末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄歳入における町税の割合は、３５．３％となっており、自主財源は５４％を占めている。工業団地や大手企業の立地もあり、法人税や事業所にかかる固定資産税の依存が高く、国内外の経済情勢にも左右されるが、類似団体と比較して高水準にある。税全体の徴収率は９９％台を維持しており、今後も適正な課税と徴収率の維持向上に努め、歳入を確保する。また、普通建設事業については地方債発行額を償還額以内に抑制し、計画的な地方債発行に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄物件費の抑制や維持補修費の減少による数値の減少はあったが、大手企業の業績不振や前年度の法人税増からの反動減が大きく、９１．９％と前年から７．３Ｐ悪化することとなった。公共施設の維持補修費や運営経費等が増加傾向にあるが、引き続き税収入を確保しつつ、計画的な地方債の発行、人件費の抑制、施設管理経費等の抑制に努め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると減少しているものの、全国および県平均と比較して高い水準にある。物件費および維持補修費については前年度から減少しているが、人件費については、人事勧告の影響もあり増加した。人口規模に比して公共施設が比較的多いことが数値を高止まりさせている主要因であるが、引き続き職員定数管理を適正に行うとともに、臨時職員の適正配置、委託業務の見直し、施設の合理化や維持経費の削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると０．１ポイント下回っているが、職員の年齢構成の偏りが要因のひとつである。国の人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、地域手当や特別手当等も支給していないが、人事評価実施や適正な定数管理を行うとともに、適正な人員配置、効率的な事務の推進を図り、人件費の削減に努める。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため一部前年度の数値を基に算定されています。】 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口は減少傾向であり、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後の人口動向や住民サービスの充実・維持に加え、公共施設の運営では、図書館、博物館といった施設も抱えていることから、当面は１３人前後の数値となる。職員定数管理を適正に行うとともに、事務事業の見直しを随時行い、職員数の合理化を図る。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため一部前年度の数値を基に算定されています。】 | 実質公債費比率の分析欄税収が収入全体の３５．３％となっており、徴収率も９９％台を維持するなど、経常一般財源が多いことが比率を下げる要因のひとつとなっているが、継続して実施している道路整備事業や緊急防災減災事業にかかる元金償還の開始により、昨年度より比率は増加している。今後、公共施設の老朽化対策に加え、上水道施設の老朽化による特別会計への繰出増加、一事務組合への公債費支出の増加が見込まれることから、公債費抑制のため、事業規模縮小など、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。 | 将来負担比率の分析欄減債基金を取り崩して繰上償還を実施したが、前年度からの繰越事業に係る地方債発行もあり、償還額以上に地方債を発行し、比率が増加した。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による特別会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加も見込まれる。また、中央公民館建設にかかる特定目的基金が事業完了に伴い縮小することから、数値はさらに増加することとなる。公債費抑制のため、事業規模縮小など、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して１．０ポイント高い水準であり、前年度と比較して２．２ポイント高くなっている。人事院勧告に伴う増があったが、地域手当や特別手当等の支給は行っていない。今後においては、適正な定数管理を行うとともに、適正な人員配置、効率的な事務の推進を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して６．１Ｐ高い水準であり、前年度と比較して１．０Ｐ高くなっている。光熱水費等の需要費等の削減を行い、物件費自体は前年度から抑制できているが、税収減による経常一般財源の減少が大きく、数値を上昇させる要因となった。体育館、図書館や博物館等の社会教育施設をはじめ、人口規模と比較して多数の公共施設を抱えていることから、施設の合理化を進めるとともに、より一層維持管理経費をの削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体比較して１．３ポイント低い水準であり、前年度と比較して０．６ポイント高くなっている。国の臨時福給付金分の減少はあるが、町単独実施としては必要分を給付している。児童手当や福祉医療扶助は減少したが、介護給付費の増加が大きく、数値上昇の要因となっている。介護事業と保健事業の連携を推進し、給付が必要な人数の減少を図り、数値上昇の抑制を図る。 | その他の分析欄類似団体と比較して２．０ポイント低い水準である。下水道事業、農業集落排水事業の各特別会計および社会保障関係経費にかかる特別会計への繰出金は、今後も増加する傾向にあることから、さらなる経常経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して０．８ポイント高い水準であり、前年度と比較して１．０ポイント高くなっている。公共交通の確保や医療分野等の必要な支出に加え、人口減少対策として、集落づくりや定住・移住支援を充実させており、今後も必要な経費を見極めながら事業を実施していく。また、個人や団体への補助、助成事業については、見直しを継続し、支出の軽減・適正化を図る。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して０．４Ｐ高い水準であり、前年度と比較して２．５Ｐ高くなっている。継続して実施している道路整備事業や緊急防災減災事業にかかる元金償還の開始により、昨年度より比率は増加した。今後、道路整備事業に加え、公共施設の老朽化対策、上水道施設の老朽化による特別会計への繰出増加、一事務組合への公債費支出の増加が見込まれるが、償還額を超える地方債を発行しないよう、計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して４．６ポイント高い水準であり、前年度と比較して４．８ポイント高くなっている。人件費および扶助費は増加したが、物件費および維持補修費が減少し、公債費を除く経常充当一般財源は前年度とほぼ同じである。数値上昇の要因は、税収減による経常一般財源の減少である。類似団体と比較して高い水準にあることから、事務事業の見直し等行財政改革の取り組みを進め、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、住民一人当たり１６１，４８９円となっており、類似団体と比較して高い水準であり、増加傾向にもある。これは、子育て支援対策として、育児負担軽減のための支援策を充実させているほか、認定こども園の整備を実施したことによる。