源として大きく取り崩したことにより財政調整基金残高は減少したが、令和６年度は取り崩していない。引き続き、事務事業の見直し等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計において赤字が発生せず、健全財政が維持できている。今後においても、各特別会計、企業会計での定期的な使用料や保険料の見直しを行うとともに、収納率の向上に努め、計画的な事業運営を行う。また、水道事業会計においては、施設や管路の老朽化対策が喫緊の課題となっていることから、料金改定を含めた中長期における事業・財政計画に基づき、安定した事業運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
普通会計においては、算入公債費の割合も高いことから、実質公債費比率は低い水準で推移しており、令和６年度は繰上償還を除く元利償還金が対前年度比で３６百万円減少したが、今後老朽化した施設の更新に要する地方債の償還額の増加が見込まれる。加えて組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等についても今後増加が見込まれることから、地方債の発行については、計画的に行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債残高は、近年減少傾向であり、令和６年度は繰上償還により大きく減少した。充当可能基金については、社会福祉基金、減債基金は減少したものの、公共施設等維持管理基金、まちづくり基金に積み立てたことにより比率を良化させた。今後、一部事務組合を含む公共施設の更新、改修事業、水道事業への公債費繰出の増加等による基金の取り崩しに伴う充当可能基金の減少が見込まれることから、将来負担比率の上昇は避けられない状況にある。財政状況によっては、繰上償還を行うなど、公債費の縮減に努めるとともに、地方債の計画的な発行に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）通常事業の実施に伴う各特定目的基金の取り崩しがあり、さらに地方債の繰上償還に係る財源として減債基金を１７百万円取り崩したが、公共施設等維持管理基金へ１３２百万円積み立てたことから、基金全体としては１０１百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等の大規模な修繕および改修に要する費用を準備するため、公共施設等維持管理基金への積立を増やすほか、公債費縮減に向け、利率の高い地方債の繰上償還を行うため、減債基金への積立を増やしたいと考えている。また、社会福祉基金については、毎年度２０百万円前後が必要であり、基金が枯渇しないよう財政状況に応じて積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は財政調整基金を取り崩すことなく、年度末時点の剰余額４百万円を積み立てたことにより、基金残高が微増した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を基準としており、現在高は、基準を満たしているため、現状の残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）繰上償還の財源として１７百万円取り崩したが、、令和６年度普通交付税再算定に係る臨時費目「臨時財政対策債償還基金費」２２百万円の積立を行い、基金残高は増加した。（今後の方針）財政状況に応じて積立を行い、利率の高い地方債について繰上償還を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）びわ湖東部中核工業団地公共緑地維持管理基金：びわ湖東部中核工業団地の公共緑地の維持管理社会福祉基金：子育て支援、医療費無料化等、社会福祉の向上施策の推進公共施設等維持管理基金：公共施設等の大規模修繕等に要する経費の準備（増減理由）公共施設等維持管理基金：多賀小学校改修事業の財源として２６百万円取り崩したが、今後の公共施設等の大規模修繕等に備えるため、１３２百万円を積み立てたことにより増加まちづくり基金：前年度ふるさと納税分を寄付者希望施策へ充当するため１３５百万円を取り崩したが、当年度ふるさと納税分１４８百万円を積み立てたことにより増加社会福祉基金：小中学生医療費、新入学生通学品助成、育児支援助成分の２０百万円を取り崩したことにより減少（今後の方針）社会福祉基金：毎年度２０百万円前後が必要であり、基金が枯渇しないよう財政状況に応じて積立を行う公共施設等維持管理基金：老朽化している公共施設等の大規模修繕等に備えるため、財政状況に応じて積立を行う
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、１．０ポイント減少し、５５．１％となった。認定こども園整備事業等により新規資産の取得があり、通常の減価償却を上回り、減少することとなった。類似団体との比較では、資産の老朽化は進んでいないと言えるが、築年数の古い公共施設の老朽化に対応した対策が必要になっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、前年度との比較では３８．６ポイントと減少した。これは、償還額を上回る地方債発行を行わなかったこと、公共施設等維持管理基金・社会福祉基金等の特定目的基金へ積み立てたことが大きな要因である。今後は、公共施設の更新等に伴う地方債発行も見込まれていることから、毎年度において償還額を超える地方債発行を行わないよう、計画的な地方債発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、１４．１ポイント減少し、１７．５％となり、有形固定資産減価償却率は、１．０ポイント減少し、５５．１％となっている。将来負担比率の減少は、地方債残高等の将来負担額の減少、公共施設等維持管理基金・社会福祉基金等の特定目的基金へ積み立てたことによる充当可能財源の増加が主な要因である。有形固定資産減価償却率の減少は、認定こども園整備事業等により新規資産の取得があり、通常の減価償却を上回り、減少することとなったものである。類似団体との比較では、資産の老朽化は進んでいないと言えるが、築年数の古い公共施設の老朽化に対応した対策が必要となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度と比較して１４．１ポイント減少し、１７．５％となっているが、これは地方債残高等の将来負担額の減少、公共施設等維持管理基金・社会福祉基金等の特定目的基金へ積み立てたことによる充当可能財源の増加が主な要因である。実質公債費比率は、前年度と比較して０．３ポイント減少し、６．８％となっている。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、標準税収入額が増加したことから３ヶ年平均値を良化させることとなった。今後においては、一部事務組合における施設更新が控えており、新たな公債費負担が生じ、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれることから、償還額を超える地方債の発行を行わないよう、計画的な地方債の発行に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、認定こども園・幼稚園・保育所については久徳うぐいすこども園の建築、多賀幼稚園の除却により減少した。児童館および公民館については除却漏れ資産の除却により減少し、その他の分野については増加している状況である。人口一人当たり面積等は、児童館および公民館については上記の理由により増減したが、その他の分野については前年度から大きな変動はない。有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にあるものは学校施設であり、施設の老朽化対策の必要性が高い施設であることが読み取れる。学校施設のみならず、その他の公共施設においても老朽化対策は必須となってくることから、計画的な維持補修事業を進めるとともに、特定目的基金への積立を行い、財源の確保を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理を除き、全ての分野で増加している状況である。人口一人当たり面積等については、全ての分野で前年度から大きな変動はない。有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にあるものは、体育館・プール、保健センター、庁舎であり、施設の老朽化対策の必要性が高い施設であることが読み取れる。上記３施設のみならず、その他の公共施設においても老朽化対策は必須となってくることから、計画的な維持補修事業を進めるとともに、特定目的基金への積立を行い、財源の確保を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県多賀町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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