滋賀県多賀町の財政状況（2015年度）
滋賀県多賀町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
多賀町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
決算では、歳入における町税の割合が約４０％を占め、自主財源は５３.７％を占めている。工業団地や大手企業の立地もあり、法人税、事業所にかかる固定資産税の依存が高く、国内外の経済情勢にも左右されるが、類似団体と比較しても高水準にある。税全体の収納率は９９％台を維持しており、今後も適正な課税、収納率の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し数値は、０．４ポイント上回る結果となったが、全国平均と比較しても弾力性を維持している。公共施設の維持補修費や運営経費等が増加傾向にあるが、引き続き、税収入を確保しつつ、計画的な地方債の発行、人件費抑制、施設管理経費等の節減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較すると若干減少しているが、全国・県平均と比較しても高い水準にある。人口減少という要因もあるが、臨時的には６町クラウド経費やマイナンバー導入経費が増加、経常分として保育園等の子育て施設における人件費や運営費、公共施設の維持経費が増加傾向にある。今後においても、職員定数管理を適正に行うとともに、臨時職員の適正配置や委託業務の見直し、また、施設の合理化や維持経費の削減を実施し、総合的な経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると０．６ポイント上回っているが、職員の年齢構成の偏りが大きな要因のひとつであり、前年度と比較すると是正は図られている。国の人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、特別手当等も支給していないが、人事評価実施や適正な定数管理のもと、人件費の削減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が減少傾向であり、類似団体と比較しても、高い数値となっている。今後の人口動向や住民サービスの充実・維持に加え、公共施設の運営では、図書館・博物館といった施設も抱えていることから、当面は１２人前後の数値となる。今後においても、職員の定数管理を適正に行うとともに、事務事業の見直しを随時行い、職員数の合理化を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体、全国平均と比較しても、低い水準を維持している。税収が収入全体の約４０％を占め、類似団体と比較しても高いことに加え、税収納率を９９％前後で維持し、経常一般財源が多いことも要因の一つである。また、一部事務組合における公債費が終了時期を迎えていることも、大きく数値が上がらない要因でもある。今後においても、財政状況を見極めつつ、繰上償還を実施していくとともに、地方債の計画的な発行に努め、計画的な財政運営を図る。
将来負担比率の分析欄
全国平均値と比較すると低い値になっているが、県平均や類似団体順位をみると、高い状況となっている。直近年で実施している道路整備事業や橋りょう長寿命化事業の実施により公債費が増加傾向であるが、特目基金への積み増しがあり数値は、一定抑制されている。今後の見通しとして、一般会計における老朽公共施設の建て替えや道路整備事業の公債費に加えて、上水道施設老朽化による特別会計への公債費繰り出しや一部事務組合への公債費支出が増加することが確実であり、長期的に健全財政が維持できるよう、財政運営を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して若干高い水準であるが、前年度と比較してほぼ同水準で推移している。地域手当や特別手当等は支給していないものの、時間外手当については、さらに削減が可能であることから、今後も定数管理を適正に実施するとともに、総人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体と比較しても高い水準にあり、改善すべき状況にある。体育館や図書館・博物館等の社会教育施設をはじめ、人口規模と比較して多数の施設を抱えていることから、施設の合理化を進めるとともに、特に、光熱水費等の需用費については、一層の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より０．１％減少したが、特に障害給付対象者の減少によるものが大きい。臨時福祉給付金など国制度の有無による増減はあるが、町単独実施としては、必要分を給付している。今後も行政として制度の見直しや適正な扶助費の給付に努める。
その他の分析欄
類似団体と比較すると２．０ポイント下回っているが、上下水道事業会計及び社会保障関係経費にかかる特別会計への繰出金は、今後も増加傾向にあることからさらなる経常経費の削減を図る。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると平均水準になっているが、全国・県平均と比較すると高い水準にある。公共交通の確保や医療分野等の必要な支出に加え、人口減少対策として、集落づくりや定住・移住支援を充実させており、今後も行政として必要な経費を見極めながら事業執行する。特に個人や団体活動への補助、助成事業については、見直しを継続し、支出の軽減・適正化を図る。
公債費の分析欄