教育費については、住民一人当たり１３９，５０７円となっており、類似団体と比較して高い水準である。前年度から増加している要因は、新中央公民館の建設事業にかかる経費が増加していることであるが、水準が高い要因としては、社会教育分野における体育館等の公共施設を多く抱えていることに加え、図書館、博物館を運営していることである。今後、公共施設等総合管理計画に基づく個別管理計画を策定し、施設の合理化・長寿命化を推進するとともに、運営・収入の見直しや維持管理経費の更なる削減に取り組み、経費の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額では、住民一人当たり６７０，５１６円となっている。主な構成項目である物件費では、住民一人当たり１１３，９６５円となっており、類似団体と比較して高い数値となっている。前年度からは除雪経費の縮小により、減少しているが、育児休暇取得職員の代替臨時職員の配置に伴う臨時職員賃金が類似団体よりも多く、数値が高い要因となっている。普通建設事業費では、住民一人当たり１４９，０８７円となっており、類似団体と比較して高い数値となっている。これは、継続して実施している道路整備事業や橋梁長寿命化事業に加え、新中央公民館建設事業、太陽光発電設備整備事業および認定こども園整備事業を実施したことから、数値が上昇することとなった。公債費では、住民一人当たり８５，１６７円となっており、類似団体と比較して高い数値となっており、また、前年度から増加している。これは、継続して実施している道路整備事業や緊急防災減災事業にかかる元金償還が開始したことから、数値が上昇することとなった。 |
基金全体（増減理由）７月豪雨や台風２１号など災害対応等で財政調整基金で１億円の取り崩し、繰上償還実施のため減債基金で１億８，３９４万円の取り崩し、また、新中央公民館建設事業の進捗に伴い、中央公民館建設基金で２億４３５万円を取り崩したこと等により、基金全体としては４．１億円の減となった。（今後の方針）中央公民館建設基金については、事業の完了に伴い全額を取り崩すこととなり、基金全体の減の主な要因となる予定だが、公共施設等の大規模な修繕および改修に要する資金を積み立てるため、新たに設置した公共施設等維持管理基金への積み立てを行っていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）７月豪雨や台風２１号など、災害発生に伴う対応経費等で１億円の取り崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を基準としているが、現在高は災害対応や公共施設の修繕対応分を積み増している状況である。公共施設の修繕対応分については、特定目的基金を設置したことから、今後は７億円程度まで減少させる見込み。 | 減債基金（増減理由）公債費の縮減のため、利率の高い地方債について繰上償還を行うため、１億８，３９４万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）財政状況により積立を行い、利率の高い地方債について繰上償還を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）中央公民館建設基金：新中央公民館の建設びわ湖東部中核工業団地公共緑地維持管理基金：びわ湖東部中核工業団地の公共緑地の維持管理社会福祉基金：子育て支援、医療費無料化等社会福祉の向上施策の推進（増減理由）中央公民館建設基金：新中央公民館建設事業の財源として、２，６７５万円を積み立てた一方、事業の進捗に伴い２億４３５万円を充当したことにより減少社会福祉基金：小中学生医療費、新入学生通学助成、育児支援助成分１，５４２万円を充当したことにより減少（今後の方針）中央公民館建設基金：３１年度に事業が完了予定であり、３１年度においては全額を取り崩す予定社会福祉基金：毎年度１，５００万円程度が必要であり、基金が枯渇しないよう財政状況に応じ積み立てる予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、多くの施設が今後更新時期を迎え、数値の上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画に基づいた施設の維持管理、更新等を適切に進めていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均、全国平均を上回っている。近年、道路整備事業や橋梁長寿命化事業を継続して実施していることに加え、教育施設の充実や更新により増加傾向にあったことが主因である。償還額を超える地方債の発行を行わないよう、計画的な地方債の発行に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２７年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は道路整備事業等の実施による地方債の新規発行が続いていることから、類似団体平均を大きく上回っている。将来負担比率については、公共施設の更新に伴う特別目的基金の取り崩しの影響により、今後上昇することとなるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については、類似団体平均を比較して高い水準にある。、施設の老朽化に伴う事業や子育て施設整備事業の実施など、平成２９年度の地方債発行額が大きく増加し、両数値を悪化させる要因となったほか、公営企業等繰入見込額についても、水道事業における施設更新に伴う公債費負担が増加していることから、指標を悪化させる要因となった。さらに、充当可能基金についても、財政調整基金の取崩し、繰上償還に伴う減債基金の取崩し、中央公民館建設工事着手に伴う基金取崩しがあり、大きく減少した結果、指標を悪化させる要因となった。今後、一部事務組合においても施設更新時期がひかえており、新たな公債費負担が生じ、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれることから、償還額を超える地方債の発行を行わないよう、計画的な地方債の発行に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋梁である。学校施設については、老朽化による更新時期を迎えており、個別施設管理計画の策定に基づき、適正な維持管理、更新を進める必要がある。児童館、公民館については、建て替え事業が完了を迎えるが、建て替え後においても維持管理経費の節減に留意していく。道路、橋梁については、国庫交付金を活用に計画的に事業を進めており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。今後においても、計画的な事業推進が必要であるほか、地方債発行の抑制の観点から年度毎の事業費の縮減にも努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センターであり、特に低くなっている施設は、消防施設である。保健センターについては、これまでに浴室施設の利用停止を行うなど、維持管理費の低減に努めてきたが、大規模修繕が必要となるなど老朽化が進んでおり、その対応が必要となっている。消防施設については、山間地域における消防センターの整備を実施したが、維持管理費の節減に留意していく必要がある。また、一人当たり面積において、図書館では類似団体を大きく上回っており、維持管理費の低減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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