事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 多賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,659人 | 現在処理区域内人口 | 601人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 399人 | 現在処理区域面積 | 88ha |
| 晴天時現在処理能力 | 279m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,114.5万円
総額3,028.1万円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 多賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,659人 | 現在処理区域内人口 | 601人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 399人 | 現在処理区域面積 | 88ha |
| 晴天時現在処理能力 | 279m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,114.5万円
総額3,028.1万円
収益的収支比率は70%未満と低い水準であり、人口減少に伴い使用料の増加が見込めないため、繰入金等の使用料以外の収入が大きいことが考えられる。企業債残高対事業規模比率については、低水準であり、今後も大きな整備計画はなく企業債の増額もないことから年々減少していく。経費回収率については、若干の増加傾向であるが、類似団体と比較すると低い水準にあり、今後使用料の増額改定も検討が必要。汚水処理原価は類似団体と比較しても、高い状況にあり、維持管理費の削減を検討する必要がある。水洗化率は類似団体と比較し低い水準であり、普及を進めていく必要がある。
平成19年より供用開始で、処理場・管渠・マンホールポンプ場については耐用年数を経過していない為、改築更新等は行っていない。今後は改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、計画的に改築更新等を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。