滋賀県多賀町の財政状況（2019年度）

歳入における町税の割合は、３８．７％となっており、自主財源は５４．５％を占めている。工業団地や大手企業の立地もあり、法人税や事業所にかかる固定資産税への依存が高く、国内外の経済情勢にも左右されるが、類似団体と比較しても高水準にある。税全体の徴収率は９９％台を維持しており、今後も適正な課税と徴収率の維持向上に努め、歳入を確保する。また、普通建設事業については、地方債発行額を償還額以内に抑制し、計画的な地方債発行に努め、財政の健全化を図る。

数値の改善に影響する人件費の減があったものの、数値の悪化に影響する通学バス運行委託料や総合計画等策定業務委託料の増加や、臨時財政対策債の減のほか、法人税の減、地方消費税交付金の減、普通交付税の減が大きく、数値は前年度から３．８ポイント悪化することとなった。今後、公共施設の維持補修費や運営経費等が増加傾向にあることから、引き続き税収入を確保しつつ、計画的な地方債の発行、人件費の抑制、施設管理経費等の抑制に努め、経常経費の削減を図る。

前年度と比較すると減少しているものの、全国および県平均と比較しても高い水準にある。人件費は、前年度から５．８ポイント減少しているが、物件費、維持補修費については、それぞれ４．４ポイント、３．６ポイント増加している。人口規模に比して公共施設が比較的多いことが数値を高止まりさせている主要因であるが、引き続き職員定数管理を適正に行うとともに、正規、非正規問わず適正な職員配置、委託業務の見直し、施設の合理化や維持経費の削減に努める。

類似団体と比較すると２．４ポイント上回っており、職員の年齢層の上昇や経験者採用の増加により、指数は前年度より１．７ポイント高くなった。国の人事院勧告に準拠して給与改定を行っており、地域手当や特別手当等も支給していないが、人事評価実施や適正な定数管理を行うとともに、適正な人員配置、効率的な事務の推進を図り、人件費の削減に努める。

人口は増加したが、保育需要に対応するため保育士の採用が増加したことにより数値は上昇しており、また類似団体と比較しても高い数値となっている。今後の人口動向や住民サービスの充実・維持に加え、公共施設の運営では、図書館、博物館といった施設も抱えていることから、当面は１３人前後の数値となる。職員定数管理を適正に行うとともに、事務事業の見直しを随時行い、職員数の合理化を図る。

令和元年度においては、減債基金を活用した繰上償還を実施したことから、単年度としての数値が上昇し、３か年平均値も前年度から上昇することとなった。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による企業会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加等も見込まれる。財政状況により基金への積立を行うとともに、公債費抑制のため、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。

地方債残高は、減債基金を活用した繰上償還を実施したこともあり減少し、充当可能基金についても、財政調整基金及び公共施設等維持管理基金への積立額が増加し、比率を良化させる要因となった。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による企業会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加等も見込まれる。財政状況により基金への積立を行うとともに、公債費抑制のため、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。

類似団体と比較して２．３ポイント低い水準であり、前年度と比較して０．６ポイント低くなっている。人事院勧告に伴う期末勤勉手当の微増があったものの、職員年齢構成の若年化もあり、数値は減少した。地域手当や特別手当等の支給はしておらず、今後においても、適正な定数管理を行うとともに、適正な人員配置、効率的な事務の推進を図り、人件費の削減に努める。

類似団体と比較して６．７ポイント高い水準であり、前年度と比較して２．０ポイント高くなっている。通学バス運行委託や総合計画等策定業務委託の増加のほか、体育施設の指定管理委託でも増加があり、数値を上昇させた。体育館、図書館や博物館等の社会教育施設をはじめ、人口規模と比較して多数の公共施設を抱えていることから、施設の合理化、維持管理経費の削減に努める。

類似団体と比較して１．５ポイント低い水準であり、前年度と同水準となっている。介護給付費は前年度増加の反動減となったものの、広域入所委託児童などが増加した。今後においても、介護事業と保健事業の連携を進め、給付が必要な人数の減少を図り、数値上昇の抑制を目指す。

類似団体と比較して１．３ポイント低い水準であり、前年度と比較して０．８ポイント高くなっている。下水道事業、農業集落排水事業の各特別会計及び社会保障経費にかかる特別会計への繰出金は、今後も増加する傾向にあることから、さらなる経常経費の削減に努める。

類似団体と比較して０．７ポイント高い水準であり、前年度と比較して０．６ポイント高くなっている。公共交通の確保や医療分野等の必要な支出に加え、人口減少対策として、集落づくりや定住・移住支援を充実させており、今後も必要な経費を見極めながら事業を実施していく。また、個人や団体への補助、助成事業については、見直しを継続し、支出の軽減・適正化を図る。

類似団体と比較して１．３ポイント低い水準であり、前年度と比較して１．０ポイント高くなっている。令和元年度においては、減債基金を活用した繰上償還を実施したため、前年度より数値は上昇した。今後、道路整備事業に加え、公共施設の老朽化対策など公債費支出の増加が見込まれるが、償還額を超える地方債発行を行わないよう、計画的な起債事業の実施を行う。

