滋賀県多賀町：農業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	98.34	85.14	53.95	38.03	65.27	62.85	66.71	67.79	63.79	54.97
類似団体内平均値（％）	74.26	75.99	77.66	77.82	80.02	82.86	82.28	87.57	86.59	83.28

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	302.09	280.75	267.68	254.96	244.41	234.31	227.19	630.72	266.76	277.94
類似団体内平均値（％）	1453.05	1240.53	1086.59	1087.07	1062.68	923.82	844.05	690.87	447.05	342.03

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	32.15	33.81	33.49	26.78	26.94	28.92	26.48	21.66	20.27	19.27
類似団体内平均値（％）	43.85	42.39	42.19	41.07	41.39	40.9	40.18	42.75	41.7	43.57

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	436.61	416.05	418.1	526.21	541.18	510.08	563.63	686.01	745.83	794.97
類似団体内平均値（円）	333.8	346.2	344.48	355.1	374.9	359.23	356.22	326.3	306.26	284.66

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	34.41	37.99	40.86	39.43	39.43	50.9	43.73	36.56	42.65	42.65
類似団体内平均値（％）	44.69	46.79	45.99	46.07	44.25	44.59	40.46	38.06	40.57	40.51

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	54.91	60.73	61.44	62.41	64.97	66.39	63.85	74.16	72.91	83.07
類似団体内平均値（％）	73.46	73.94	73.07	72.14	70.36	69.58	65.98	61.82	60.86	63.05

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率使用料についてはあまり変化がないため、一般会計からの繰入金に多くを依存しているのが現状である。一般会計からの繰入金を抑制したため、収益が減少し、比率が下降した。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均を下回っているが、今後施設の更新が必要になってくる。企業債を抑制しながらを更新を図っていく必要がある。⑤経費回収率汚水処理費を抑制するために経費削減に努めているが、施設の老朽化により修繕費が増加傾向にある。今後は農業集落排水事業最適化構想に基づき随時更新を進めていく。⑥汚水処理原価昨年度より最適化構想の策定に取り組んだため、委託料が増加したことが大きな要因である。今後は汚水処理人口の減少により有収水量の低下が考えられるが汚水処理費の削減に引き続き努める。⑦施設利用率類似団体と同水準であるが、今後汚水処理人口の減少が予測されるため、施設のスペックダウン等の最適化を図る必要がある。⑧水洗化率処理区域の高齢化により新規加入は少ないが引き続き普及促進に努める。訂正：現在水洗便所設置済人口384人水洗化率75.6%

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.08	0.06	0.05	0.07	0.02	0.03	0.0	0.04	0.0

老朽化の状況について

供用開始から１０年以上経過し、機械・電気設備を中心に耐用年数を向かえ故障による修繕が近年増加傾向にある。平成30年度より農業集落排水施設機能保全計画および最適化構想の策定に取り組んだが、機能診断においては管路施設および真空ステーションについては「変状なし」と判断された。しかしながら、汚水処理施設の機械・電気設備において交換等が必要と判断されたので、まず機械・電気設備から更新を進めていくこととする。今後は、財政状況等を踏まえ更新費用の抑制および平準化を図りながら更新を進めていく。

全体総括

機械・電気設備をはじめ多くの設備が耐用年数を向かえ更新が必要となってくるため更新費用の財源を確保する必要がある。しかしながら、処理区域は山間地域であり、高齢化率も高く新規接続も見込めないため使用料の増収は期待できない。これまで以上に一般会計からの繰入金や企業債に依存することになるが、最適化整備構想に基づいて処理人口に応じた施設の最適化を図り、更新費用の抑制および平準化を図る。