滋賀県多賀町の財政状況（2023年度）

歳入における町税の割合は、２８．５％となっており、自主財源は５１．３％を占めている。工業団地や大手企業の立地もあり、法人税や事業所にかかる固定資産税への依存が高く、国内外の経済情勢にも左右される。令和５年度においても、財政力指数は減少したが、類似団体との比較では高水準となっている。税全体の徴収率は９９％台を維持しており、今後も適正な課税と徴収率の維持向上に努め、歳入を確保する。また、普通建設事業については、地方債発行額を償還額以内に抑制し、計画的な地方債発行に努め、財政の健全化を図る。

物件費等の経常支出の減少、固定資産税等の町税、普通交付税の増加により、数値は前値度から１．２ポイント改善することとなった。今後、公共施設の維持補修費や運営経費等が増加傾向にあることから、引き続き税収入を確保しつつ、計画的な地方債の発行、人件費の抑制、施設管理経費等の抑制に努め、経常経費の削減を図る。

前年度と比較して増加し、全国および県平均と比較すると高い水準にある。維持補修費は小中学校の施設維持補修等の減により９．５ポイント減少したが、人件費は人事院勧告に基づく給与・手当の増により７．５ポイント増加し、物件費はふるさと納税に係る委託経費の増、ため池耐震対策調査業務委託の増などで１２．０ポイント増加している。人口規模に比して公共施設が比較的多いことが数値を高止まりさせている主要因であるが、引き続き職員定数管理を適正に行うとともに、正規、非正規を問わず適正な職員配置、委託業務の見直し、施設の合理化や維持経費の削減に努める。

本町の指数は、前年度と比較し0.4ポイント増加となった。要因としては、５級職員の増加が挙げられる。人事院勧告に基づいた給与体系を維持しているものの、全国町村平均と比較し3.0ポイント高い状況にある。今後は、業務体制の見直しの中で、各職階の人数についても見直しを行い適正な人員配置を行っていく。

人口は減少したものの、職員数については、前年度と比較し１名減となったことから、前年度比0.04ポイントの減となった。近年は、保育所等への入所申込も増加傾向にあり、行政サービスの充実のため、保育士の増員が必要な状況となっている。このことから、令和６年度以降も保育士の増員を行う必要があり、当面は職員数の増加が見込まれるが、事務事業の見直しを継続的に行い定員管理の適正化を図る。

償還終了に伴う元利償還金の減少、下水道事業会計の地方公営企業法適用による公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少により、比率を良化させた。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による企業会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加等も見込まれる。財政状況により基金への積立を行うとともに、公債費抑制のため、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。

地方債残高の減少、公営企業繰入見込額の減少により将来負担額は減少し、基準財政需要額算入見込額は減少したものの、公共施設等維持管理基金等へ基金を積み立てたことより充当可能基金が増加したことから、１４．１ポイント良化した。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による企業会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加等も見込まれる。財政状況により基金への積立を行うとともに、公債費抑制のため、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。

類似団体と比較して３．３ポイント高い水準であり、前年度と比較して２．８ポイント高くなっているが、人事院勧告による給与・手当の増、５級職員の増によるものである。地域手当や特別手当等の支給はしておらず、今後においても、適正な定数管理を行うとともに、適正な人員配置、効率的な事務の推進を図り、人件費の削減に努める。

類似団体と比較して１．６ポイント低い水準であり、前年度と比較すると２．９ポイント低くなっている。ふるさと納税収入の増による物件費への充当額の増により、経常一般財源が減少したため、比率は低下した。今後は、体育館、図書館や博物館等の社会教育施設をはじめ、人口規模と比較して多数の公共施設を抱えていることから、施設の合理化、維持管理経費の削減に努める。

類似団体と比較して１．１ポイント低い水準であり、前年度と比較して０．１ポイント高くなっている。介護給付費が増加したが、臨時財政対策債が減少し、比率は増加した。今後においても、介護事業と保健事業の連携を進め、介護給付が必要な人数の減少を図り、数値上昇の抑制を目指す。

類似団体と比較して２．７ポイント低い水準であり、前年度と比較すると０．３ポイント低くなっている。上下水道事業会計、農業集落排水事業会計への繰出金や社会保障経費にかかる特別会計への繰出金は、今後も増加する傾向にあることから、さらなる経常経費の削減に努める。なお、比率が低下した主な要因は、小中学校施設の維持補修による維持補修費が減少したことである。

類似団体と比較して０．９ポイント低い水準であり、前年度と比較すると０．２ポイント低くなっている。公共交通の確保や医療分野等の支出に加え、人口減少対策として、集落づくりや定住・移住支援を充実させており、今後も必要な経費を見極めながら事業を実施していく。個人や団体への補助事業は、見直しを継続し、支出の軽減・適正化を図る。

類似団体と比較して２．２ポイント低い水準であり、前年度と比較して０．７ポイント低くなっている。令和２年度発行の臨時財政対策債や社会資本整備事業に係る地方債の元金償還が始まり、数値上昇の要因となったが、一部の地方債の償還終了により全体の元利償還額が減少したため、比率は減少した。今後においても、償還額を超える地方債発行を行わないよう、計画的な起債事業の実施を行う。

