滋賀県多賀町の財政状況（2010年度）

税収における事業所関係にかかる法人税、固定資産税の依存割合が高く、大手企業の立地もあることから、景気に左右されるものの安定した税収があり、類似団体と比較しても高水準にある。税全体の収納率は約９９％を維持しており、今後も適切な課税、収納率の向上に努める。

前年度と比較し２．４ポイント改善したが、これは安定した税収入と中長期の視点から地方債発行をしていることと、財政状況により繰上償還を行い、公債費の抑制を図ってきたことがあげられる。今後においても公債費の状況を注視しつつ、人件費抑制に努めるなど、現在の水準を維持する。

類似団体と比較するとやや下回っているものの、前回から１０,６６４円増加し、複数年比較しても増加傾向にある。これは、人口が減少していることも要因であるが、管理施設を多く抱えていることも影響を及ぼしている。今後は定数管理や時間外手当の削減による人件費抑制を強化するとともに、施設の合理化を検討し、需要費の組織的な削減、委託業務の見直しや臨時職員の適正配置など、総合的に経費削減を進める必要がある。

類似団体と比較すると１．９ポイント上回り、前年度対比では、０．７ポイント減少していることから年齢構成による偏りと諸手当分が要因である。地域手当や特別加算手当は支給していないが、人事評価や時間外手当抑制等を実施するとともに、適正な定数管理のもと、人件費削減に努める。

年々減少傾向にはあるが、類似団体と比較してもほぼ同数値となっており、今後の人口動向や住民サービスの維持・向上の観点や運営施設の数から判断すると、当面は１２人前後で推移するものと思われる。今後においても、職員定数管理を適切に行なうとともに事務事業の見直しや外部委託化を随時行い、職員数の合理化を図っていく。

類似団体と比較すると４．５ポイント下回っており、全国平均と比較しても、高水準を維持している。これは税収納率を高水準（９８％前後）で維持していることに加え、平成１７年度、平成１９年度、平成２１年度に繰上償還を実施してきたことが要因のひとつである。今後においても普通会計での地方債の発行を適切に行ないつつ、特別会計における繰出増加分が予測されることから、１０％を基準に財政運営を図る。

地方債の発行抑制や過年度の繰上償還の実施、ごみ処理施設等の一部事務組合の償還費がピークを超えていることから、将来負担比率は、全国的にも低い水準にある。今後の見通しとして、施設改修にかかる上水道特別会計の地方債発行が見込まれ、元金償還繰出額が増加されることが予測されるが、総合的、長期的に健全財政が維持できるよう、総合的な観点からの財政運営を行なう。

類似団体と比較して０．７ポイント上回っているが、前年度比較では０．６ポイント減少した。地域手当や特別加算手当は支給していないものの、時間外手当等の各種手当分と教育・福祉分野の臨時職員分が影響している。今後は、職員定数管理を適正に実施したうえ、人事評価や時間外手当抑制等を実施するとともに、臨時職員管理についても随時実施することで、人件費削減を図る。

類似団体順位においても、ポイントが高い状況にある。本庁以外にも、体育館や博物館等の社会教育施設をはじめ、多数の施設を抱えていることから、施設の合理化を検討するとともに、特に需用費については、一層の努力をし、削減強化に努める。

類似団体と比較すると１．２ポイント低くなっているが、平成１８年度と比較すると１．０ポイント上昇している。これは、子ども、子育て、高齢者、障害者への生活応援や助成を維持、向上させてきたものであるが、対象者の増減や制度の見直しを随時行い、扶助費の適正化に努める。

下水道特別会計や各保険特別会計への繰出分が大半を占めている。平成２２年度数値は、類似団体０．９ポイント上回っているが、前年対比では、０．５ポイント上昇している。これは、繰出額の約４０％が住宅団地造成特別会計への繰出であったことが要因であり、次年度以降のポイントは減少する見込みである。今後においても、各特別会計の財政状況を把握しながら、適正な繰出を行う。

類似団体と比較すると、やや上回っているが、数年度比較をすると、数値は減少している。今後においても、住民団体への補助や助成、広域行政への負担金について、年度ごとに見直しを図り、適正化を図る。

直近では、平成２１年度に繰上償還を実施し、以後の地方債発行についても抑制しながら実施した結果、公債費を削減できている。今後においても普通会計での地方債の発行を計画的に行ないつつ、特別会計における繰出増加分が予測されることから、計画的な事業執行、起債発行に努める。

人件費が２５．３％、物件費が１５．７％と大きな割合を占め、かつ類似団体を上回っていることから、最少経費で最大効果が得られるよう、予算段階でシーリングをかける等、一層の削減に努める。

平成22年度は、財政調整基金に約2億6千万円を積み増したため、ポイントが上昇した。実質収支については、４～５％台を維持しており、健全財政を維持できている。実質単年度収支については、単年度収支が約-2200万円となったが財政調整基金の積立があり、2億4000万円の黒字となっている。平成19･21年度については、繰上償還を実施している。