類似団体と比較して２．３ポイント高い水準であり、前年度と比較して２．８ポイント高くなっている。人件費については前年度から減少しているが、公債費、物件費、扶助費、補助費等は増加となっているが、数値減少の主要因は税収増等による経常一般財源の減少である。今後においても、事務事業の見直し等行財政改革の取り組みを進め、経常経費の削減に努める。

老朽化を迎える公共施設の修繕等の経費の財源とするため、積立を行っていたが、平成29年度は災害対応のため、基金取り崩しを行い、財政調整基金残高は減少した。実質収支額については、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年は黒字を維持している。引き続き、事務事業の見直し等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。

（増減理由）財政調整基金については、取り崩すことなく、積立を行ったが、中央公民館建設基金については、新中央公民館建設事業の進捗に伴い、１１２百万円を取り崩し、また、減債基金についても２９百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては、１７百万円の減少となった。（今後の方針）新中央公民館建設事業の完了に伴い、基金全体の減少はあったが、今後は公共施設等の大規模な修繕及び改修に要する費用を準備するため、公共施設等維持管理基金への積立を増やしていくことを予定している。

（増減理由）取り崩しはなく、１１２百万円の積立を行い、基金残高は前年度より増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を基準としているが、現在高は災害対応や新型コロナウイルス感染症対策も考慮し、積み増している状況である。

（増減理由）繰上償還実施のため、２９百万円の取り崩しを行い、基金残高は減少している。（今後の方針）財政状況により積立を行い、利率の高い地方債について繰上償還を行う。

（基金の使途）びわ湖東部中核公共施設等維持管理基金：びわ湖東部中核工業団地の公共緑地の維持管理社会福祉基金：子育て支援、医療費無料化等、社会福祉の向上施策の推進公共施設等維持管理基金：公共施設等の大規模修繕等に要する経費の準備（増減理由）中央公民館建設基金：新中央公民館建設事業の財源として、１１２百万円を充当し、大きく減少社会福祉基金：小中学生医療費、新入学生通学助成、育児支援助成分、２２百万円を充当し、減少公共施設等維持管理基金：４０百万円の積立を実施し増加（今後の方針）社会福祉基金：毎年度２０百万円前後が必要であり、基金が枯渇しないよう財政状況に応じて積み立てる予定公共施設等維持管理基金：老朽化している公共施設等の大規模修繕等に備えるため、財政状況に応じて積み立てる予定

有形固定資産減価償却率は、1.4%増加し、49.5%となった。通常の減価償却は進み、増加することとなった。類似団体との比較では、資産の老朽化は進んでいないと言えるが、公共施設の老朽化に対応した対策が必要となっている。

債務償還比率は、全国平均、滋賀県平均、類似団体平均のいずれの数値と比較しても上回っており、前年度との比較でも３４．６ポイント増加した。これは、地方債において、償還額以上の新規発行を抑え、地方債残高を減少させていることに加え、令和元年度は29,452千円の繰上償還を行ったことが要因である。今後は、公共施設の更新等に伴う地方債発行も見込まれていることから、年度毎において償還額を超える地方債発行を行わないよう、計画的な地方債発行に努める。

将来負担比率は、14.1%減少し、60.6%となり、有形固定資産減価償却率は、1.4%増加し、49.5%となっている。将来負担比率の減少は、中央公民館建設事業の完了に伴う中央公民館建設基金が大きく減少したものの、財政調整基金、公共施設等維持管理基金への積立額が大きく、充当可能財源が増加したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率の増加は、通常の減価償却が進んだものである。類似団体との比較では、資産の老朽化は進んでいないと言えるが、公共施設の老朽化に対応した対策が必要となっている。

将来負担比率は、前年度と比較して14.1ポイント減少し、60.6%となっているが、これは中央公民館建設事業の完了に伴う中央公民館建設基金が大きく減少したものの、財政調整基金、公共施設等維持管理基金への積立額が大きく、充当可能財源が増加したことが主な要因である。実質公債費比率は、平成27年度以降上昇傾向であり、平成27年度と比較すると3.7ポイント増加し、7.7%となっている。これは、継続して実施している道路整備事業の元金償還が主な要因であるが、令和元年度においては、減債基金を活用した繰上償還を実施したことから、単年度の数値として平成29年度数値と同じ数値まで上昇し、３カ年平均値を上昇させることとなった。今後においては、一部事務組合における施設更新がひかえており、新たな公債費負担が生じ、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれることから、償還額を超える地方債の発行を行わないよう、計画的な地方債の発行に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較すると1.7ポイント上昇している。主要因と考えられる物件費等について、引き続き経費の節減に努めていく。

⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設管理計画を策定し、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減を行うほか、引き続き行財政改革への取り組みを通じて、節減可能な経費の削減に努める。