滋賀県多賀町の財政状況（2018年度）

歳入における町税の割合は、３５．４％となっており、自主財源は５５．１％を占めている。工業団地や大手企業の立地もあり、法人税や事業所にかかる固定資産税への依存が高く、国内外の経済情勢にも左右されるが、類似団体と比較しても高水準にある。税全体の徴収率は９９％台を維持しており、今後も適正な課税と徴収率の維持向上に努め、歳入を確保する。また、普通建設事業については、地方債発行額を償還額以内に抑制し、計画的な地方債発行に努め、財政の健全化を図る。

数値の悪化に影響する園児数の増加に伴う人件費の増加や、維持補修費、補助費等の増加があったが、主要企業の業績好調に伴う法人税の増加のほか、地方消費税交付金や普通交付税の増加があったことから、数値は前年度から６．０ポイント良化することとなった。今後、公共施設の維持補修費や運営経費等が増加傾向にあることから、引き続き税収入を確保しつつ、計画的な地方債の発行、人件費の抑制、施設管理経費等の抑制に努め、経常経費の削減を図る。

前年度と比較すると増加しており、全国および県平均と比較しても高い水準にある。人件費、物件費については前年度から微減しているが、維持補修費については除雪経費が影響し、増加となっている。人口規模に比して公共施設が比較的多いことが数値を高止まりさせている主要因であるが、引き続き職員定数管理を適正に行うとともに、正規、非正規問わず適正な職員配置、委託業務の見直し、施設の合理化や維持経費の削減に努める。

類似団体と比較すると１．１ポイント上回っているが、職員の年齢、学歴の平準化が進み、指数は前年度より０．３ポイント低くなった。国の人事院勧告に準拠して給与改定を行っており、地域手当や特別手当等も支給していないが、人事評価実施や適正な定数管理を行うとともに、適正な人員配置、効率的な事務の推進を図り、人件費の削減に努める。

人口は減少傾向であり、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後の人口動向や住民サービスの充実・維持に加え、公共施設の運営では、図書館、博物館といった施設も抱えていることから、当面は１３人前後の数値となる。職員定数管理を適正に行うとともに、事務事業の見直しを随時行い、職員数の合理化を図る。

平成30年度においては、単年度では元金償還以上の地方債発行を抑えているため、前年度よりは数値は減少するものの、平成27年度と比較すると大きな数値となり、比率を上昇させることとなった。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による企業会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加等も見込まれる。財政状況により基金への積立を行うとともに、公債費抑制のため、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。

地方債残高は、償還額以上の地方債発行を抑制したことにより減少したが、充当可能基金について、中央公民館建設に伴う基金取り崩し額が大きく、比率を悪化させる要因となった。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による企業会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加等も見込まれる。財政状況により基金への積立を行うとともに、公債費抑制のため、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。

類似団体と比較して１．２ポイント低い水準であり、前年度と比較して２．２ポイント低くなっている。人事院勧告に伴う期末勤勉手当の微増があったものの、時間外手当の減少もあり、数値は減少した。地域手当や特別手当等の支給はしておらず、今後においても、適正な定数管理を行うとともに、適正な人員配置、効率的な事務の推進を図り、人件費の削減に努める。

類似団体と比較して４．７ポイント高い水準であり、前年度と比較して１．１ポイント低くなっている。光熱水費等の需用費の削減を行うなど、物件費は前年度から微減となり、主要企業の業績好調に伴う法人税の増加のほか、地方消費税交付金や普通交付税の増加により経常一般財源が増加し、数値を良化させた。人口規模と比較して多数の公共施設を抱えていることから、施設の合理化、維持管理経費の削減に努める。

類似団体と比較して１．５ポイント低い水準であり、前年度と比較して０．１ポイント低くなっている。国の臨時福祉給付金分は皆減したものの、介護給付費や広域入所委託児童扶助料は増加している。今後においても、介護事業と保健事業の連携を進め、給付が必要な人数の減少を図り、数値上昇の抑制を目指す。

類似団体と比較して２．２ポイント低い水準であり、前年度と比較して０．５ポイント低くなっている。下水道事業、農業集落排水事業の各特別会計および社会保障経費にかかる特別会計への繰出金は、今後も増加する傾向にあることから、さらなる経常経費の削減に努める。

類似団体と同ポイントであり、前年度と比較して０．６ポイント低くなっている。公共交通の確保や医療分野等の必要な支出に加え、人口減少対策として、集落づくりや定住・移住支援を充実させており、今後も必要な経費を見極めながら事業を実施していく。また、個人や団体への補助、助成事業については、見直しを継続し、支出の軽減・適正化を図る。

類似団体と比較して１．５ポイント低い水準であり、前年度と比較して１．５ポイント低くなっている。平成30年度においては、元金償還以上の地方債発行を抑えているため、前年度より数値は減少となった。今後、道路整備事業に加え、公共施設の老朽化対策など公債費支出の増加が見込まれるが、償還額を超える地方債発行を行わないよう、計画的な起債事業の実施を行う。

