滋賀県多賀町:農業集落排水の経営状況(最新・2024年度)
滋賀県多賀町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2024年度)
経営の健全性・効率性について
令和6年度から地方公営企業法を一部適用したことにより、令和6年度以降のグラフとなっています。①経常収支比率は、100%を超え、黒字となっています。②累積欠損金はありません。③流動比率は100%を下回っており、類似団体の平均を下回っています。企業債の償還に係る現金の不足を一般会計からの繰入金で賄っているため、今後もこの状況が当面続くことが見込まれます。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均を下回っていますが、今後、施設の更新が必要になってきます。企業債を抑制しながら更新を進めていく必要があります。⑤経費回収率汚水処理人口の減少により使用料収入は減少傾向にあります。今後は農業集落排水事業最適化整備構想に基づき更新を進めていきます。⑥汚水処理原価類似団体の平均と比較すると大きく上回っています。今後、汚水処理人口の減少により有収水量の低下が考えられますが、汚水処理費の削減に引き続き努めていきます。⑦施設利用率類似団体と同水準でありますが、汚水処理人口の減少が予測されるため、施設のスペックダウン等の最適化を図る必要があります。⑧水洗化率処理区域内人口の高齢化により新規加入は少ないですが、引き続き普及促進に努めます。
老朽化の状況について
供用開始から10年以上経過し、機械・電気設備を中心に耐用年数を迎え故障による修繕が近年増加傾向にあります。平成30年度より農業集落排水施設機能保全計画および最適化整備構想の策定に取り組みました。機能診断においては管路施設および真空ステーションについては「変状なし」と判断されました。しかしながら、汚水処理施設の機械・電気設備において交換等が必要と判断されましたので、まず機械・電気設備から更新を進めていくこととします。今後は、財政状況等を踏まえ更新費用の抑制および平準化を図りながら更新を進めていく予定です。
全体総括
機械・電気設備を中心に多くの設備が耐用年数を迎え更新が必要となってくるため更新費用の財源を確保する必要があります。しかしながら、処理区域は山間地域であり、高齢化率も高く新規接続も見込めないため使用料収入の増加は期待できません。これまで以上に一般会計からの繰入金や企業債に依存することになりますが、最適化整備構想に基づいて処理人口に応じた施設の最適化を図り、更新費用の抑制および平準化を図っていきます。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
農業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の多賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。