事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 多賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F3 |
| 行政区域内人口 | 7,659人 | 現在処理区域内人口 | 601人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 399人 | 現在処理区域面積 | 88ha |
| 晴天時現在処理能力 | 279m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は70%未満と低い水準であり、人口減少に伴い使用料の増加が見込めないため、繰入金等の使用料以外の収入が大きいことが考えられる。企業債残高対事業規模比率については、低水準であり、今後も大きな整備計画はなく企業債の増額もないことから年々減少していく。経費回収率については、若干の増加傾向であるが、類似団体と比較すると低い水準にあり、今後使用料の増額改定も検討が必要。汚水処理原価は類似団体と比較しても、高い状況にあり、維持管理費の削減を検討する必要がある。水洗化率は類似団体と比較し低い水準であり、普及を進めていく必要がある。
老朽化の状況について
平成19年より供用開始で、処理場・管渠・マンホールポンプ場については耐用年数を経過していない為、改築更新等は行っていない。今後は改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、計画的に改築更新等を進めていく必要がある。
全体総括
今後も地方債償還金は平成42年までは増加する見込みであり、委託料や光熱水費等の費用について経費削減に努める必要がある。また、料金収入については、今後は節水器具の普及・人口減少など厳しい状況が見込まれる。農業集落排水への接続を周知し水洗化率の向上を図るとともに、徴収率の向上に努め料金収入の増加を図る。
経営状況
収支構造
総額3,114.5万円
総額3,028.1万円