類似団体や全国平均と比較しても低い水準にあるが、ここ数年で経済対策事業による道路改良事業等を集中的に実施していることや橋りょう長寿命化事業や防災事業など計画的に実施していく事業もあることから、公債費の増加が見込まれ、さらに計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して、２．３％上回っており、特に物件費については、さらなる削減をする必要があることから、委託事業の見直し、需用費の削減強化を図る。国の制度改正によるシステム対応等の必要な経費についても可能な限り削減に努める。また、町税等の自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民１人あたり１５７，３２５円となっており、増加傾向にあるが、これは子育て支援強化としての保育園の増築や保育士の増員、また育児負担の経済的軽減策としての助成等を充実していることが大きい。土木費については、住民１人あたり６６，９２０円となっており、過去２年度と比較すると減少しているが、平成２５・２６年度は、国の経済対策事業を活用して、前倒しで事業を実施したからである。今後においても、有効な交付金等を活用しつつ効率的に実施していく。教育費については、１０４，９３４円となっており、類似団体と比較しても高い状況にある。これは、社会教育部門で体育館等の社会体育施設を多く抱えていることに加え、図書館・博物館を運営していることが大きい。今後は、類型ごとの施設管理計画を策定し、施設の適正配置化や運営・収入の見直し等による事業費の縮減を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等については、住民１人あたり８３，５９２円となっている。類似団体と比較し９，２３３円低い状況となっているが、町事情でいうと平成２５年度以前と比較し、約２０％上昇している。これは、人口減少に歯止めをかけるため、各集落単位での取り組みに対して、新たに支援策を講じたことや移住・定住対策の強化、子育て支援の充実や子育て世代の経済的負担軽減を図っているためである。普通建設事業費については、住民１人あたり８６，４４６円で過去３年度と比較し減少しているが、平成２４年度以降における国の経済対策事業に呼応し、既存計画にある事業を前倒して実施してきたことが要因であり、今後においても財源を確保しつつ、計画的に事業を実施する。扶助費については、４５，１１３円で直近の増加要因は、国の臨時福祉給付金制度によるものである。新たな独自扶助は実施していないが、障害者給付や児童手当給付など対象者は微減の状況である。積立金については、２８，９６２円で平成２６年度と比較すると高い額となっているが、財政状況等を勘案して平成２８年度から着手する公民館建設事業について、基金に特目基金に積み増ししたことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度は、税収入が１８億７，０００万円と前年度とほぼ同額を確保できたことや国県交付金を有効に活用できたことに加え、計画的な事業執行、予算執行に努めたため、実質収支比率は、７．８８％となった。実質単年度収支比率については、平成２７年度において、財政調整基金の取り崩しを行わなかったが、平成２６年度の実質収支額が大きかったことが影響して、-０．２８％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計で赤字が発生せず、健全財政が維持できている。今後においても各特別会計での定期的な使用料や保険料の見直しをしていくとともに、収納率の向上に努め、計画的な事業執行に努める。特に水道事業会計においては、施設の老朽化対策が喫緊の課題となっていることから、料金改定を含めた中長期における事業・財政計画を策定し、安定した事業運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
普通会計においては、算入公債費の割合も高いことから、実質公債費比率は低い水準で推移している。しかし、公営企業債に対する繰入額は、増加傾向にあり、また普通会計における償還額も元金据え置き期間の終了による増加が見込まれること、一部事務組合分についても、直近については、償還終了時期が近付いていることから、負担は減少しているが、廃棄物処理施設については、更新の時期でもあり、新たな負担が発生し増加していくことが確実なことから、地方債の発行については、過度な借入れとならないよう、全ての会計において、中長期の視点からの財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債残高は道路整備事業や橋りょう長寿命化事業を継続していることから増加傾向にある。平成２７年度時点では、過年度における繰上償還の実施やごみ処理施設等の一部事務組合の償還費が終了時期であること、充当可能基金の増加により将来負担比率は低い水準にある。今後の見通しとして、一部事務組合を含む公共施設の更新および改修による起債額の増加や水道会計の公債費が増加することが見込まれるため、長期的な観点からの財政運営を行う必要がある。また、財政状況により、繰上償還を行い、将来負担への軽減を図る。充当可能基金については、中央公民館の建設準備基金が含まれていることから、取り崩し年度である平成２９～３０年度には減少することを十分考慮する必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準を維持しているが、将来負担比率は、高い状況となっている。特に近年は、道路整備事業や橋りょう長寿命化事業の実施により公債費が増加傾向にある。今後の見通しとして、一般会計における老朽公共施設の建て替えや道路整備事業の公債費に加えて、上水道施設老朽化による特別会計への公債費繰り出しや一部事務組合への公債費支出が増加することが確実であり、長期的に健全財政が維持できるよう、財政運営を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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