類似団体と比較して０．２ポイント低い水準であり、前年度と比較して４．５ポイント低くなっている。人件費、公債費、物件費については前年度から減少しており、扶助費、補助費等は増加となっているが、数値減少の主要因は税収増等による経常一般財源の増加である。今後においても、事務事業の見直し等行財政改革の取り組みを進め、経常経費の削減に努める。

老朽化を迎える公共施設の修繕等の経費の財源とするため、積立を行っていたが、平成29年度は災害対応のため、基金取り崩しを行い、財政調整基金残高は減少した。実質収支額については、適切な財源の確保と歳出の精査により、黒字を維持しているが、平成27年度については、前年度の数値が大きかったため赤字となった。引き続き、事務事業の見直し等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。

（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、取り崩すことなく、積立を行ったが、中央公民館建設基金については、新中央公民館建設事業の進捗に伴い、５５４百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては４７０百万円の減少となった。（今後の方針）中央公民館建設基金については、事業の完了に伴い全額を取り崩すこととなり、基金全体の減少の主な要因となる予定であるが、公共施設等の大規模な修繕及び改修に要する資金を準備するため、公共施設等維持管理基金への積立を増やしていくことを予定している。

（増減理由）取り崩しはなく、６０百万円の積立を行い、基金残高は前年度より増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を基準としているが、現在高は災害対応や公共施設の修繕対応分を積み増している状況である。公共施設の修繕対応分については、特定目的基金を設置したことから、今後は７億円程度まで減少させる見込み。

（増減理由）取り崩しはなく、７百万円の積立を行い、基金残高は前年度より増加している。（今後の方針）財政状況により積立を行い、利率の高い地方債について繰上償還を行う。

（基金の使途）中央公民館建設基金：新中央公民館の建設びわ湖東部中核工業団地公共緑地維持管理基金：びわ湖東部中核工業団地の公共緑地の維持管理社会福祉基金：子育て支援、医療費無料化等社会福祉の向上施策の推進（増減理由）中央公民館建設基金：新中央公民館建設事業の財源として、４１百万円を積み立てた一方、事業の進捗に伴い、５５４百万円を充当したことにより減少社会福祉基金：小中学生医療費、新入学制通学助成、育児支援助成分２１百万円を充当したことにより減少（今後の方針）中央公民館建設基金：令和元年度に事業が完了予定であり、その後全額を取り崩す予定社会福祉基金：毎年度１５百万円程度が必要であり、基金が枯渇しないよう財政状況に応じ積み立てる予定

有形固定資産減価償却率は、前年度から0.8%減少し、48.1%となった。通常の減価償却は進んでいるものの、中央公民館建設工事を実施したことから、数値は減少することとなった。類似団体との比較では、資産の老朽化の進行度は高くはないと言えるが、公共施設の老朽化に対応した対策は必要となっている。

債務償還比率は、全国平均、滋賀県平均、類似団体平均のいずれの数値と比較しても上回っているが、前年度と比較すると１１９．４ポイント減少した。これは、地方債において、償還額以上の新規発行を抑え、地方債残高を減少させたことが主な要因である。今後は、公共施設の更新等に伴う地方債発行も見込まれていることから、年度毎において償還額を超える地方債発行を行わないよう、計画的な地方債発行に努める。

将来負担比率は、17.5%増加し、74.7%となり、有形固定資産減価償却率は、0.8%減少し、48.1%となっている。将来負担比率の増加は、中央公民館建設事業に伴う基金取り崩し額が大きく、充当可能財源等が減少したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率の減少は、中央公民館建設工事を実施したことが大きく寄与しているが、公共施設の老朽化に対応した対策は必要となっている。

将来負担比率は、平成28年度と比較して44.5％増加し、74.7%となっているが、これは中央公民館建設事業の進展に伴う、基金取り崩しが主な要因である。実質公債費比率は、平成27年度以降上昇傾向であり、平成27年度と比較すると3.2%増加し、7.2%となっている。これは、継続して実施している道路整備事業の元金償還が主な要因であるが、平成30年度においては、元金償還以上の地方債発行を抑えたため、単年度の数値としては減少している。しかし、平成27年度と比較すると大きな数値となり、３カ年平均値を上昇させることとなった。今後においては、一部事務組合における施設更新がひかえており、新たな公債費負担が生じ、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれることから、償還額を超える地方債の発行を行わないよう、計画的な地方債の発行に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較すると2.1ポイント上昇している。主要因と考えられる物件費等について、引き続き経費の節減に努めていく。

⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設管理計画を策定し、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減を行うほか、引き続き行財政改革への取り組みを通じて、節減可能な経費の削減に努める。