類似団体と比較して３．０ポイント低い水準であり、前年度と比較すると０．５ポイント低くなっている。臨時財政対策債は減少したが、町税、普通交付税は増加し、物件費、維持補修費、補助費等が減少したため、比率は低下した。しかしながら、人件費、扶助費、繰出金は増加している。今後においても、事務事業の見直し等行財政改革の取り組みを進め、経常経費の削減に努める。

老朽化を迎える公共施設の修繕等の経費の財源とするため、積立を行っており、令和３年度は、次年度の大型事業の財源とするため、多額を積み増したことから財政調整基金残高は増加したが、令和４年度・令和５年度に認定こども園整備に係る財源として大きく取り崩したことにより財政調整基金残高は減少した。引き続き、事務事業の見直し等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。

（増減理由）通常事業の実施に伴う各特定目的基金の取り崩しがあり、さらに認定こども園整備事業に係る財源として財政調整基金を８８百万円取り崩したが、公共施設等維持管理基金へ２６３百万円、社会福祉基金へ１００百万円積み立てたことから、基金全体としては３１４百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等の大規模な修繕および改修に要する費用を準備するため、公共施設等維持管理基金への積立を増やすほか、公債費縮減に向け、利率の高い地方債の繰上償還を行うため、減債基金への積立を増やしたいと考えている。また、社会福祉基金については、毎年度２０百万円前後が必要であり、基金が枯渇しないよう財政状況に応じて積立を行っていく。

（増減理由）認定こども園整備事業に係る財源として財政調整基金を８８百万円取り崩したことにより、基金残高は減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を基準としているが、現在高は、今後の大型事業の財源として活用するため、必要に応じて積み増ししていく。

（増減理由）取り崩しはなく、令和５年度普通交付税再算定に係る臨時費目「臨時財政対策債償還基金費」１７百万円の積立を行い、基金残高は増加した。（今後の方針）財政状況に応じて積立を行い、利率の高い地方債について繰上償還を行う。

（基金の使途）びわ湖東部中核工業団地公共緑地維持管理基金：びわ湖東部中核工業団地の公共緑地の維持管理社会福祉基金：子育て支援、医療費無料化等、社会福祉の向上施策の推進公共施設等維持管理基金：公共施設等の大規模修繕等に要する経費の準備（増減理由）公共施設等維持管理基金：公共施設等の大規模修繕等に備えるため、２６３百万円を積み立てたことにより増加まちづくり基金：前年度ふるさと納税分を寄付者希望施策へ充当するため８６百万円を取り崩したが、当年度ふるさと納税分１３５百万円を積み立てたことにより増加社会福祉基金：小中学生医療費、新入学生通学品助成、育児支援助成分の１９百万円を取り崩したが、今後の安定した基金運用を図るため１００百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）社会福祉基金：毎年度２０百万円前後が必要であり、基金が枯渇しないよう財政状況に応じて積立を行う公共施設等維持管理基金：老朽化している公共施設等の大規模修繕等に備えるため、財政状況に応じて積立を行う

有形固定資産減価償却率は、１．０ポイント減少し、５５．１％となった。認定こども園整備事業等により新規資産の取得があり、通常の減価償却を上回り、減少することとなった。類似団体との比較では、資産の老朽化は進んでいないと言えるが、築年数の古い公共施設の老朽化に対応した対策が必要になっている。

債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、前年度との比較では３８．６ポイントと減少した。これは、償還額を上回る地方債発行を行わなかったこと、公共施設等維持管理基金・社会福祉基金等の特定目的基金へ積み立てたことが大きな要因である。今後は、公共施設の更新等に伴う地方債発行も見込まれていることから、毎年度において償還額を超える地方債発行を行わないよう、計画的な地方債発行に努める。

将来負担比率は、１４．１ポイント減少し、１７．５％となり、有形固定資産減価償却率は、１．０ポイント減少し、５５．１％となっている。将来負担比率の減少は、地方債残高等の将来負担額の減少、公共施設等維持管理基金・社会福祉基金等の特定目的基金へ積み立てたことによる充当可能財源の増加が主な要因である。有形固定資産減価償却率の減少は、認定こども園整備事業等により新規資産の取得があり、通常の減価償却を上回り、減少することとなったものである。類似団体との比較では、資産の老朽化は進んでいないと言えるが、築年数の古い公共施設の老朽化に対応した対策が必要となっている。

将来負担比率は、前年度と比較して１４．１ポイント減少し、１７．５％となっているが、これは地方債残高等の将来負担額の減少、公共施設等維持管理基金・社会福祉基金等の特定目的基金へ積み立てたことによる充当可能財源の増加が主な要因である。実質公債費比率は、前年度と比較して０．３ポイント減少し、６．８％となっている。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、標準税収入額が増加したことから３ヶ年平均値を良化させることとなった。今後においては、一部事務組合における施設更新が控えており、新たな公債費負担が生じ、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれることから、償還額を超える地方債の発行を行わないよう、計画的な地方債の発行に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っており、前年度より3.9ポイント上昇している。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症関連事業費が多かったが、令和3年度以降は減少した。物件費等については引き続き経費の削減に努めていく。

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減を行うほか、引き続き行財政改革への取り組みを通じて、節減可能な経費の削減に努める。